中国人の生活保護大量受給問題
在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪市は２日、入国審査を担った法務省大阪入国管理局から、在留資格の調査を改めて行う方針を伝えられたことを明らかにした。
入管は６月３０日、４８人が入国時に用意した身元引受人について「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、在留資格の取り消しは考えていない」と市に連絡。「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づく在留資格の認定であり、入国後の生活基盤は主要な要素ではない」と説明し、在留資格を認めた妥当性を強調していた。
市が厚生労働省を通じて法務省に再調査を求めていたところ、この日市役所を訪れた入管職員から再調査方針を伝えられたという。身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になるとみられ、在留資格を取り消し強制送還となる可能性もある。
市はすでに３２人の受給を認め、支給を開始している。担当者は「残り１６人のうち、申請の相談にとどまった２人を除く１４人の審査期限を迎え始める今月１７日までに結論を出してほしい」としている。
中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「（入国審査での）身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが１日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。
市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。
４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７０代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、４８人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、１年以上の在留資格を得た。その直後、４６人が市内５区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に３２人への支給を決定し、残り１４人分を審査中だ。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月２１日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも２４日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。
これに対し入管は３０日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。
平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。
中国人３２人に生活保護費２４１万円支給 大阪市「法的に保留無理」
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、市がすでに支給決定した１３世帯３２人の７月分の生活保護費計２４１万円を支払うことが１日、市への取材でわかった。
市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを保留することもできない」としている。
３２人のうち西区に受給申請した１０世帯２６人については、６月分の生活保護費計１８４万円をすでに支給している。７月分はこれに加えて港区に申請した３世帯６人にも支給する。振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月１日に区役所窓口で支給するという。
市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する。
妻も中国出…不動産業者「初対面の中国人が仲介依頼」 生活保護大量申請
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が２９日、産経新聞の取材に応じ、「初対面だった３０～４０代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。
申請前、マンション一室に２５人住む
市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが背後に存在するのでは」と指摘しており、男が４８人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか協力者の可能性もあるとみられる。
市によると、４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７８歳と７６歳の姉妹の親族として姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。その直後、市内５区に生活保護を申請し、うち３２人が受給している。受給申請前、マンションの一室に２５人が居住していた事も判明した。
不動産業者によると、中国人の男は５月以降数回にわたり、入国者と一緒に市内の事務所に来て住居の仲介を依頼してきたという。「私の妻は中国出身なので、男はどこかで聞きつけたのかもしれない。事務所で会った十数人の住居を仲介した」と振り返った。
入居契約後は手数料を受け取り、妻と一緒に生活保護の受給申請に付き添うこともあった。業者は「私は貧困ビジネス業者でない。頼まれて困っている人を助けただけ。男の職業や居住地は聞いておらず、今は連絡もとっていない」と話した。
中国人４８人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給３２人
大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５～６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹２人は残留孤児とみられ、平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５～６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。
４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。