やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
どうも妨害を受けてるような気がしてしょうがないんですよね。
漢字変換のスピードがめちゃくちゃ遅かったり、
保守系だけでなく、普通のサイトやブログを見ているときでも、
「タブがクラッシュしました」 となってしまったり…。
今まさに、”保守系”という文字を変換するのに、しばらく止まってしまいました。
”タブがクラッシュ”は、何回も何回もなるので、
「これじゃ、ブログ記事も書けないし、普通にネットも見れないよ！」
といっても過言ではない状態です。
もっとも、それ以前に、忙しくてなかなかブログ記事を書けない、 という事情もあります。
というわけで、薄い内容の記事しか書けませんが、
ヨーロッパで”極右”勢力ががんばっているようなので、エールを送りたいと思います。
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欧州、勢いづく極右 スウェーデンで第１党うかがう
「反移民」支持集める
2018/8/9付 日本経済新聞 朝刊
【ブリュッセル＝森本学】
移民や難民の受け入れに寛容とされてきたスウェーデンで
議会選挙が１カ月後に迫り、
反移民を掲げる極右のスウェーデン民主党が第１党をうかがう勢いをみせている。
欧州の国政選挙で極右政党が第１党になれば第２次大戦後で初めて。
主要政党は極右との連立に否定的なため
極右政権が誕生するハードルは高いが、
2019年の欧州議会選挙を控え、
移民排斥や反イスラムを掲げる政党がさらに勢いづく兆しが出てきた。
「スウェーデン・ショック」。
９月９日に投開票の議会選（定数349議席）を巡って、
欧州メディアでこんな言葉が広がり始めている。
理由は世論調査での極右・民主党の躍進ぶりだ。
７月以降の世論調査では、
20％超の支持率を安定的に確保し、
スウェーデン議会で最多の113議席（３割超）を保有する与党の社民党と首位を争う。
調査によっては、民主党が社民党を上回って第１党となるケースも出てきた。
現実になれば、社民党は
1917年から約100年にわたって堅持してきた第１党の座を初めて失う。
移民や難民の受け入れにも寛容な福祉の国
というイメージが強かったスウェーデンにとって歴史的な転換点となる。
ネオナチの系譜を受け継ぐ民主党は1988年に結成。
反移民に加えて反ＥＵをアピールし、ＥＵからの離脱を問う国民投票も求める。
2010年に初めてスウェーデン議会で議席を獲得。
14年の議会選では
12.9％の議席を獲得して第３党に躍り出て、主要政党の仲間入りを果たしていた。
民主党伸長の背景にあるのが難民・移民の受け入れ急増だ。
スウェーデンはもともと難民受け入れに寛容で、
欧州難民危機が発生した15年には
中東などから約16万3000人の難民申請者が押し寄せた。
人口約1000万のうち、外国出身者や両親がともに外国出身という人の比率は17年に約24％に達した。
「移民の大量流入が莫大なコストと社会のひずみをもたらしている」。
民主党を率いる39歳のオーケソン党首は選挙向けの動画で訴える。
難民や移民の受け入れや社会統合よりも、
両親ともに自国生まれのスウェーデン人の社会保障や雇用確保に国の財源を充てるべきだ
などと主張して支持を伸ばしてきた。
テロの脅威が極右伸長につながっている面もある。
スウェーデンでは17年４月に、トラックが群衆に突っ込むテロ事件が発生。
実行犯のウズベキスタン出身の男は
難民申請が却下されて国外退去を命じられたが、姿をくらましていた過去が明らかになった。
テロの原因を寛容な難民政策に結びつけて政権批判するのも民主党の手法だ。
与党・社民党を率いるロベーン首相も
民主党の台頭を受け、難民申請基準や国境管理の厳格化へカジを切ってきた。
それでも反移民を支持する勢いは止まらない。
今回の選挙では、
民主党から枝分かれし、難民・移民の母国への帰還を求める
新党 「スウェーデンのための選択肢（ＡｆＳ）」も参戦する。
議会選で民主党が第１党の座を獲得しても、政権を担うのは容易ではない。
他の主要政党は軒並み極右との連携に否定的なためだ。
それでも難民受け入れに積極的だったスウェーデンで、極右政党が第１党になれば、
オーストリアやイタリアで連立政権の参加が相次ぐ
欧州の極右・ポピュリズム政党をさらに勢いづける公算が大きい。
19年５月に控える欧州議会選挙での 反移民や反ＥＵを掲げる勢力の台頭につながる可能性もある。
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33956530Y8A800C1FF8000/から引用。
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相次ぐ政権入り 主要政党に焦り
2018/8/9付 日本経済新聞 朝刊
【ブリュッセル＝森本学】
欧州では極右政党の政権入りが相次いでいる。
2017年12月にオーストリア、18年６月にイタリアで
極右政党が参加する連立政権が発足した。
デンマークのように、閣外協力するケースも目立つ。
欧州では
内戦が続くシリアなどからの 移民や難民多数が押し寄せたことなどをきっかけに、
移民らの排斥を掲げる極右勢力が台頭している。
オーストリアでは
中道右派の国民党と極右の自由党による連立政権が発足。
イタリアでも
大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と、極右政党「同盟」の連立政権が誕生。
ともに移民・難民の受け入れ厳格化を鮮明にしている。
オーストリアは
７月から半年間の任期で欧州連合（ＥＵ）議長国を務めており、
ＥＵの難民・移民政策にも極右政党は影響を及ぼす。
ノルウェーでは
極右の進歩党が13年から中道右派の保守党との連立政権に参加する。
少数与党が極右政党に閣外協力を求める事例もある。
デンマークでは
極右のデンマーク国民党が 中道右派の自由党を軸とする政権に協力する見返りとして
難民・移民政策の厳格化で影響力を発揮。
