〘信心、見性が聞いて呆れる〙
さて皆さん。下記は2005年に申し入れされたあの悪名高い「人権救済法案」に関する文書の冒頭です。
2005年3月30日
衆議院議員各位
参議院議員各位
部落解放･人権政策確立要求中央実行委員会
会長 宮崎奕保(曹洞宗管長)
部落解放同盟中央本部
執行委員長 組坂繁之
『人権侵害救済に関する法律』の今国会での早期制定と国籍条項不要など法案充実に関する要請と申し入れ書
人権救済法案と言えば、鳩山は早期提出を表明しています。
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
(2010.2.3 20:17 産経)
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。
この法案は、冒頭文にもあるように、以前から部落解放同盟がしきりに申し入れていた法案ですが、よく新聞紙上をにぎわせていた解同のことは別の機会に譲るとして、今回は冒頭文の中に入っている仏教関係者の消息について明らかにします。
冒頭文には「曹洞宗管長」と明記されています。
本来、釈尊の御世では、仏教は世俗にかかわりを持たぬものでした。
であるがゆえに、その伝統の元に「出家」「行雲流水＝雲水」という名称が使用されているのです。
しかし、歴史を振り返ってみると、少なくとも日本では、平安時代の貴族仏教に代表されるように、権力との癒着が見られており、例えば鎌倉新仏教と言われる真宗や日蓮宗などは、そのような仏教ではない本来の教えを示して開教された筈なのです。
日本の仏教は大別して、天台宗、曹洞宗、臨済宗、浄土宗、真宗(浄土真宗)、日蓮宗、真言宗、律宗、華厳宗などが周知されています。
むろん他にもありますが、伝統的に日本人が知っている教派と言えば概ね上記のいずれかになります。
そして、それらの伝統宗派の他に、いわゆる新興宗教と呼ばれる創価学会、立正佼成会、ＰＬ教団、大本、天理教等々の仏教系・神道系、またいずれでもない民間宗派が乱立しているのです。
さて、ここで一つ確認しておきたいのは、そもそも釈尊の御世における仏教教団とは現世利益や怪力乱神などとは無関係のものであり、人間が解脱することを目的として世を捨てて修行する出家(ビク、ビクニ)の集団でした。
つまり、神との契約から始まったユダヤ教やその新派であるキリスト教とは本質的に異なるものなのです。あくまで、この現実において、自性を明らかにし、自我から超越して本当の人間として生きるためのものなのです。
「解脱」などと言うと、あの殺人教団のためにいかがわしい印象を持たれてしまいましたが、下種なペテン師教祖の陰で、意図的に仏教を貶めようとしている勢力の存在もうわさされていました。なぜか、幹部を刺殺した者が朝鮮族であり、関係性が明らかにされていたいのも不思議なことです。
話がずれてしまいましたが、そもそも仏教とはいわゆる神頼みのような宗教とは別の次元のものでした。
それが次第に変質し始めた時に、現在の状況は予測できた筈です。
お題目の功徳などをあげつらうのは怪力乱神頼みと同じです。
先祖供養など、釈尊は一言も仰ってはいません。
死後の世界など、釈尊は考えることも否定されました。
あまつさえ、巨大な教団が財力と権力を持つなどとは、釈尊を亡き者にしようとして乗っ取りを図ったダイバダッタの所業に等しい処です。
そのような現世仏教教団ですから、物事の本質が見えなくなっているのは当然ともいえるでしょう。
「同宗連」という組織をご存知でしょうか。
正確には「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」という解放同盟が食い入った組織です。
なぜ解放同盟が関係したのか、その端緒は、曹洞宗の場合は、昭和54年の世界宗教者平和会議（於米国プリンストン）における当時の宗務総長の所謂「町田発言」問題を根拠に攻撃を受けたことに始まります。町田発言を差別とする解放同盟の糾弾により、総本山・永平寺をはじめ曹洞宗全体が長期糾弾対象となり、ついに屈服追従するに至った訳です。
ちなみに町田発言は以下の通りですが、至極まっとうな発言であり、当然そうあるべきことでしかありません。
