ある在日の追い落とし | 朝倉新哉の研究室

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やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。

本題に入る前に、またぞろAIIBの話です。

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ロイター4月企業調査:AIIB不参加でも8割「デメリットなし」

2015年 04月 21日

[東京 21日 ロイター]
4月ロイター企業調査によると、
中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に
日本が不参加でもデメリットは特に感じない
とする企業が8割にのぼることがわかった。

現在、アジアでインフラ関係の事業に携わっていない
など直接の影響がないとの理由が目立ち、
将来のビジネスチャンス喪失への不安に言及している企業は少ない
参加の前提として、
透明性などの条件が満たされるべき
と考えている企業が7割を占めたほか、
参加する必要なしと回答した企業が4分の1を占めた。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。
資本金10億円以上の中堅・大企業が対象。
4月1日─15日に400社を対象に行い、回答社数は250社程度。

<AIIB不参加でも影響なし、参加不要4分の1>

日本がAIIBに不参加となった場合に
デメリットを「大いに感じる」
との回答は全業種にわたりゼロだった

「やや感じる」が16%。
一方「あまり感じない」が51%、「全く感じない」も33%だった。
製造業の方がややデメリットを感じる企業の割合が多かった。




















デメリットとして、製造業からは
「AIIBが手掛ける事業で日本企業の参加が制限される恐れがある」(機械)、
「参加しないと需要をどこまで取り込めるか不安」(輸送用機器)
など、
ビジネスチャンスを逃しかねないとの意見が聞かれた。
非製造業にも
「日本企業の海外進出や投資が、巡り巡って国内景気に影響する」(食品)、
「顧客企業のアジア進出にマイナスになりかねない」(卸売)
といった懸念がある。

他方、デメリットを感じないとする企業の理由としては
「よくわからないから」
との回答が目立った。
また、
「直接的な影響を受けるとは考えにくい」(輸送用機器)、
「アジアでのインフラ投資とは関係ない」(化学)、
「海外展開はしていない」(鉄道)
などと、
現状の事業展開からみて影響なしとする回答が多かった。

日本の参加の是非については
「透明性など条件が満たされれば参加すべき」
との回答が72%を占め、
「参加しなくてよい」
も24%と、
現状では参加に消極的な意見がほとんどのようだ。
「無条件で参加すべき」は4%だった

「内容がよくわからない」との回答が目立つほか、
中国の影響が強く出る可能性があり、本来の目的どおり投資されるのか心配」(建設)、
どのように運営されるのか不透明」(多くの企業)
などといった懸念が大きい。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NB2IV20150420?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
から抜粋して引用。(青字、赤字による強調はブログ主による)

テレビでは、まだまだ
「AIIBに参加すべきだ」という論調で、印象操作、世論誘導をやっているようですが、
企業は冷静に判断しているようで安心しました。


さて、本題です。

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「故郷は日本。日本しか知らない」 山梨生まれのタイ人少年 退去処分の撤回求め提訴

母親は不法滞在のタイ人(43)で、
日本で生まれ育った甲府市の高校1年ウォン・ウティナン君(15)が、
法務省入国管理局の退去強制処分撤回を求める訴訟を東京地裁に起こした。

(退去強制とは、いわゆる強制送還のこと)

「自分の故郷は日本。普通に生活し、勉強したい」
と訴えるウティナン君は、
23日に開かれる第1回口頭弁論に臨む。

ウティナン君の母親が来日したのは1995年9月。
タイ人ブローカーに
「日本で飲食店の仕事を紹介する」
と言われていたが、実際は違った。
日本各地で意に沿わない仕事を強要され、やがて不法滞在となった。

ブローカーが入管に摘発された後、山梨県に移住。
一緒に暮らすようになったタイ人男性との間にウティナン君が生まれた。
その後、男性と別れた母親は
不法滞在の発覚を恐れ、ウティナン君を連れて山梨県や長野県、愛知県などを転々とした

ウティナン君は幼少期、
家の中で隠れるように過ごす日々を送り、小学校に通えなかった


学校に通いたいと思ったウティナン君は
11歳のころ、甲府市の在日外国人人権団体「オアシス」に相談。
オアシスが教育委員会と交渉し、2013年4月に甲府市の中学2年に編入した

日本で暮らし続けたいと13年夏に在留特別許可を申請したが、
昨年8月に退去強制処分となり、現在は仮放免となったままでの暮らしが続く。

ウティナン君は日本から出たことがなく、タイ語の読み書きはできない。
オアシスの山崎俊二事務局長は
親が不法滞在でも子は生まれた場所で暮らす権利がある。それを実現させるのが社会の責任
 行ったこともない国にいきなり住めと言うのは乱暴で、人道的措置が必要だ
と訴える。
(共同通信)
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http://www.47news.jp/47topics/e/264549.phpから抜粋して引用。
(青字、赤字による強調はブログ主による 緑字はブログ主による補足)


