やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。
日本政府は、サイバー攻撃に対して反撃できるよう法整備をするようです。
こう聞くと、日本政府もやるじゃないか、と思いたくなりますが、
そうでもないようです。
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政府、「サイバー反撃」可能へ法整備検討
TBS系（JNN） 5/17(水) 15:21配信
政府は、
サイバー攻撃で電力や鉄道などの重要なインフラが被害を受けた場合、
国がサイバー手段で反撃できるように、法律を整備する検討に入りました。
政府が検討しているのは、
電力や鉄道、病院や金融機関など、
重要なインフラがサイバー攻撃を受けて機能不全に陥った場合、
政府が攻撃元に対してサイバー手段で反撃するというものです。
現在、政府によるサイバー手段での反撃は
不正アクセス禁止法で禁止されているため
法改正が必要になる見通しで、
今後、内閣官房や警察庁など関係省庁で検討します。
反撃を行うケースとしては、
原子力発電所のシステムトラブルや首都圏全体の停電などの深刻な被害を想定しています。
政府は
世界中から多くの人が集まる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに
インフラのサイバー防衛の態勢を強化したい考えです。
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https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170517-00000056-jnn-bus_allから引用。
重要なインフラが機能不全に陥った場合って…。
機能不全にならなきゃ反撃できんのかい！
という話です。
小野寺元防衛大臣が、
あるテレビ番組で、敵基地攻撃能力について語っていましたが、
日本がもつべき能力は、
あくまで”反撃”能力だ、
攻撃されたあとに反撃する能力をもつべきだ、
という主旨のことを言っていました。
これと同じことですね。
どっちにしても、攻撃されてから反撃するのでは、遅いんですよ。
日本にサイバー攻撃してくるなんて、
まず、北朝鮮か中国でしょう、国レベルでは。
韓国人が個人レベルでやる、というのも、ありえますが、
国レベルでやるサイバー攻撃に比べたら、
話にならないくらいしょぼいものでしょう。
サイバー攻撃の発信元の調査は、常にやるべきです。
発信元が判明したら、こちらから攻撃を仕掛けて、
そのパソコン（パソコンとは限りませんが）を使えないようにしてしまう
ウイルスか何かを送り込むことができるように、
法整備をすべきです。
これは、攻撃、という名目ではなく、
”先制的自衛行動”
という名目にすべきでしょう。
”先制的自衛行動”の手本となるのが、
イスラエルのバビロン作戦です。
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イラク原子炉爆撃事件は、
イスラエル空軍機がイラクのタムーズにあった原子力施設を、
バビロン作戦（別名オペラ作戦）の作戦名で
1981年6月7日に攻撃した武力行使事件である。
これはイラクが核兵器を持つ危険性があるとして、
イスラエルが「先制的自衛」目的を理由にイラクに先制攻撃を行ったものである。
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ウィキペディアから引用。
北朝鮮はすでに核をもっています。
核弾頭を搭載したミサイルが日本に飛んできたら、
迎撃ミサイルで撃ち落とすことはもちろんですが、
核搭載弾道ミサイルを撃たれる前に、
ミサイルや核関連施設をたたきつぶせる能力をもつべきです。
イスラエルは、バビロン作戦を実行する前に、
以下のような阻止工作を行っていました。
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当初、イスラエルは
外交手段によって事態を収拾しようとし、
フランス政府に技術供与を取りやめるように要請するが、
当時のフランス・ジスカール・デスタン大統領は平和利用のためだとして断った。
そのため、イスラエル諜報特務庁（モサッド）と
国防軍の情報機関であるイスラエル参謀本部諜報局（アマーン）を使い、
以下のような阻止工作をしたといわれている。
1979年4月、
フランスのラ・セーヌ・シュルメール港の倉庫に格納されていた
イラク向け原子炉格納容器が爆破された（犯行声明はフランスの過激派名義だった）。
つぎに1980年6月には、
イラクの核開発の責任者がフランスのホテルで撲殺され、
8月には原子炉開発の契約企業のローマ事務所と重役の私邸が爆破され
（イスラム革命保障委員会から犯行声明があった）、
イラクの核開発に関係するフランスとイタリアの科学者宛に
イラク差出の脅迫状が送付された。
しかし、それらの妨害活動にくじけることなく
原子力発電所の完成が近づいたため、
イスラエルはあえて国際法に抵触する危険性がある武力攻撃を決意した。
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ウィキペディアから引用。
イスラエルとて、いきなりイラクの原子炉を攻撃したわけではなく、
まず阻止工作を行って、それでもイラクが核開発を止めなかったので、
攻撃に踏み切ったというわけです。
何かと似てませんか？
６か国協議などで、北朝鮮に核開発を断念させるべく、
