今日、３月１０日は、東京大空襲があった日です。
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東京大空襲は、
第二次世界大戦末期にアメリカ軍により行われた、
東京に対する焼夷弾を用いた大規模な戦略爆撃の総称。
日本各地に対する日本本土空襲、
アメリカ軍による広島・長崎に対する原爆投下、沖縄戦と並んで、
都市部を標的とした無差別爆撃によって民間人に大きな被害を与えた。
空襲としては史上最大規模の大量虐殺とされる。
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ウィキペディアから引用。
東京は、何度も空襲を受けていますが、
通常、「東京大空襲」と言った場合、
昭和２０年（１９４５年）３月１０日の空襲を指します。
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当時の警視庁の調査での被害数は以下の通り。
死亡：8万3793人
負傷者：4万918人
被災者：100万8005人
被災家屋：26万8358戸
民間団体や新聞社の調査では
死亡・行方不明者は10万人以上と言われており、
単独の空襲による犠牲者数は世界史上最大である。
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ウィキペディアから引用。
原爆のインパクトが強いため、忘れられがちですが、
民間人を標的にした無差別爆撃であり、
国際法違反であり、戦争犯罪です。
東京大空襲の犠牲者
http://natsupiyoland.easter.ne.jp/tokyokushu.htmより転載
東京大空襲では、焼夷弾という爆弾が使われましたが（東京以外でも使われましたが）、
これは、日本空襲のために作られた兵器でした。
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1942年にはナパーム焼夷弾M69が開発され、
1943年の国家防衛調査委員会（NDRC）焼夷弾研究開発部のレポートでは、
住宅密集地域に焼夷弾を投下して火災をおこさせ、
住宅と工場も一緒に焼き尽くすのが最適の爆撃方法である
としたうえで、
空爆目標の日本全国20都市を選定（以下略）
1943年2月15日付けのアメリカ経済戦争局の報告書
「日本の都市にたいする大規模攻撃の経済的意義」
では
爆撃隊対象都市の選定にあたって
人工密度、火災危険度、輸送機関と工場の配置
などを基準に弾爆撃有効度が測られ、一覧表が作られた。
特に人口密度は重視され、
東京の各区人口密度順では、浅草区13万5000人が最高で、
本所区、神田区、下谷区、荒川区、日本橋区、荏原区の各区が8万人以上とされ、
3月10日の東京大空襲では、
これらのうち荏原区を除いて
代わりに7万人台の深川区の北半分を加えた地域が焼夷弾攻撃地域第一号となった。
また、アメリカ軍は
江戸時代の度重なる大火や
関東大震災（1923年）における被害実態を事前に徹底的に検証し、
木造住宅の密集する東京の下町が特に火災被害に遭いやすいことをつきとめていた。
この成果を爆弾の選定や攻撃目標の決定に反映させ、
東京大空襲の被害地域・規模は
関東大震災の延焼地域とほぼ一致しているのは偶然の一致ではなく、
そして大震災時を大幅に上回った。
アメリカ軍は
日本家屋を再現した実験場を作り、大規模な延焼実験を行っている。
実験用に立てられた日本家屋は、
室内の畳を日系人の多いハワイからわざわざ取り寄せて精巧に作り上げられた。
これらの実験がクラスター焼夷弾開発の参考とされたことにより、
東京大空襲を初めとする日本本土への無差別爆撃で効果的被害を与えることに成功した。
連合国は
東京に効果的に毒ガスを散布するための詳細な研究を行っており、
散布する季節や気象条件を始めとして散布するガスの検討を行い、
マスタードガス・ホスゲンなどが候補にあがっていた。
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ウィキペディアから一部省略して引用。
（赤字強調はブログ主による）
住宅密集地域を標的にしていたということで、
民間人を標的にしていたことが明白です。
わざわざ新兵器（Ｍ６９焼夷弾）まで開発して、
綿密に計画されたものだったのです。
しかも、毒ガスの散布まで計画していたのです。
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1944年（昭和19年）11月24日に
ヘイウッド・ハンセル准将の指揮により始められた日本本土空襲は、
軍需工場、製油所などの目標地点のみを攻撃する計画だった。
なぜならハンセルは
非戦闘員たる一般市民を巻き込む無差別爆撃に対して
非人道的だという感情を抱いていたからだった。
しかし、元々米軍による日本本土空襲は、
戦闘員同士の通常の戦闘では米軍側の被害も多く出るので、
それを回避しつつ日本の降伏を早めることが狙いだった。
そのためには
「軍需工場のみならず、軍需工場の労働者の家や
使用する道路、鉄道を破壊することが効果的だ」
というヘンリー・アーノルド大将の意を受けて、
1945年（昭和20年）1月21日に
カーチス・ルメイ少将と交代し、ルメイは第21爆撃集団司令官に就任した。
ルメイは大規模な無差別攻撃を立案、その手始めに東京を選んだ。
ミーティングハウス2号作戦と呼ばれた
1945年3月10日の大空襲（下町大空襲）は、
高度1600–2200メートル程度の超低高度・夜間・焼夷弾攻撃
という新戦術が本格的に導入された初めての空襲だった。
その目的は、
木造家屋が多数密集する下町の市街地を、