「今の日本には部落問題はありません。部落とか部落解放を理由として騒ごうとしている人もあるようですが一部の人の意識の中には幾分残っているとしても、全体として日本には今、そうした強い差別はありません。」
また同じように浄土・浄土真宗も攻撃され屈服します。
それら教団は反省と自己変革の証明として、「解放同盟」の同特法「強化改正」「基本法制定」「人権関連法案」要求の署名活動・集会、街宣、デモ参加、また、他教団への糾弾会にも参加させられてきています。
そして多数の宗教組織が対応に迫られ、昭和56年「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」（同宗連）が結成された訳です。
日本最大の浄土真宗本願寺派・西本願寺（信徒1000万人）への糾弾は特にすさまじく、内部への組織編成まで影響を受けています。
この他に差別戒名なるものが問題ともされましたが、そのようなものがあったならば、教団としてそれを改めるのは事の流れとして、それ以上のことは本来の仏教の立場からは為すべきではなかったのです。
なぜなら、世俗にかかわることは本来の教えから逸脱することであり、たとえ世俗の中にある教団であっても、それは厳然たる一線として踏み出してはならないことだからです。
しかし、日本の仏教教団、そして新興宗教教団、基督教団までもが加わってこの「同宗連」を構成しています。
そして、曹洞宗もまたその一員であるが故に、冒頭文にあるように、「人権抑圧法案」の恐れもあると指摘されている反日法案に加担しているのです。
「同宗連」では、真宗を中心として、例えば第十四期では、浄土宗、曹洞宗、真言宗豊山派、高野山真言宗、臨済宗建仁寺派、真宗三門徒派などが役員をしています。そして、それ以外では、日本基督教団、世界救世教、天理教の教団名も見られます。
日本基督教団には「在日韓国朝鮮人連帯特設委員会」というものがあり、同じキリスト教系で、１９９５年に教団代表が、韓国、フィリピン、台湾で戦争責任を告白謝罪した日本ナザレン教団という教団も加入しています。
参考 日本基督教団
民主党の松岡議員のブログでは、2009年11月に、真宗大谷派の門主が千葉に「人権侵害救済法」の早期制定を求める要請書と署名（個人署名９３３６１１筆、団体代表署名６３７４筆）を提出したことが記載されています。
民主党 松岡とおる
１１月１１日、「部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会」が東京・憲政記念会館で開催され、約７００人が集いました。
部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の大谷暢顯会長（真宗大谷派門主）は、「人権侵害救済法制定は、人権や平和が侵されることのない社会の実現にとって必ず達成されなければならない大きな課題。一日も早い法制定を」とあいさつ。私は事務局長として基調提案を行い、歴史的な政権交代によって「人権侵害救済法」の制定がいよいよ実現可能な段階に入ったことを参加者とともに確認するとともに、法案をできるかぎり充実させた上で、来年の通常国会において超党派合意のもとで法案を提出することをめざして取り組んでいくことなどを提案しました。
集会終了後、大谷暢顯会長をはじめとする要請団のメンバーとともに千葉景子法務大臣を訪れ、「人権侵害救済法」の早期制定を求める要請書と署名（個人署名９３３６１１筆、団体代表署名６３７４筆）を提出しました。
曹洞宗の管長は、2006年6月の第九十六回通常宗議会において、人権侵害が後を絶たず現行の人権擁護委員制度では救済には機能しないとした上で、「実効性ある法律が必要」との認識に立ち人権侵害救済法（仮称）の早期制定に向け、宗門が先頭に立って取り組むよう呼びかけています。
この時、管長たる宮崎は会議に先立ち、開会式で、仏祖諷経に続いて、教示で日中関係の齟齬を憂い「友好こそ東アジアの安定と世界平和に欠かせない」と述べているのです。
この時点では、人権侵害救済法は人権擁護法案（自民党政務調査会で立案作業中）の対案として部落解放同盟が練り上げ野党に働きかけている法案でした。
解放同盟は、政界での強力な後ろ盾であった野中広務氏の引退により、更なる政界工作に取り組んでいます。その背後には巨大な圧力団体となる仏教界が存在します。