話し合いを続けてきましたが、
結局、北朝鮮が核をもつのを阻止できませんでした。
もはや、”先制的自衛”の行動を起こす段階に来ていると思います。
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1981年6月7日午後4時、
2000ポンド（908kg）のMk-84爆弾を2発ずつ搭載した
イスラエル空軍第110飛行隊、第117飛行隊所属のF-16戦闘機8機が、
護衛の第133飛行隊所属のF-15戦闘機6機を伴って
シナイ半島東部にあるエツィオン空軍基地から飛び立った。
戦闘機部隊は
ヨルダン及びサウジアラビアを領空侵犯したうえでイラク領内に侵入した。
この飛行ルートは
事前に対空砲とレーダーの位置を
モサッドの諜報員によって調べられたイラク防空網の死角であった。
バビロン作戦の飛行ルート
そして午後5時30分前に原子炉付近に到達し、
イスラエル空軍機は16発の爆弾を投下して原子炉を完全に破壊した。
この際投下した爆弾16発のうち、14発が原子炉を直撃した。
うち1発は原子炉を直撃するものの不発(時限信管が作動しなかった模様)、
また別の1発は隣接施設内に落下し爆発した。
この攻撃に使用された爆弾は、一切の誘導装置を備えない自由落下型であった。
この攻撃により
原子炉を警備していたイラク軍兵士10名とフランス人技術者1名が犠牲になった。
戦闘機部隊は
危惧されていたイラク空軍機の迎撃にあうことなく、往路と同じルートで全機が帰投した。
イラクは当初どこから攻撃を受けたか分からず、
交戦中のイランからの攻撃も疑ったが、
翌日イスラエル政府が空爆を認めたうえで、
イスラエルの国民の安全確保のために
イラクが核武装する以前に先制攻撃したものであり、
また原子炉稼動後に攻撃したのでは
「死の灰」を広い範囲に降らせる危険があったため実行したと言明した。
この作戦は、
イスラエルがイラクへの安保理武力制裁決議を経ないで行ったために、
欧州を中心にイスラエルへの非難が沸き起こった。
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ウィキペディアから引用。
（緑字はブログ主による補足）
イスラエルは、自国が危険にさらされているから、
安保理決議も待たず、
ヨルダンとサウジアラビアの領空を侵犯してでも、
作戦を決行したわけです。
自国の安全のためには、
場合によっては、国際法を無視することも必要です。
国際法を守っても、国が滅ぼされたら、本末転倒です。
イスラエルは、欧州から非難された、ということですが、
経済制裁された、とは書いてませんね。
もちろん武力制裁も。
これは、国際法や安保理を無視しても、
自国が、深刻な危険にさらされているなら、許される、
という前例になった、と言えなくもありません。
イスラエルは、イラクが核を持つ前に、攻撃を行いました。
北朝鮮はすでに核をもっています。
日本が直面している脅威は、
このときのイスラエルの比ではありません。
アメリカは、今にも北朝鮮を攻撃するような素振りを見せていましたが、
一向にやりません。
そのうち、対話だなんだと言い始めました。
これは、”やるやる詐欺”に近いですね。
アメリカがやらないなら、日本がやる、
というつもりで、
日本は、敵基地攻撃能力の整備に乗り出すべきです。
サイバー攻撃についても、
”サイバー攻撃に対する自衛行動”
という名目で、
先述したようなサイバー攻撃の発信元に対する先制的な反撃が、できるようにすべきです。
繰返しますが、
今の日本が置かれている状況は、
バビロン作戦当時のイスラエルよりも深刻なのです。
まずは、巡航ミサイルをアメリカから買うことでしょう。
敵基地攻撃能力を持つには、これが１番手っ取り早いです。
それと、Ｆ２戦闘機を再生産するのがいいでしょう。
Ｆ２がたくさんあれば、地上攻撃の能力は高まります。
おおざっぱにいうと、こんな感じでしょうか。
まず巡航ミサイルで、
弾道ミサイル関連施設と核関連施設、
対空レーダー、空軍基地を攻撃し、
攻撃した直後のタイミングで、
Ｆ２の部隊が北朝鮮の上空に飛来するのです。
巡航ミサイルの攻撃だけでは、撃ち漏らしがあると思うので、
巡航ミサイルの攻撃直後のタイミングで、
Ｆ２が飛来すれば、
生き残った弾道ミサイルで反撃しようとするのを、
Ｆ２の部隊がつぶせます。
巡航ミサイルだけでなく、弾道ミサイルもいいかもしれません。
日本は、弾道ミサイルの脅威にさらされていますが、
その弾道ミサイルを日本も持つのです。
兵頭二十八さんの
『日本の武器で滅びる中華人民共和国』
によると、
今の日本の技術なら、
通常弾頭の弾道ミサイルで、
港に停泊している空母や潜水艦に命中させることができるそうです。
位置が判明している核関連施設や、固定式の弾道ミサイル発射施設、
対空レーダー、空軍基地なら、
通常弾頭の弾道ミサイルで十分破壊できるでしょう。
北朝鮮は、イージス艦もＰＡＣ３も持っていませんから、
日本のミサイルは全て当たります。
以上のような
サイバー攻撃や敵基地攻撃能力を
”先制的自衛行動”とか
”サイバー攻撃に対する自衛行動”
という名目で行うことができる、
と法律で定めれば、
憲法にも抵触しません。
政府見解では、
憲法９条は自衛権を否定していない、
ということですから、
自衛のための行動も否定していない、
ということになるはずです。
日本がもつべきなのは、反撃能力よりも
先制的自衛能力だ！
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