やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
これは、結構おもしろいことになるかもしれません。
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トランプタワーに仏ルペン氏の姿 欧米メディアが高い関心
1月13日 11時50分
アメリカ、ニューヨークのトランプタワーに、
ことし春に行われるフランスの大統領選挙で
有力候補になると見られている極右政党のルペン党首が姿を現し、
欧米メディアは、
トランプ次期大統領とルペン氏が接触するのではないか
と報じるなど関心を集めました。
トランプ次期大統領が住居を構え、政権移行チームの拠点がある
ニューヨークのトランプタワーに
１２日、フランスの極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が突然、姿を見せました。
これについて、
トランプ新政権でホワイトハウスの報道官を務めるスパイサー氏は
記者団に対し、
「トランプ氏や政権移行チームの関係者がルペン氏と会う予定はない」
と述べ、ルペン氏側も
「私的な訪問であり、コメントしない」
としています。
また、トランプ氏に近い関係者は
ＮＨＫの取材に対し、
「トランプ氏とルペン氏は会っていない」
と否定しました。
移民の受け入れやＥＵ＝ヨーロッパ連合に反発するルペン氏は、
ことし春に行われるフランスの大統領選挙に向けて
急速に支持を広げ、有力候補になると見られています。
ルペン氏は、
去年、トランプ氏が大統領選挙で勝利した際、
「フランスにとってもよい知らせだ。
トランプ氏を勝利に導いた民主的な選択が、古い秩序を葬り去り、
新たな世界をつくるための大きな力となるだろう」
と、いち早く歓迎していました。
このため、欧米メディアは、
移民や難民政策などで強硬姿勢を示す双方が
接触するのではないかと報じるなど、関心を集めました。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025から引用。
マリーヌ・ルペン氏 ウィキペディアより転載
トランプ氏とルペン氏は、
反イスラム、反移民という点では同じ立場なので、
その点で連携、”共闘”などしたら、おもしろいことになりそうです。
ルペン氏は、
今年行われるフランス大統領選で勝つ可能性があり、
そうなれば、
世界的に、”移民に厳しく”という流れが出来てきます。
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「マリーヌ・ルペンはトランプよりも危険、大統領選で勝つ可能性がある」
フランスの国会議員が警告
The Huffington Post | 執筆者： Aubrey Allegretti
投稿日: 2016年12月20日 15時52分 JST 更新: 2016年12月20日 15時52分 JST
フランスの右翼政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は、
アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏よりも危険で、
2017年のフランス大統領選で勝つ可能性がある――
フランス社会党のクリストフ・プレマ議員はハフィントンポストUK版の取材に答えた。
プレマ議員は、
「ヨーロッパ大陸に暗雲が垂れ込めている」
と述べた。
ルペン党首と極右の台頭については
「アメリカで実際に起こったのだから、フランスでもサプライズがあり得るかもしれません。
しかし今回ルペンは成功しないと思いますが」
と述べた。
ルペン氏はトランプ氏より危険かと聞かれて、
プレマ議員は「そう思います」と答えた。
ルペン氏は
2015年に、イスラム教徒が路上で礼拝することを
ナチスによるフランス占領にたとえ、
ヘイトを扇動を、トランプ氏の選挙キャンペーン戦略をまねしているようだという。
「ルペン氏が全く同じ言い回しを使うとは思いませんが、同じような手法を用いるでしょう。
彼らはフレーズよりも戦略に関心を寄せています」
「マリーヌ・ルペン氏がトランプ氏ほど挑発的だとは思いません。
スタイルは同じではありません」
プレマ議員によると、
トランプ氏はその政策内容から、フランスの国民戦線の一員だとみなされているという。
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http://www.huffingtonpost.jp/2016/12/17/lepen_n_13690694.htmlから抜粋して引用。
日本のマスコミが、トランプ氏やルペン氏を危険視するのは、
彼らの反移民の姿勢が、在日にとって都合が悪いからです。
”移民に厳しく”というのが世界的な潮流になれば、
日本もその流れに逆らえなくなり、
入管特例法が廃止されたり、改正されたりして、
現在、在日が享受している
相当な重罪を犯さないと強制送還されない、
という特権がなくなってしまう可能性が出てきます。
ですから、我々にとって、”トランプ大統領”の誕生や、
”ルペン フランス大統領”の誕生は、追い風というわけです。
トランプ、ルペンが反移民で共闘
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ルペン氏が大統領就任
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どの国も移民に厳しい政策をとるようになる
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日本が在日韓国人に甘い姿勢をとっていることが非難の対象となる
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入管特例法を廃止（または改正）せざるをえなくなる
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在日の強制送還のハードルが低くなる
こういう流れに是非なってほしいものです。
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