尖閣諸島が日本領である証拠を、外務省がＨＰに掲載しました。
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中国地図に「尖閣」日本語名 外務省がＨＰに掲載
3月16日 19時23分
沖縄県の尖閣諸島を
「尖閣群島」などと日本語名で表記した
中国政府発行の地図が見つかり、
外務省は
尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける
新たな証拠だとして、ホームページに掲載しました。
外務省によりますと、
この地図は
日本の国土地理院に当たる
当時の中国の「国家測絵総局」が１９６９年に発行したもので、
沖縄県の尖閣諸島を、
中国政府が現在使っている「釣魚群島」や「釣魚島」という表記ではなく、
「尖閣群島」や「魚釣島」などと日本語名で表記しています。
この地図は、
先月２３日の衆議院予算委員会で
自民党の原田義昭衆議院議員が存在を指摘し、
岸田外務大臣が「貴重な資料だ」と評価し、外務省が公開を検討していました。
尖閣諸島を巡って、中国政府は
周辺海域に石油などの天然資源がある可能性が指摘されたあとの
１９７０年代から領有権を主張し始めています。
外務省は、
それ以前に中国政府が発行した地図に
日本語名の表記が使われていたことから、
尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠だとして、
１６日、ホームページにこの地図を掲載しました。
外務省は
「中国政府が当時、
尖閣諸島を日本の領土と見なしていたことをうかがわせる資料であり、
日本の主張の正当性を国際社会にアピールしたい」
としています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150316/k10010017321000.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
水間政憲さんにしてみれば、”やっと載せてくれたか”という感じでしょう。
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海外へ緊急拡散希望
《１９６９年中国政府発行「尖閣地図」を外務省がホームページにアップしました》
※写真は、1969年中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）発行の地図に、
日本名表記で「尖閣群島・魚釣島」と記載されている動かぬ証拠。
※3月19日発売の『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』の表紙。
●海外へ緊急拡散希望
《1969年中国政府発行「尖閣地図」を外務省がホームページにアップしました》
■外務省が尖閣問題で武力衝突を回避できる
決定的な1969年中国政府発行の「尖閣地図」をやっとアップしました。
昨年秋、
一面にカラーでの掲載を条件に同地図を無償提供する申し入れを拒否した全国紙も、
3月16日夕刊一面にカラーで掲載していました。
これが我が国のマスメディアの現状です。
筆者は戦前の資料を毎日精査していて、
つまらない戦争に捲き込まれないためにすることは、
情報戦に負けないことが肝心なことは誰よりも実感しているものです。
今回、外務省がホームページにアップした「尖閣地図」は、
中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）が
1969年に発行したものですが、やっと徹底的に情報戦を戦える「武器」が
公になりましたので、国内外の同志の皆様方には、
今後の戦い方の急所を伝授します。
中国は、2012年9月13日に
中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）を
中華人民共和国国家測絵地理信息局と名称を変えて、潘国連事務総長に、
日本名表記の「尖閣群島と魚釣島」を「釣魚島」と中国名表記に改竄して、
中国の領土・領海と申請してますので、
一連の事実を国連とか海外マスメディアに情報を提供することを
徹底的に実施していただければと切に願っております。
※実際、情報戦を戦うためには尖閣問題の根本を知る必要がありますが、
3月20日に同1969年の地図をスクープした『Voice』2月号の筆者レポート
「領土問題『動かぬ証拠』」が電子書籍『Voice S』として、
185円で国内外一斉に発売されます。
ありとあらゆるところに情報の拡散をお願い致します。
日本の外務省だけがだらしないだけでなく、マスメディアも役立たずですので、
インターネットを駆使できる方は、淡々と情報の拡散をお願い致します。
◆この1969年の「尖閣地図」は、
2013年11月、タイとカンボジアのプレアヴィヒア寺院の帰属を巡る
国際司法裁判所のカンボジア勝訴判決に援用された
1枚の地図（1907年作成）以上に、エストッペル（禁反言）の
原理原則を充たしていますので、同地図1枚で200%、
日本領土との確定判決がでる決定的な証拠なのです。
それが、決定的な証拠だと判っているのは、他ならぬ中国政府なのです。
それが証拠に『Voice』2月号（2015年1月10日発売）以降、
1月13日チャンネル桜、
同14日、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会で
『Voice』のカラーグラビアを配布し「この1969年の『尖閣地図』は、
尖閣で武力衝突を回避できる抑止力は核弾頭10発以上の威力がある」と、
筆者が解説したとき外務官僚と国会議員は半信半疑だったようですが、
その場で敢えてどぎつい発言をしたのは、
中国のスパイに筒抜けになっていることを意識した発言だったのです。
その後、2月23日の衆議院予算委員会で原田義昭代議士が同地図を手に質疑し、
3日後に『週刊新潮』のグラビアにも掲載されたことで、
外務省の内堀を埋める結果になったと思っています。
これら一連の流れの中で、環球時報や人民日報に焦りまくった記事が掲載され、
ここに来て国連防災会議に唐突に中国政府の閣僚が参加したり、
3月19日に海洋（尖閣）の安全を協議する会議が4年半ぶりに中国が応じてきたり、
そして4月には、議会協議会が約4年ぶりに中国側が応じてきたり、
中国の慌てようが手に取るように解る反応をしています。
それだけ同地図が決定的な証拠なのです。
ここで肝心なことは、
中国が尖閣から完全に手をひくまで絶対手を弛めてはいけないのです。
外国人は、日中間の歴史認識問題などまったく興味などないことを自覚して、
南京とか慰安問題を一気に潰す道具にも、同1969年の地図は武器になるのです。
それは、領土問題から戦争になる可能性は、外国人も理解しており、
東アジアで戦争になる「要因」として、海外のマスメディアも
「尖閣問題」と認知しているのであり、
それがすべて中国の「歴史修正主義」が原因だったと認知させることが必要なのです。
それゆえ、いわゆる「平和主義者」の皆様方も、
同1969年の地図を国内外に拡散することなのです。
※「エストッペル（禁反言）」などの詳細は、
3月8日放送した【やまと新聞；水間政憲の国益最前線レポート】が
YouTubeで公開されました。
◆前半◆
◆後半◆
■やまと新聞インターネットライブ放送；毎週日曜日午前9時から1時間；
番組名【やまと新聞；水間政憲論説委員の国益最前線レポート】
http://ch.nicovideo.jp/yamatoshinbun
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
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http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1949.htmlから引用。
（赤字、青字も原文どおり）
中国のことですから、
「そんな地図は違法で無効だ。」
とか、
「地図には、もともと”釣魚群島”や”釣魚島”と書かれていた。
日本が、”尖閣群島”や”魚釣島”という表記に改竄したのだ。」
とか言うんでしょうね。
我々日本人は、改竄や捏造は中国のお家芸だと知っていますが、
他の国は、まだまだ知らないんでしょうね。
そういうことを、諸外国に知ってもらうことが、”情報戦”の一環ということです。
我々ひとりひとりも、中国との情報戦の末端にいるというわけです。
微力ながら、当ブログも情報戦の一翼を担いたいと思います。
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