電気安全法＠mutonn

予想通り、更新が滞って来ました！
まぁ、話し合うのとは勝手が違いますから中々難しいですね。
株式のお勉強でもしますかねぇ。

とりあえず、話の本題電気安全法について
結局、中古販売業者の反感にあって、電気安全法において規制された商品でも後から許可を取ることで販売できるようになりましたね。
無駄にグレーゾーンを増やしただけのような気もしますが・・。結局、何を意図してこの法律を作ったのかさっぱり分からなくなりましたな。
相変わらず思いつきだけで法律を制定するから困る。今年もクールビズでも流行るのでしょうか・・・。
もしくはサマータイムとか・・・？昔は他人事のように聞いていましたが、いざ社会人になると他人事じゃないですねぇ。

現在は社会人の大変さが身に染みています。
つくづく、先輩達には頭の下がる思いです。

しかし、顔文字を書かないとなんかイライラしてしまうのはどーしてだろう。ヽ（｀Д´）ノウワァァン!!

置き土産的、量的緩和政策の解除＠せり

量的緩和政策とは

量→お金の量。
緩和→自由が利くようにする。

ということで、お金が多く市場（＝身の回り）に出回るようにする事です。
それは違うよ。という専門的なつっこみがきそうですが、日銀がいっぱいお金を刷って、市場に出回っている感じをイメージすればいいと思います。
そうなるとみんながお金を使ってくれて景気が良くなるのでは？という計画なわけです。

その政策が、今回物価が上昇に転じたのを契機に解除されたわけです。景気が良くなっている間に、少しでも普通に戻しておこうというわけですね。

このことによって、お金が少し借りにくくなる事が考えられます。

それでも、今の経済の回復基調が続くと考える人は、お金の価値が下がっていくわけですから、不動産や株の購入を考えてもいいかもしれません。

この事が契機になって、景気が悪い方向へ傾くんじゃないかな？と心配する人は、今もっている株などを売って当面の利益を確保するといいかもしれません。

ゼロ金利の解除も迫っているといわれているので、家などの不動産を購入したいと考えている人は金利固定で買い物をするという選択肢もあると思います。

上手を行く、家電業者@mutonn

話の流れとして前回の続きとなりますが、古い家電がもはや販売が出来なくなるお話はしました。
しかし、このような話を書いている途中でふと不思議な光景を目にしました。無料で壊れた電化製品を引き取っているトラックです。
私の家では先日、テレビが壊れてしまっていましたので、廃棄時に料金が発生するより無料で引き取ってもらおうと巡回中のトラックを呼んできたのです。
ふと気になったので、今回の電気法について質問してみました。
そうすると思わぬ答えが返ってきたのです。

「このテレビは修理した後、海外で売るんですよ」

驚いた自分がいました。
考えてみると、電気法では販売については規制されますが輸出に関しては関与していないのです。したがって、売れなくなった電化製品等は海外へ流出する可能性が非常に高いようです。業者のおじさんのお話では、テレビとミシンが非常に人気なのだそうです。それでなくても、品質大国日本。海外での日本製は高い評価のようです。

やはり、素人考えの私などより業者や専門家のほうが熟知しているようですね。
良い経験になりました。ありがとう名も知らぬリサイクルのおっちゃん！

追記、電気安全法について@mutonn

前回の記事に対する追記です。

まず、中古ゲームショップは全滅と書きましたが、ちょっと言いすぎでした。
地元中古店にて確認したところ、ゲームそのものは対象にはなっておりませんでした、
しかし、ゲーム本体には適用されています。
具体的に言いますと、以下略称
ＦＣ、ＳＦＣ，ＧＢ（カラー以前？）、ＤＣ，ＳＳ，６４、ＰＳ、ＰＳ２（型番３００００番以前？）、他

簡単に言いますと、５年以上前に販売されたゲーム機本体は以後、購入不可能になるって事です。
つまり、そのゲーム機でプレイできるゲームも同様にその価値を失ってしまいますね。