さて、その中でも、特に真宗は既に仏教教団とは言えないところにまで堕ちてしまいました。
参考 「なめ猫」
首相の靖国参拝にも反対の申し入れをしています。
首相・閣僚による靖国神社公式参拝中止要請のこと
本年もまもなく8月15日を迎えようとしています。
私たち真宗教団は、かつて国策に加担し、釈尊と宗祖親鸞聖人の教えに背き、「聖戦」の名のもと、多くの国民を戦地に送り、そのいのちを奪い、世界の各国へ苦痛と損害を与えました。私たちは、この歴史を決して忘れることなく、自らの行為を深く慚愧し、戦争でいのちを奪われたすべての人びとに対して、深く哀悼の意を表するとともに、いのちを奪い合う戦争というあやまちを繰り返さないため、釈尊の「兵戈無用（ひょうがむよう）」（仏説無量寿経）という兵士も武器も用いることのない世界の実現をめざして、非戦・平和のねがいを新たにするものであります。
私たち親鸞聖人を宗祖と仰ぐ真宗教団連合は、昭和44（1969）年より今日まで、「靖国神社国家護持法案」の廃案要請はもとより、「首相・閣僚による靖国神社公式参拝」の中止要請を繰り返し行って参りました。
特に貴職に対しては、平成13（2001）年の首相就任時より、公式参拝の中止要請と参拝に対しての抗議を行ってまいりましたが、それにも関わらず、今日まで5回にわたって参拝を繰り返されています。さらには、「何回行こうが問題にならない」と、いまだに参拝を肯定する発言をされていることに、大きな憤りを感じますとともに、参拝中止の要請を真摯に受け入れようとされない現状に深い悲しみを抱いております。
戦後「日本国憲法」が制定され、戦争放棄、信教の自由と政教分離の原則を定め「恒久平和」へのねがいを表明いたしましたのも、かかる歴史の反省の上からであります。殊に政教分離の原則は、政治が特定の宗教に干渉することを禁止するとともに、特定の宗教と国家とが直接結びつくことを禁止したものであります。
靖国神社は、申すまでもなく明治政府の国家神道体制のもとに創設されて以来、国家による戦争を正当化するとともに、戦死者を護国の英霊として讃え、顕彰することによって、国の戦争責任を隠蔽するという政治的な機能を果たしてきている特異な一宗教施設であります。
よって、貴職は「平和を祈って参拝する」と発言されておりますが、靖国神社に、公職者たる総理・閣僚が公式参拝されますことは、憲法の精神に背く違憲行為であります。したがって靖国神社のもつ問題性を十分に認識され、総理・閣僚による靖国神社公式参拝を中止されますよう強く要請いたします。
平成18（2006）年8月4日
真宗教団連合
浄土真宗本願寺派 総長 不二川公勝
真宗大谷派 宗務総長 熊谷 宗惠
真宗高田派 宗務総長 生柳 光壽
真宗佛光寺派 宗務総長 大谷 義博
真宗興正派 宗務総長 藤井 浄行
真宗木辺派 宗務長 吉川 恵教
真宗出雲路派 宗務長 平 弦月
真宗誠照寺派 宗務長 櫻井 徳良
真宗三門徒派 宗務長 黒田 昌英
真宗山元派 宗務長 佛木 道宗
内閣総理大臣
小泉 純一郎 殿
このように、カルト左翼勢力や反日売国勢力に取り込まれてしまった仏教界は、一刻も早く、世俗からは中立である本来の仏教者の姿に立ち戻らねばならないのではないでしょうか。
良識ある日本人の方は、自家の宗派を振り返り、本来ならば浄財である宗派への献金がそのまま反日妄動の資金源となっていることを改めて考えていただきたいのです。
✻ 右サイドの 〔応援クリック〕 宜しくお願いします。
さて皆さん。下記は2005年に申し入れされたあの悪名高い「人権救済法案」に関する文書の冒頭です。
2005年3月30日
衆議院議員各位
参議院議員各位
部落解放･人権政策確立要求中央実行委員会
会長 宮崎奕保(曹洞宗管長)
部落解放同盟中央本部
執行委員長 組坂繁之
『人権侵害救済に関する法律』の今国会での早期制定と国籍条項不要など法案充実に関する要請と申し入れ書
人権救済法案と言えば、鳩山は早期提出を表明しています。
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も
(2010.2.3 20:17 産経)
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案（旧人権擁護法案）について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。