>母親は
>不法滞在の発覚を恐れ、ウティナン君を連れて山梨県や長野県、愛知県などを転々とした。
>ウティナン君は幼少期、
>家の中で隠れるように過ごす日々を送り、小学校に通えなかった。

>ウティナン君は在日外国人人権団体「オアシス」に相談。
>オアシスが教育委員会と交渉し、2013年4月に甲府市の中学2年に編入した。

人権ねえ。
だったら、
各地を転々として、子供を学校にも通わせず、
家の中で隠れるように過ごさせた母親による人権侵害を、糾弾すべきでは?
オアシスさんとやら。
本末転倒だよ。
まあ、人権団体なんて左翼でしょうから、
こういう不法滞在外国人を、(人権を大義名分に)
どんどん日本に住まわせようという魂胆なんでしょう。
子供を、そういう状態にしたそもそもの原因は、母親の不法滞在なんだから、
その根本原因を取り除くのが、最も筋の通った解決策というものです。
根本原因を取り除く、つまり、母親の不法滞在の解決、つまり、退去強制(強制送還)です。
そもそも母親が、不法滞在をしなければ、
ウティナン君も日本で生まれることはなかったのです。
タイで生まれていれば、タイ人として普通に過ごすことができたのです。
ウティナン君がかわいそう、などと言っていたら、
在日韓国人たちは、どうなるのでしょう?
在日もウティナン君と同じですよ。
親は外国人、生まれた場所は日本、母国語はわからない、日本語しか話せない、
だからといって、
日本滞在を認めていたら、どうなります?
在日に特別永住許可なんか認めたから、日本は乗っ取られる危機に瀕しているのです。
(在日が母国語がわからない、というのは、ウソだと聞いたことがあります)

>親が不法滞在でも子は生まれた場所で暮らす権利がある。

そんな権利ねえよ!

こう言っておきながら、直後に
”それを実現させるのが社会の責任”
と言っています。
ということは、
親が不法滞在でも子は生まれた場所で暮らす権利
とやらは、
実現していないってことになりますね。
実現していない、つまり、そういう権利は存在していないってことです。

>行ったこともない国にいきなり住めと言うのは乱暴で、人道的措置が必要だ

そういう人道的措置とやらを、在日韓国人に対してやったおかげで、
日本は乗っ取られるかもしれないのです。
母国語がわからないなら、教育すればいいのです。
母国で暮らせるように、国の費用で再教育すればいいのです。
そのためなら喜んで税金払いますよ。
当ブログが、”国の借金”問題を何度も取り上げるのは、そのためでもあるのです。
”国の借金”を問題視していると、
支出を削れ、という話になり、
こういうところに、お金を回せなくなるのです。
”国の借金”に問題がないことが浸透すれば、
退去強制される外国人の再教育にお金を回せるようになり、
不法滞在外国人をどんどん帰国させることができます。


『余命3年時事日記』に、不法滞在の通報のことが載っていましたが、
私も、通報できるネタをもっていることに気づきました。

ある大手石油会社(以下、A石油)は、
福島県いわき市内に、「B」というガソリンスタンドを運営していますが、
そのスタンドの敷地は、2人地主がいて、1人は私の姉です。
もう一方の地主は、在日韓国人なのです。
その敷地の契約が、今年の7月13日に切れるので、
これまで何度か、再契約の交渉をしてきました。
姉は土地の知識などないので、私が代わりに交渉しているのです。
契約が切れるのは、7月13日。
特別永住者証明書(以下、特永証)への切り替え期限は、7月8日。
姉の所有地の隣の土地の地主は、在日韓国人。
(以前、A石油の担当者がポロッと言っていたのを、私は聞き逃しませんでした)
登記簿謄本を見れば、地主の住所、氏名はわかります。
その氏名が、日本名であったとします。
A石油から渡された契約書の雛型には、
「本件土地は、隣接する○○○○所有の土地と一体のものとして、乙が賃借するため…」
とあります。
○○○○には、隣接地の地主の氏名が入ります。
まだ雛型なので、名前が入っていないのですが、
本当の契約書ができてきたとき、
ここに、(登記簿謄本と同じ)日本名が入っていれば、
韓国人なのに、日本名のまま、
つまり特永証への切り替えをしていない、ということになります。
契約切れが7月13日なので、
おそらく、6月末に契約すると思いますが、
その時点でも、契約書に日本名が記載されているということは、
そのまま切り替えをしない可能性が大です。
(多分、脱税など、切り替えできない うしろめたい理由が、あるのだろうと思います)
切り替えをしていない=不法滞在ですから、
入管へ通報したら、1発アウトです。
○○○○の部分が、韓国名だったら、
特永証への切り替えは済んでいる、ということなので、
悔しいですが、”適法な滞在”になります。
しかし、韓国人のくせに、日本に土地を持っている、というのは、
なんらかの不正があった可能性は大です。
だから、特永証への切り替えもしていないのではないか、と思うのです。
(切り替えると、それに伴って不正が発覚するので、切り替えたくてもできない)

契約書の名前が、
日本名なら通報、
韓国名ならスルー、
さて、どう転ぶでしょうか。

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