この法律は現在、日本各地で反対署名運動が起こっています。
そちらで更に詳しく述べられていますので、興味がある方は一読してみると良いでしょう。

音楽関係の方々による反対署名運動。
ＰＳＥ法に対する署名
ＰＳＥ法改正を求める。

電気安全法について@mutonn

平成１３年度に施行された電気安全法が今年４月で猶予期間の５年間を迎え、ＰＳＥマークの無い中古品販売が違法になります。
簡単に言いますと、例えば中古ゲームショップ等はほぼ全滅です。しかし、パソコンやその周辺機器に関しては対象外となっているそうです。

しかし、何故私がここでその問題を取り上げたかと言うと、最近まで全く知らなかったという事実があるからです。また、どう考えても国民に不利益を及ぼす法令ってことが言えます。
中古販売が規制されると言う事は一部の業界ではまさに死活問題（ビンデージ物も不可になる）です。しかしながら、国はこの法令に対する宣伝をほとんど行っておらず国民の大多数のみならず、業界の人ですら知らなかったと言われる始末です。経済産業省ＨＰに記載していたと弁明していますが、誰が見るんだそんなサイトを？と言わざる得ません。経済産業省の人すら見ないでしょう。
国は電化製品の安全性を保持するためにＰＳＥマークが適用された製品のみを販売可とすると言っておりますが、実際に統計を見ると、有っても無くても事故率は全く変化がないことも分かってます。

どう考えてみても、国民ではなくて国や一部企業の思惑だけで取り決められた法令の代表例と言えるのでは無いでしょうか。しかし、一方でゴミ問題を叫んでいるのに一方で廃棄物増やしてどーするんだ？
国の迷走はまだまだ続きそうです。

ほりえもん騒動と姉歯事件

ちょっと遅い感じもしますが、ほりえもん騒動と姉歯事件について。
ニュースで色々言われているようですが、基本どっちも同じタイプの事件だと思います。
日本の制度上の弱点をついた問題で、どちらも氷山の一角でしかなく、建設や株式以外のジャンルでも似たような事は多々あるのではないでしょうか。
それぞれについて少しずつみていくと

根っこは昔から言われている会社が税理士を指定するシステムにあると思います。日本は会社もしくは利益団体が自身をチェックするシステムが主流なのが問題で、不正をしようと思えばいくらでもできる土壌にあると思います。姉歯事件でも、建築物をチェックする機関を購買者が選ぶシステムが取られていたら少しは違った結果になっていたのではないでしょうか。

このことを問題提起するたびに話題になるのが、いわゆる族議員などの利益団体であり、彼らの言い分を要約すると「自分たちのやりやすいようにしないと結局経済が停滞し、消費者にも不利益になる」という事だと思うのですが、高度成長期時代の経済至上主義をこのまま許していくと
問題が起こる→行政の不手際→税金の投入
という具合で結局消費者から搾取される構図が透けて見えるのではないでしょうか。

補足的に言うと、ほりえもん事件ででてきた、株価操作関連では
いわゆるデイトレイダーの存在が問題視されはじめているという記事が最近ちらほらありますね。
短期的に利益をかっさらっていくのが問題だとか。
株式をしたいと思っている人は多いようですが、株式で真に儲けるのは難しいと思います。
上に示したとおり、会社の経済状態が不正の利く状態である事を考えると完全に信用をおける情報ではないので、ビギナーズラックもしくは、とことん経済について興味を持って情報を集めていく感じじゃないと難しいのではないでしょうか。
今の制度は庶民の味方ではなく、それを知る人の味方になりうるのだと思います。