首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。
民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第２の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。
かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成２０年に法案（太田誠一調査会長私案）をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。
一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の９月１７日の記者会見で、「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。
ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。１つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。
救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。
これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。
この法案は、冒頭文にもあるように、以前から部落解放同盟がしきりに申し入れていた法案ですが、よく新聞紙上をにぎわせていた解同のことは別の機会に譲るとして、今回は冒頭文の中に入っている仏教関係者の消息について明らかにします。
冒頭文には「曹洞宗管長」と明記されています。
本来、釈尊の御世では、仏教は世俗にかかわりを持たぬものでした。
であるがゆえに、その伝統の元に「出家」「行雲流水＝雲水」という名称が使用されているのです。
しかし、歴史を振り返ってみると、少なくとも日本では、平安時代の貴族仏教に代表されるように、権力との癒着が見られており、例えば鎌倉新仏教と言われる真宗や日蓮宗などは、そのような仏教ではない本来の教えを示して開教された筈なのです。
日本の仏教は大別して、天台宗、曹洞宗、臨済宗、浄土宗、真宗(浄土真宗)、日蓮宗、真言宗、律宗、華厳宗などが周知されています。
むろん他にもありますが、伝統的に日本人が知っている教派と言えば概ね上記のいずれかになります。
そして、それらの伝統宗派の他に、いわゆる新興宗教と呼ばれる創価学会、立正佼成会、ＰＬ教団、大本、天理教等々の仏教系・神道系、またいずれでもない民間宗派が乱立しているのです。
さて、ここで一つ確認しておきたいのは、そもそも釈尊の御世における仏教教団とは現世利益や怪力乱神などとは無関係のものであり、人間が解脱することを目的として世を捨てて修行する出家(ビク、ビクニ)の集団でした。
つまり、神との契約から始まったユダヤ教やその新派であるキリスト教とは本質的に異なるものなのです。あくまで、この現実において、自性を明らかにし、自我から超越して本当の人間として生きるためのものなのです。
「解脱」などと言うと、あの殺人教団のためにいかがわしい印象を持たれてしまいましたが、下種なペテン師教祖の陰で、意図的に仏教を貶めようとしている勢力の存在もうわさされていました。なぜか、幹部を刺殺した者が朝鮮族であり、関係性が明らかにされていたいのも不思議なことです。
話がずれてしまいましたが、そもそも仏教とはいわゆる神頼みのような宗教とは別の次元のものでした。
それが次第に変質し始めた時に、現在の状況は予測できた筈です。
お題目の功徳などをあげつらうのは怪力乱神頼みと同じです。
先祖供養など、釈尊は一言も仰ってはいません。
死後の世界など、釈尊は考えることも否定されました。
あまつさえ、巨大な教団が財力と権力を持つなどとは、釈尊を亡き者にしようとして乗っ取りを図ったダイバダッタの所業に等しい処です。
そのような現世仏教教団ですから、物事の本質が見えなくなっているのは当然ともいえるでしょう。
「同宗連」という組織をご存知でしょうか。