そこに散在する町工場もろとも焼き払うことにあった。
この攻撃についてアメリカ軍は、
日本の中小企業が軍需産業の生産拠点となっているためと理由付けしていた。
アメリカ軍が
ミーティングハウス2号作戦の実施を3月10日に選んだ理由は、
延焼効果の高い風の強い日と気象予報されたためである。
ルメイは
「もし、我々が負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。
幸い、私は勝者の方に属していた」
とも語っており、
ルメイの前任者だったハンセル少将は、
高高度からの軍事目標への精密爆撃に拘った故に解任されている。
ルメイは
「我々は日本降伏を促す手段として火災しかなかったのだ」
と述懐している。
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ウィキペディアから引用。
国際法違反、戦争犯罪であることは、
空襲を立案したルメイもわかっていたのです。
http://blog.livedoor.jp/kaigainoomaera/archives/43116418.html
に、
『３月１０日で東京大空襲から７０年（海外の反応）』
という記事があり、
以下のようなコメントがありました。
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どうしてイギリスとアメリカが、
ドイツと日本に対して行ったことを謝罪しないといけないんだ？
ドレスデンも東京も彼らにふさわしいことだった。
彼らが戦争を初めて、ペナルティを払うことになった。
アメリカがやりすぎたってことか？
日本人に真珠湾のことを聞いてみろ。
彼らがこの結果を招いた。
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上のコメントは、日本が戦争を始めたから、日本が悪い、
という論理ですね。
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1928年12月7日、ケロッグ国務長官は
アメリカ議会上院の不戦条約批准の是非をめぐる討議において、
経済封鎖は戦争行為そのものだと断言した
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ウィキペディアから引用。
”経済封鎖は戦争行為”
これは、アメリカの政府見解というわけではないかもしれませんが、
アメリカは、
１９４０年９月に、屑鉄の対日全面禁輸、
１９４１年７月に、日本の在米資産凍結、
１９４１年８月に、石油の対日全面禁輸、
という経済制裁を行っており、
日本から見れば、戦争行為と受け取られても仕方がないことをしていたのです。
日本が対米開戦を決意した直接の理由は、
アメリカがとった上記の経済封鎖措置です。
当時の日本は、石油の供給をアメリカに頼っており、
アメリカから、石油を止められれば、
オランダ領東インド（略して蘭印 現インドネシア）に攻め込むしかありませんでした。
オランダもいわゆる”ＡＢＣＤ包囲網”に参加しており、
日本に石油を売ってくれるわけがありませんから。
蘭印に攻め込んで石油を確保するには、
フィリピンとハワイの米軍を叩いておかなければなりません。
日本から蘭印に行く途中に、フィリピンがありますから、
ここに米軍がいては、蘭印に向かう兵員輸送船が攻撃されてしまいます。
蘭印占領に成功しても、ハワイに米艦隊がいては、
蘭印から日本に石油を運ぶ船が攻撃されます。
それで、４１年１２月８日の真珠湾攻撃になるわけです。
＞アメリカがやりすぎたってことか？
＞日本人に真珠湾のことを聞いてみろ。
＞彼らがこの結果を招いた。
というコメントですが、
東京大空襲や原爆投下を、”真珠湾の復讐”だとアメリカ人は思っているようです。
しかし、真珠湾の復讐にしては、
あまりにひどすぎるでしょう。
真珠湾攻撃は、軍事目標に対する攻撃のみで、
民間人を対象にはしていません。
真珠湾攻撃で出た民間人の死者は、
アメリカ軍が放った対空砲火の流れ弾によるもので、
日本軍の攻撃によるものではありません。
野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が、
コーデル・ハル国務長官に日米交渉打ち切りの最後通牒である
「対米覚書」を手交したのが、
攻撃開始の１時間後だったため、
真珠湾攻撃は、”宣戦布告前の攻撃”になってしまいました。
これをアメリカ人は、だまし討ちだとか、卑怯だと言いますが、
それに対する報復だとしても、
何十万人もの民間人が殺されなければならないほどの罪でしょうか。
日露戦争で、日本軍は、宣戦布告せずにロシアを攻撃しましたが、
アメリカはこれを、「機敏な行動だ」と称賛しています。
１９３８年９月３０日の国際連盟総会で、
「戦時における空爆からの文民の保護」
が決議されました。
その内容は、
１、一般住民を故意に攻撃することは違法である。
２、空爆の標的は合法的な軍事目標で、
しかも空中から確認できるものでなければならない。
３、正当なる軍事的事物に対する攻撃は、
その付近の平和的人民が
過失によって爆撃を受けないように行わなければならず、
化学ないし細菌戦術は国際法に違反する。
民間人を標的にし、そのための新兵器まで開発し、
綿密な計画を立てて、実行された東京大空襲は、
明確にこれに反しています。
日本政府は、サンフランシスコ平和条約により、賠償請求権を放棄しているため、
賠償請求はできませんが、この悲劇を、我々日本人は心に刻んでおくべきでしょう。
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