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〘 早く辞めさせれば歳費もいらぬ 韓チョクト 〙
どこから指令が出ているのか知りませんが、どうもバカ管はヒトラーのパターンを目指している様です。
ヒトラーがあれほどのことをやれたのは、一時であれ、国民から絶大な支持を得られたからです。
しかも、その前までの政権は、腐敗・汚職・民意無視と、これも自民党にそっくりでした。
のほほん人がどう思うかはともかく、拙は彼奴の偽善者パフォーマンスが嫌いです。
古来、「人治」の最も理想的なパターンは「英雄・善人による仁政」であり、これはプラトンの述べた「哲人政治」にその一端を窺うことができます。
しかし、逆にみれば、ヒトラーの様に「民衆の英雄」になることを目指して行動しさえすれば、民衆は簡単に騙されるということでもあります。
ナチスドイツは第一次世界大戦の巨額な賠償金で苦しんでいたドイツに現れ、政権を得るや否や、対外的には賠償金の支払いを拒否し、国内では様々な福祉政策( 恐らくは歴史上最初と言える程の先進的福祉政策でした )をとると共に、アウトバーン建設などの公共事業を実施して、あっという間に悪性のインフレと不況を克服して見せました。
当然、国民はヒトラーを英雄視したのですが、その結末はご存じの通りでした。
そして、日本がそのパターンを辿れば、日本は形骸化した中身のない「国」とも言えぬ現代の植民地になってしまうでしょう。
さて、バカ管の自意識には「革命の継続」があり、そしてヒーローになる自分の姿があるのだろうと思われるかもしれません。
恐らく、それは誤りであろうと思います。
買い被りかもしれませんが、拙には彼奴がいずこからの指令を受けている様に思えるのです。
どこかの誰かによって「のほほん人は、これまでと同じように、何があってもしばらくすれば忘れてしまう」という事実を指摘されていなければ、あのバカ管がここまで頑張れるとは思えないのです。
また、連休明けから激しくなるであろうと思われていた「管おろし」も不思議に静かなままです。
裏で動いたのが米国であれ、支那であれ、朝鮮であれ、何らかの表に出ない要素が動いたとしか思えません。
こういうことは自民党政権時代にもあったことを思い出していただきたいのです。
何故かしら、理由も不明なまま、急転直下で事態が動いたのです。
米国にしてみれば、自国の原発の為にもまずは原発問題の結末を急がせたい処であり、また普天間問題も解決していないからには、ここでまた総理の交代などという事態は避けたいでしょう。
支那はと言えば、折角マリオネット政府の端緒を得た以上、出来るだけ延命出来ればそれによって売国法案を成立させられますから、その方が良いのです。
朝鮮にしてみれば、米国の意向もある上に、何しろ媚朝鮮の隠れ在日「韓チョクト」ですから、やはり延命させたい処です。
で、民主党には韓チョクトに代わる人材がいません。
そして、自民党の谷垣は所詮は腰抜けリベラルであって、過去の総理ＯＢに何か言われればそれを蹴ってまで「韓おろし」に動ける訳もありません。
自民党の中曽根やら小泉やらは米国の飼い犬ですし、民主党はと言えば仙谷・岡田は支那の下僕で、朝鮮下僕となれば小沢、山岡の他、山ほどいます。
それらのマリオネットを別としても、バカ管は支那を中心とする共産主義インターナショナルに関係してきた輩です。
妄動陰謀の本家本元たるインターナショナルの意向があっても全く不思議ではありません。
まぁ、確かに歳費返上などと末期の自民党政権には出来なかった芸当ではあります。
とはいえ、ヒーローになろうとする偽善妄動を胡散臭く思わないのほほん人は、今後、日本の害毒になっていくでしょう。
菅首相、原発事故収束まで６月から歳費返上
(2011年5月10日 読売)
菅首相は１０日夕、１１日に東日本大震災２か月を迎えるのを機に首相官邸で記者会見を行った。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して「事故を防げなかったことをおわび申し上げたい」とした上で、「事故の収束のめどがつくまでの間、６月から首相としての歳費を返上したい」と述べた。
また、今回の事故を検証するための「原子力事故調査委員会」を発足する準備を進めていることを明らかにした。
さらに、「復興基本法案」（仮称）や内閣法の改正案については「今週中に内閣として方針を決め、国会に提出したい。与野党の意見を聞きながら成立に全力をあげたい」と述べた。
また、２０１１年度第２次補正予算案の編成については「現在は白紙だ」と述べた。
中部電力が浜岡原子力発電所の停止を決めたことについては、「早い段階で要請を受け入れてくれ大変うれしくありがたく思っている。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、他の電力会社にも、国民にもご協力いただきクリアできる」と述べた。
東電が福島第一原発事故の損害賠償策に関して政府に支援要請したことについて、「一義的には東京電力の責任だが、適切に賠償されるよう政府としてしっかりと責任を持って対応したい」と語った。
また、今後のエネルギー政策については、「原子力については、何よりも安全性をしっかりと確保する。原子力、化石燃料に加えて、太陽、風力、バイオマス（発電）というのを基幹エネルギーにする。省エネ社会をつくることも、もう一つのエネルギー政策の柱になる」と述べた。
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