正確には「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」という解放同盟が食い入った組織です。
なぜ解放同盟が関係したのか、その端緒は、曹洞宗の場合は、昭和54年の世界宗教者平和会議（於米国プリンストン）における当時の宗務総長の所謂「町田発言」問題を根拠に攻撃を受けたことに始まります。町田発言を差別とする解放同盟の糾弾により、総本山・永平寺をはじめ曹洞宗全体が長期糾弾対象となり、ついに屈服追従するに至った訳です。
ちなみに町田発言は以下の通りですが、至極まっとうな発言であり、当然そうあるべきことでしかありません。
「今の日本には部落問題はありません。部落とか部落解放を理由として騒ごうとしている人もあるようですが一部の人の意識の中には幾分残っているとしても、全体として日本には今、そうした強い差別はありません。」
また同じように浄土・浄土真宗も攻撃され屈服します。
それら教団は反省と自己変革の証明として、「解放同盟」の同特法「強化改正」「基本法制定」「人権関連法案」要求の署名活動・集会、街宣、デモ参加、また、他教団への糾弾会にも参加させられてきています。
そして多数の宗教組織が対応に迫られ、昭和56年「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」（同宗連）が結成された訳です。
日本最大の浄土真宗本願寺派・西本願寺（信徒1000万人）への糾弾は特にすさまじく、内部への組織編成まで影響を受けています。
この他に差別戒名なるものが問題ともされましたが、そのようなものがあったならば、教団としてそれを改めるのは事の流れとして、それ以上のことは本来の仏教の立場からは為すべきではなかったのです。
なぜなら、世俗にかかわることは本来の教えから逸脱することであり、たとえ世俗の中にある教団であっても、それは厳然たる一線として踏み出してはならないことだからです。
しかし、日本の仏教教団、そして新興宗教教団、基督教団までもが加わってこの「同宗連」を構成しています。
そして、曹洞宗もまたその一員であるが故に、冒頭文にあるように、「人権抑圧法案」の恐れもあると指摘されている反日法案に加担しているのです。
「同宗連」では、真宗を中心として、例えば第十四期では、浄土宗、曹洞宗、真言宗豊山派、高野山真言宗、臨済宗建仁寺派、真宗三門徒派などが役員をしています。そして、それ以外では、日本基督教団、世界救世教、天理教の教団名も見られます。
日本基督教団には「在日韓国朝鮮人連帯特設委員会」というものがあり、同じキリスト教系で、１９９５年に教団代表が、韓国、フィリピン、台湾で戦争責任を告白謝罪した日本ナザレン教団という教団も加入しています。
参考 日本基督教団
民主党の松岡議員のブログでは、2009年11月に、真宗大谷派の門主が千葉に「人権侵害救済法」の早期制定を求める要請書と署名（個人署名９３３６１１筆、団体代表署名６３７４筆）を提出したことが記載されています。
民主党 松岡とおる
１１月１１日、「部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会」が東京・憲政記念会館で開催され、約７００人が集いました。
部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会の大谷暢顯会長（真宗大谷派門主）は、「人権侵害救済法制定は、人権や平和が侵されることのない社会の実現にとって必ず達成されなければならない大きな課題。一日も早い法制定を」とあいさつ。私は事務局長として基調提案を行い、歴史的な政権交代によって「人権侵害救済法」の制定がいよいよ実現可能な段階に入ったことを参加者とともに確認するとともに、法案をできるかぎり充実させた上で、来年の通常国会において超党派合意のもとで法案を提出することをめざして取り組んでいくことなどを提案しました。
集会終了後、大谷暢顯会長をはじめとする要請団のメンバーとともに千葉景子法務大臣を訪れ、「人権侵害救済法」の早期制定を求める要請書と署名（個人署名９３３６１１筆、団体代表署名６３７４筆）を提出しました。