オランダでも10～12年にかけて極右の自由党が閣外協力した。
一方、スウェーデンでは
主要政党が極右の民主党と手を組まない戦略で連携してきた。
14年12月には 中道左派の連立政権と中道右派の野党４党が
政治を安定化させる枠組みで合意。
総選挙へ政権を追い込もうとしていた極右の排除で一致した。
オランダでも
17年３月の下院選で極右の自由党が第２党に躍進すると、
連立交渉に入れないことで主要政党が一致。
中道右派の自由民主党を軸とする第３次ルッテ政権を誕生させた。
極右政党の政権入りを主要政党が連携して阻む手法は、効果に疑問の声も根強い。
スウェーデンでも極右の伸長を防げていない。
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33956570Y8A800C1FF8000/?n_cid=SPTMG053から引用。
移民に反対する勢力は極右、と決めつけていますね。
”極右”というのは、”悪”だ、と言っているのと同じだと思います。
移民を受け入れるのが正義であって、 移民受け入れに反対するのは”極右”であって”悪”だ、と。
しかし、移民を受け入れた結果、ヨーロッパはめちゃくちゃになってるんですよ。
ローマ帝国だって、ある意味、”移民によって滅びた”と言えます。
ゲルマン人の大移動ですよ。
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（ゲルマン人は）傭兵などやりたくない仕事をやってくれるので、
ローマ皇帝は許可を与えて定住させた。
しかし、遅かれ早かれ待遇に不満が出て、一部が暴徒化する。
今のヨーロッパの移民問題と似ています。
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『ＷｉＬＬ』２０１６年１０月号から引用。
（緑字はブログ主による補足）
ローマ人がやりたがらない仕事をやらせるために受け入れていたら、
いつのまにか力を持ち、 傭兵隊長ごときが、西ローマ皇帝を退位させる事態になってしまったのです。
ゲルマン人の傭兵隊長オドアケルに退位させられる 西ローマ皇帝ロムルス・アウグストゥルス
ウィキペディアより転載
この絵はウィキペディアに掲載されていたもので、
キャプションは、『ＷｉＬＬ』に掲載されていたものですが、
このキャプションは、正確でないかもしれません。
ウィキペディアには、
オドアケルは、皇帝を退位させた時点では将軍になっていた、 とあります。
それでも、もともとは傭兵隊長だった人間が、
将軍になり上がり、 皇帝を退位させるほどの力をもった、ということになります。
中国人や韓国人が自衛隊に入り、連隊長ぐらいになって、陸将になり、
ついには、天皇を退位させる、
というのは、現実味はありませんが、
政府は、外国人の起業を奨励していますから、経済の方面から出世して、
ソフトバンクの孫をしのぐような大経営者になり、 政治にも発言力をもつようになり、
ついには、皇室をも廃止してしまう、
というのは、あながちないとは言い切れません。
外国人は、日本人がやりたがらない仕事をやってくれるので、受け入れよう、
そういう動きが進行中です。
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新たな在留資格創設「移民政策と異なる」官房副長官
2018年6月6日 14時49分
外国人の人材の受け入れ拡大を図るため
「骨太の方針」の原案に盛り込まれた新たな在留資格の創設について、
西村官房副長官は記者会見で、移民政策とは異なると強調しました。
５日の経済財政諮問会議で示された ことしの「骨太の方針」の原案では、
外国人の人材の受け入れ拡大を図るため、
日本で働きながら学ぶいまの「技能実習制度」を修了した人など、
一定の技能を持った人を対象に、
最長で５年の在留を可能とする新たな在留資格の創設が盛り込まれました。
これについて、西村官房副長官は記者会見で
「人手不足が深刻化する中、生産性向上や国内人材の確保を推進しても、
なお存続や発展のために外国人材の受け入れが必要となる業種で行う。
今後、具体的な制度設計や受け入れ方針の検討に入る」
と述べました。
そのうえで、西村副長官は
「在留資格の創設は移民政策とは異なるものとして示された。
政府としては、例えば
一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れて
国家を維持する政策はとらない」
と述べ、移民政策とは異なると強調しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466581000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001から引用。
これが自民党のやり口です。
最長で５年だからいいじゃないか、とか、
生産性向上や国内人材の確保を推進しても、なお人手が足りない業種に限るんでしょ？
と思ったら大間違い。
こんなものは、ワンステップにすぎません。
こうして、最小限しか受け入れないんだ、と思わせて、
なし崩しに受け入れようというハラなのです。
民泊だってそうでしょう。
国家戦略特区に限る、というはずだったのに、 いつのまにか、全国で実施されています。
日本で極右政党と言えるのは、日本第一党と維新政党新風ぐらいですが、
両者とも”経済オンチ”ではないか、という問題はありますが、
”極右”政党が勢力を伸ばせば、自民党も無視できなくなり、
”極右”的な政策をやらざるを得なくなる、
というプレッシャーにはなりえます。
ことあるごとに、外国を見習え、とマスコミは言いますが、
ヨーロッパで進行しているこの動き（極右勢力の伸長）については、
絶対”見習え”とは言いませんね。
まあ、当然ですが。
マスコミが、ヨーロッパの流れに乗り遅れるな、と言い出したら、拍手喝采してあげますよ。
ヨーロッパの極右がんばれ！
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