「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米議会関係者 | 朝倉新哉の研究室

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日本のマスコミは、米朝交渉に期待しているようですが、

アメリカでは、軍事オプションが底流にしっかりあるようです。

 

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「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米国で再び浮上する強硬論
議会関係者が電磁波攻撃による北朝鮮の人工衛星破壊を提案


2019.4.17(水) 古森 義久

「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──
こんな思い切った提案が、
トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。
その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。

米国のトランプ政権が
北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。
現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、
経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。
当初ちらつかせていた軍事オプション(選択肢)は影をひそめていると言ってよい。

だがそんな状況下で、
米国議会の電磁波研究機関の専門家が改めて軍事オプションの行使を提案した。
最初の軍事手段として、
北朝鮮が軌道に乗せている人工衛星2基を破壊すべきだという。
これまでの政策論ではみられなかった新奇な提案である。

トランプ政権内外では、
北朝鮮の核兵器を全面破棄する軍事手段が
選択肢の1つとしてまだ排除されていないようである。
だからこそ、こうした提案が出てくるのだろう。

第1段階は人工衛星への電磁波攻撃

米国議会の諮問機関「議会電磁波委員会」顧問のピーター・ビンセント・プライ氏は
3月末、首都ワシントン地区の日刊新聞「ワシントン・タイムズ」に
「北朝鮮非核化のための軍事オプション(選択肢)」というタイトルの長文の論文を発表した。

同論文は、
北朝鮮が今も核兵器の温存を図っており、
トランプ政権による現在の経済制裁継続という方法では非核化に着手しないだろう、
と考察している。では米国はどうすればよいのか? 
プライ氏は、
北朝鮮の非核化の完全実現のために軍事手段を行使するべきだと提案する。

プライ氏は
CIA(中央情報局)や下院軍事委員会での勤務経験がある安全保障専門家である。
専門分野としては、アジア安全保障全般に加えて、
電磁波やレーザー、サイバーなどのハイテク兵器に詳しい。
現在は、議会の安保政策諮問機関の
「議会電磁波委員会」顧問という肩書で同委員会の総合調整役を務めている。
政治的には共和党系で、トランプ政権にも近い距離にあるとされる。
プライ氏の提言は当然トランプ政権にも届いているとみてよいだろう。

プライ氏はこの論文で、
北朝鮮に完全な非核化を実行させるための軍事手段として3段階の措置を提示していた。
なかでも異色なのは第1の手段だ。
それは、電磁波攻撃によって北朝鮮の人工衛星2基の機能を破壊することである。

現在、北朝鮮は
地球観測目的用と称して人工衛星2基を打ち上げ、宇宙軌道を飛行させている。
2012年12月に打ち上げた「光明星3号2号機」と、
2016年2月に打ち上げた「光明星4号」という衛星が

すでに軌道に乗ったことを米側は確認している。

プライ氏は論文で、
米国が電磁波攻撃によってこれらの人工衛星2基を無力化することを提案していた。

同論文によると、
北朝鮮の2基の衛星は
核兵器と組み合わせることによって米国全土の電力送信を止めることが可能になる。
そのため米国にとって衛星の無力化は、米国の安全を確保することにつながる。
加えて、北朝鮮のみならず中国やロシア国に対しても
米国の北朝鮮非核化への断固たる意思を誇示する効果もある。

衛星の機能を破壊されただけでは、
北朝鮮側が米国や韓国に対して全面的な報復攻撃に出る可能性は低い。
それでも、「北朝鮮の非核化のためには軍事手段も辞さない」
という米国からの強力な意思表示になるという。

空母投入で北朝鮮のミサイルを破壊

プライ氏が提案する第2の軍事手段は、
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、核爆弾搭載可能の爆撃機、
潜水艦、西海ミサイル発射場、寧辺核施設、ウラン濃縮秘密施設を
米軍が通常弾頭ミサイルで破壊することである。

この攻撃計画での標的は合計で約150に及ぶ。
米軍は空母3隻を投入し、そこから艦載機が出撃したり
ミサイル、ロケットを発射するなど、すべて非核の通常兵器を用いて
数時間の攻撃で目標を達することが可能である。
北朝鮮からのミサイル類での反撃は、米軍の既存の防衛網で十分に防ぐことができる。
この結果、米国本土やグアム島など
米領への北朝鮮の核とミサイルの脅威はほぼ完全に除去できる
という。

第3の軍事手段は、
プライ氏も「戦闘拡大の危険度が高い」と認める大規模な攻撃計画だ。
北朝鮮の準中距離弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルの

合計1000基ほどを破壊するという案である。

この作戦が予定どおりに実行されれば、
韓国と日本への北朝鮮のミサイルや核の脅威は完全に除去される。
その破壊作戦はかなりの日数を要し、
北朝鮮が韓国に全面的な報復攻撃を仕掛けるリスクも高くなる。
だが、その危険性についてプライ氏は、
「攻撃が敏速で標的が少数であればあるほど
 北朝鮮の政権自体の破壊ではないことが分かり、全面反撃の可能性は低くなる」
としていた。