国も国民皆株式参加を叫ぶ前に、健全なルール作りについて一層の進展をはかるべきだと感じる事件でした。

明けましておめでとうございます。＠mutonn

さて、一年の計は元旦にありと言いますが、今回は節約のお話。
「金持ちってけちだよねー」ってお話を良く聞いた事はありませんか？
一昔によく放送されていたケチ番組にも多くの金持ちが出てきました。
しかし、ここにお金と上手に付き合う方法が隠されていると私は思うのです。

株取引にしろ、ギャンブルにしろ、仕事にしろお金を儲けたいといった願望は多くの人が持っています。お金を貯めたいとも思っているはずです。しかし、お金は有るほど儲け易いという話があるのも知っていますか？
一つの例に株があります。株で本気で儲けたいならまず１００万貯金しろと良く言われます。１０万程度では株の取引もままならず、制約が大きすぎるからです。
この話を反対に考えれば、お金も貯められない人がこれらの事に手を出しても儲かる事は不可能って事です。例え、何かで山を当てて大きく儲けたと言っても、それは宝くじが当ったようなもの。いずれ負けるなり使い込むなりして無くなってしまうでしょう。

節約しろといっても周りが引くような行動をしろとは言ってません。お金を計画的に運用することお金と上手に付き合う基本だと言っているだけです。皆さんもこれを期にお金の運用法について考えてみてはいかがでしょうか。

世の中をみる視点「情報を読み取る」＠せり

近年に限らず、ジャーナリズムというものには、力が働いているものです。
と、言うと難しいですが、記事を書いている記者が人である以上、その人の意見がそこにつまっていると言い換えてもいいでしょう。
よって、情報を見るときに事実と記者の推測や意見をわけて考えることが必要になってきます。
例えば、最近ニュースを騒がせている耐震強度偽造問題では、偽造があったのは事実で、〇〇の関与が指摘されている。噂されている。といった言葉は推測にすぎず。極端に言うなら嘘もしくは情報操作、個人的な憶測といった可能性すらあるのです。
ニュース一つをとっても、受け取り手によって印象は様々です。
知識を広げることで、多くの情報を受け取れる人になりたいものです。

ナショナルＦＦ式石油温風器問題について

皆さん、ご存知の松下電気産業株式会社が石油温風器の一酸化問題で本格的に回収に乗り出しましたね。
今回はこれについてちょっと話そうかと思います。
まず、問題となった石油温風器は１９８５年～１９９２年製の物が対象です。そういった詳細は松下のサイトを見てもらうとして、特に危険と見なされているのが1990年製の物です。今回の事故も同年の物のようでした。
今までに数回の事故が起こってしまったようですが、注目したのが発売した年数です。
1990年と言えば、まさにバブル絶頂期。作れば売れる時代でした。特に石油ファンヒーターの出現も大きいでしょう。大量生産による価格の下落から一般大衆に広まった時期でもありました。特に北海道から東北にかけての地域ですね。
しかし、あれから20年！
不幸にも製品の出来の良さが裏目に出てしまった感じも致します。どのような家電製品でもおよその企業が求める耐用年数はおよそ10年！しかし、このファンヒーターは既に20年の年数が経ってしまっています。どこかが不調になってしまってもおかしくない時間です。例えどんな製品を作って様々な耐用試験をしても、流石に20年使い続けるといった試験など行えるわけも無く、まさに企業にとっても未知の領域です。ここまで、企業に責任を取らせるのはちょっと酷ですね。
むしろ、私自身が問題だと感じたのは一度、改修した（欠陥を修理した）製品まで事故を起こしてしまった点です。
もちろん、松下はただの企業ではありません。家電の最大手です。対応も迅速とは行きませんが、経済産業庁の勧告を受けて100億円規模の対策を取ってきました。ＴＶＣＭ、ラジオ、ネット等ほとんどの情報機器からその情報を得ることができるようになってますね。流石です。もちろんイメージ戦略といった考えたや思惑もあるでしょうが、今回の事故を広く知らしめる結果にもなっていますから、素直に真摯に対応した結果なのだろうと思います。