曹洞宗の管長は、2006年6月の第九十六回通常宗議会において、人権侵害が後を絶たず現行の人権擁護委員制度では救済には機能しないとした上で、「実効性ある法律が必要」との認識に立ち人権侵害救済法（仮称）の早期制定に向け、宗門が先頭に立って取り組むよう呼びかけています。
この時、管長たる宮崎は会議に先立ち、開会式で、仏祖諷経に続いて、教示で日中関係の齟齬を憂い「友好こそ東アジアの安定と世界平和に欠かせない」と述べているのです。
この時点では、人権侵害救済法は人権擁護法案（自民党政務調査会で立案作業中）の対案として部落解放同盟が練り上げ野党に働きかけている法案でした。
解放同盟は、政界での強力な後ろ盾であった野中広務氏の引退により、更なる政界工作に取り組んでいます。その背後には巨大な圧力団体となる仏教界が存在します。
さて、その中でも、特に真宗は既に仏教教団とは言えないところにまで堕ちてしまいました。
参考 「なめ猫」
首相の靖国参拝にも反対の申し入れをしています。
首相・閣僚による靖国神社公式参拝中止要請のこと
本年もまもなく8月15日を迎えようとしています。
私たち真宗教団は、かつて国策に加担し、釈尊と宗祖親鸞聖人の教えに背き、「聖戦」の名のもと、多くの国民を戦地に送り、そのいのちを奪い、世界の各国へ苦痛と損害を与えました。私たちは、この歴史を決して忘れることなく、自らの行為を深く慚愧し、戦争でいのちを奪われたすべての人びとに対して、深く哀悼の意を表するとともに、いのちを奪い合う戦争というあやまちを繰り返さないため、釈尊の「兵戈無用（ひょうがむよう）」（仏説無量寿経）という兵士も武器も用いることのない世界の実現をめざして、非戦・平和のねがいを新たにするものであります。
私たち親鸞聖人を宗祖と仰ぐ真宗教団連合は、昭和44（1969）年より今日まで、「靖国神社国家護持法案」の廃案要請はもとより、「首相・閣僚による靖国神社公式参拝」の中止要請を繰り返し行って参りました。
特に貴職に対しては、平成13（2001）年の首相就任時より、公式参拝の中止要請と参拝に対しての抗議を行ってまいりましたが、それにも関わらず、今日まで5回にわたって参拝を繰り返されています。さらには、「何回行こうが問題にならない」と、いまだに参拝を肯定する発言をされていることに、大きな憤りを感じますとともに、参拝中止の要請を真摯に受け入れようとされない現状に深い悲しみを抱いております。
戦後「日本国憲法」が制定され、戦争放棄、信教の自由と政教分離の原則を定め「恒久平和」へのねがいを表明いたしましたのも、かかる歴史の反省の上からであります。殊に政教分離の原則は、政治が特定の宗教に干渉することを禁止するとともに、特定の宗教と国家とが直接結びつくことを禁止したものであります。
靖国神社は、申すまでもなく明治政府の国家神道体制のもとに創設されて以来、国家による戦争を正当化するとともに、戦死者を護国の英霊として讃え、顕彰することによって、国の戦争責任を隠蔽するという政治的な機能を果たしてきている特異な一宗教施設であります。
よって、貴職は「平和を祈って参拝する」と発言されておりますが、靖国神社に、公職者たる総理・閣僚が公式参拝されますことは、憲法の精神に背く違憲行為であります。したがって靖国神社のもつ問題性を十分に認識され、総理・閣僚による靖国神社公式参拝を中止されますよう強く要請いたします。
平成18（2006）年8月4日
真宗教団連合
浄土真宗本願寺派 総長 不二川公勝
真宗大谷派 宗務総長 熊谷 宗惠
真宗高田派 宗務総長 生柳 光壽
真宗佛光寺派 宗務総長 大谷 義博
真宗興正派 宗務総長 藤井 浄行
真宗木辺派 宗務長 吉川 恵教
真宗出雲路派 宗務長 平 弦月
真宗誠照寺派 宗務長 櫻井 徳良
真宗三門徒派 宗務長 黒田 昌英
真宗山元派 宗務長 佛木 道宗
内閣総理大臣
小泉 純一郎 殿
このように、カルト左翼勢力や反日売国勢力に取り込まれてしまった仏教界は、一刻も早く、世俗からは中立である本来の仏教者の姿に立ち戻らねばならないのではないでしょうか。
良識ある日本人の方は、自家の宗派を振り返り、本来ならば浄財である宗派への献金がそのまま反日妄動の資金源となっていることを改めて考えていただきたいのです。
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