消え去っていない軍事オプション

こうした大胆で危険な提案は一見、きわめて過激に映る。
だがトランプ政権を支持する専門家たちの間から
こうした提案が出てくるという事実にこそ、注目すべきだろう。

電磁波攻撃で北朝鮮の人工衛星2基を破壊して、
米国の軍事手段履行の意思を北朝鮮側に伝える
という発想は、これまで公に語られたことはない。
だが、実際に行動するかどうかは別にして、
トランプ政権の内部でその種の発想が実際に可能性として存在するというわけだ。

トランプ政権周辺では、これまでにも軍事手段の行使が提案されていた。
2回目の米中首脳会談が不調に終わった直後の3月上旬、
トランプ政権を堅固に支持する
共和党保守派のリンゼイ・グラハム上院議員は、
「米国政府は、北朝鮮に対する軍事力行使による非核化実現を真剣に考えるときがきた」
と明言していた。

また歴代共和党政権で東アジアのアジア安保問題を担当してきた
専門家のパトリック・クローニン氏(現在はハドソン研究所上級研究員)も、
「非外交的な強制的手段を考える時期がきた」
として、北朝鮮に対する軍事手段行使の効用を検討することを改めて提唱した。

こうした動きをみると、
トランプ政権内外では軍事オプションの選択が決して否定されてはいない
という構図が浮かんでくるのである。

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56145から引用。

(青字強調はブログ主による)


軍事手段が思い切った手段?
6か国協議が失敗に終わっている以上、軍事手段しかないでしょう。

問題はいつやるかです。

 

第1の手段は、牽制にしかならないでしょう。

衛星を破壊されたからといって、

核兵器や弾道ミサイルを放棄するか、

放棄しないでしょう。

 

第2の手段も、

>米国本土やグアム島など

>米領への北朝鮮の核とミサイルの脅威はほぼ完全に除去できるという。

ということなので、

あくまでも、アメリカの領土への脅威が除去できるだけで、

日本に対する脅威は残ってしまうわけです。

もっとも、

>大陸間弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、核爆弾搭載可能の爆撃機、
>潜水艦、西海ミサイル発射場、寧辺核施設、ウラン濃縮秘密施設
これだけ破壊すれば十分のような気もしますが、

上記のようなものを破壊しても、拉致被害者は救出できないので、

それをどうするか、という問題があります。

 

第3の手段

日本への脅威が完全に除去されるのはいいですが、

韓国への脅威も完全に除去されるのは、

日本にとっては、”余計なこと”です。

韓国への脅威をも除去するために、

北朝鮮が全面的な報復攻撃を仕掛けてくるリスクが生じるわけで、

日本にとっては、”余計なことすんなよ”という話です。
もっとも、第2の手段をとった場合でも、

北朝鮮は、日本や韓国に攻撃を仕掛けてくるのは、まず間違いないと思います。

 

だから結局、日本の安全を守るためには、日本独力でやるのが一番いいのです。

北朝鮮の主要な脅威の除去、つまり、

大陸間弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、核爆弾搭載可能の爆撃機、
潜水艦、西海ミサイル発射場、寧辺核施設、ウラン濃縮秘密施設の破壊、

そして、拉致被害者の救出、

こういうことを日本独力でやれるだけの措置=自衛隊の増強と法律の整備、

これを進めていけば、

アメリカが(自国だけを守れればいいと思って)、第2の手段をとった場合でも、

日本に対する”報復”をはねつけるだけの力をもてます。

アメリカ頼みの今の状況では、

アメリカは自国への脅威を取り除けるが、

日本は、北朝鮮から”報復”攻撃を受けて、甚大な被害を出す、ということになりかねません。

朝鮮人民軍の元幹部によると、

金正日の指示で、原発同時自爆テロ計画が策定され、
金正日は、
「日本に人が住めないようにしろ」
と命じたそうです。

北朝鮮は、日本の商業原発稼働前から関心を持ち、
「1960年代には、攻撃対象として注目していた」そうです。
金正恩政権になってもテロ計画は生き続けている、と元幹部は言っています。

(上記の青字部分については、当ブログのこの記事をご参照ください)

 

アメリカの攻撃で、核ミサイルを破壊されても、原発に対するテロは実行可能でしょう。

アメリカも、第2の手段では、

日本の原発に対するテロを防ぐことは、念頭にないでしょう。

 

結局のところ、当ブログで何度も言っているように、

(政府の支出を増やすことで)経済力を高め、

軍事力を増強し、自衛隊がちゃんと動けるように法律を整備する、

こういうことをやっていくのが一番いいのです。

 


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