ブランドという物の凄さと怖さを体感できる出来事でしたね。松下電器産業さんには今後もがんばっていただきたいです。

しかし、私の部屋の石油ストーブはもう30年以上使ってるんですけどね・・・・。一昔前の製品って本当に壊れ難いですよねぇ。技術の高さに感嘆するのみです。

マンション強度偽装問題について考える＠mutonn

どうにも書きにくいので自分の得意分野で書き進めます。

近頃、マンション強度の偽装問題が表に出てきていますね。

本当はソースを提示するべきなのでしょうが、ニュース等はリンク切れになってしまいますので自分なりに探してみてください。と言っても最近では毎日報道されていますが。

マスコミ等は盛んに保障はどうする、今後はどうなると言っていますが私はあえて工学的観点から見ていきます。その方が書きやすいので。

まず、耐久の問題ですが、ニュースでは震度５強程度の地震で崩壊するとの報道がされていました。これは一般的な方の見方としてはどうなんでしょう？なんというかとんでもない設計数値なんですよねぇ。知らない人のために説明いたしますと建物や橋等を作る時は設計前に当然計算します。例えば橋を例に取るならば、橋の自重、橋全体に自動車が載った場合の予想重量に絶えられる柱を立てなければなりません。それに加え日本は困ったことに台風、地震、火山大国です。事前に地域の気象条件を想定して、それにも耐えられる設計をします。しかし、それだけでは当然不十分です。さらに老朽化の問題を考えなければなりません。建築物によって耐久年数は様々ですが、一般的建築物は３０年を目安としています。つまり、その建築物が３０年後も同様の条件に耐えられる状況でなければならない訳です。橋の建て方にも前後しますが、単純な重量が耐えられる１０倍から２０倍の設計数値になることもざらです。ちなみに想定される数値全てを掛け合わせた数値だけでは十分ではありません。建築物のみならず、機械、おもちゃ全ての製作物には安全係数といった値が掛けられます。建築物の場合は５か６程度です。（飛行機などの事故＝死などの環境では１０～２０もありうる。）

しかし、実際には上げれば良いと言うのも間違いです。例えば柱の直径寸法が予想の倍などになったらコストは４～５倍は掛かると見て間違いありません。材料費、生産コスト、人件費全てに影響を及ぼすからです。そのため企業は安くて強力な製品を作るために日夜努力をしているわけです。自動車などの独特のフィルムもそういった努力の現われです。

そこで本題に戻りますと、建築基準では震度７程度の地震まではどの建築物でも耐えれるような設計にしてあるはずです。これは全くの無傷というわけでなく、建築物自体にそれなりの被害は出るが、内部にいる人々は無事ってレベルです。例えば、一階部分が潰れたとかはNGです。良質の建造物は震度８ですら、機能を失うことはないと言われています。（例えば原子力発電所は震度８どころかミサイルを打ち込まれても大丈夫なように一応作られている。）もっとも震度８レベルの地震のエネルギーの凄まじさは人間には想像しがたく、１００年レベルでの災害なので、そこまで考慮しろと言うのは酷な話です。また、話がそれました。

しかしですね、現状で震度５程度の地震で倒壊すると言われる建築物を作るのは論外です。正直な話、建築物ならではって感じです。まず、災害が起きないと問題が出にくい。更に素人が見ても分からないってところがポイントです。たとえ専門家でもコンクリートで固められた表面を見ただけで分かる人などいません。

問題なのは中身です。まさにハリボテの建造物ですね。

最後に忠告しましょう。

こんなものは氷山の一角に過ぎません。実に様々なところで似たような事が起きていると思って間違いありません。特に個人住宅には注意が必要です。もし心配ならば市や県に建築関係の監察官などがいるはずですから、聞いてみると良いと思います。問題が浮き彫りになってますからそういった機関の活動も活発なはずです。

うむ、やはり自分よりの記事は書きやすい。