原爆の日だからこそ… | 朝倉新哉の研究室

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やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。

今日は、広島に原爆が投下された日です。
そういう日だからこそ、あえて核武装の必要性を考えてみたいと思います。

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「多目標弾頭を搭載できる能力」 米政府、脅威認識強める 中国の「東風41」
2014.8.3

【ワシントン=青木伸行】
米政府は、
中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風(DF)41」について、
安全保障上の脅威との認識を強めている。

米国防総省は6月に発表した
中国の軍事行動に関する年次報告書の中で、
開発動向を強く警戒視していた。
報告書では、東風41は
「複数の核弾頭が、それぞれ個別の目標を狙うことができる、
 多目標弾頭を搭載できる能力を有する」
と分析している。

米情報機関などによると、東風41の射程は約1万1千~1万2千キロメートル。
固体燃料を使った3段式で、発射台付き車両による移動型だ。
最大10個の核爆弾を搭載できるとみられる。

米政府は東風41の射程と多目標弾頭に加え、
中国が戦略核を「先制使用」する恐れも警戒している。

中国の保有核弾頭数は約250(2013年、ストックホルム国際平和研究所)。
だが、米軍事専門家の間には、
実際にはこの2~3倍を保有しているとみる向きもある。
中国はICBMのほか、
潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「巨浪(JL)2」の配備を開始し、
多弾頭型も開発するとみられている。

このためオバマ政権は、
中国と戦略核をめぐる協議を模索しているものの、強く働きかけてはいないという。
また、ある軍事専門家は
「中国とロシアが戦略核での連携も含めて接近し、
 戦略核の均衡が崩れる潜在的な危険性もある」
と警鐘を鳴らす。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/amr14080300370002-n1.htmから引用。

多弾頭というのは、1発のミサイルに複数の核弾頭が搭載されているものです。



















ウィキペディアより転載

この図では、核弾頭は3発ですが、「東風41」は、10発搭載できるというのです。
当ブログでは、中国の核の脅威に対して、
迎撃ミサイルを増やすことで対抗しろ、と述べました。
しかし、それは、当座をしのぐためのもので、根本的な解決にはならないのです。

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そもそも「ミサイル防衛」というのは費用対効果が見合わないもので、
敵がどんどん弾道ミサイルを造ったら、
その数倍も数十倍も金のかかる迎撃側が経済的に破綻することは目に見えている。

相手がどんどん弾道ミサイルを造って、
それに応じてこちらも迎撃ミサイルを増やしていったら、
こちらが経済的に破綻するのだ。

核兵器を持つ相手から国を守るためには撃たさないことが一番であり、
撃たさないためには
「撃ったらこちらも撃つぞ」
と、核装備するしかないのである。
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『自衛隊vs中国軍』 かのよしのり 宝島新書 から抜粋して引用。


”軍学者”兵頭二十八さんは、こんなことを言っています。
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長射程ミサイルの値段はというと、一発六〇億円。
この価格はこの東大の宇宙研究所というところで開発した、
ハレー彗星観測用の固体燃料式三段ロケットの価格です。
ミサイルに取り付ける核弾頭は
量産してしまえば一発一億円で調達可能
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http://1234tora.fc2web.com/kabu46.htmから抜粋して引用。


迎撃に使うSM3ミサイルの値段は、2000~2400万ドル。
1ドル100円とすると、20億~24億円。

1基の弾道ミサイルに1発の弾頭なら、
60億+1億で61億円。

61億円のミサイルに対して、日本は、20億円の迎撃ミサイルですから、
製造競争になった場合、勝てそうです。
しかし、中国が本格的に多弾頭ミサイルを量産した場合は、
違ってきます。

ミサイル1基に10発の弾頭ですから、
本体価格60億+(弾頭1発1億×10)ですから、70億円になります。
日本は、これを迎撃しようとしたら、
20億円のミサイルを10発用意しなければなりませんから、
200億円かかってしまいます。
これでは勝てません。
多弾頭ミサイルの問題は、これだけではありません。
オトリの弾頭を積めるのです。














http://www.gensuikin.org/nw/kaku_nmd.htmより転載

弾道ミサイルには、本物の核弾頭が積まれているとは、限らないのです。
オトリの弾頭を積んでおいて、
日本の迎撃ミサイルをオトリに対して使わせて、
そのあと本物の弾頭を撃ち込む、ということが可能なのです。
では、最初に発射されるミサイルは、オトリの弾頭を積んでいるから無視していいか、
というと、そうはいきません。
9発がオトリで1発が本物などということも考えられます。
ですから、迎撃する側は、全ての弾頭を必ず撃ち落とさなければならないのです。
オトリがいくらで作れるのかわかりませんが、
1億円よりずっと安い値段で作れるのは間違いないでしょう。
それに対して、こちらは必ず、20億円する迎撃ミサイルを使わなければならない…。
そうなれば、

>敵がどんどん弾道ミサイルを造ったら、
>その数倍も数十倍も金のかかる迎撃側が経済的に破綻することは目に見えている。
>相手がどんどん弾道ミサイルを造って、
>それに応じてこちらも迎撃ミサイルを増やしていったら、
>こちらが経済的に破綻するのだ。

ということになってしまうのです。
ですから、根本的な解決策は、こちらも核武装して、
「撃ったらこちらも撃つぞ」
という態勢をとる以外にないのです。


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そもそも核の傘などは存在しない。
いかにしようとも存在しないものの信頼性を高めることなどできはしない。
自衛隊を海外で戦えるようにし、中東あたりでアメリカ軍とともに戦い、
アメリカ兵より多くの犠牲を出してやったところで、
日本がアメリカのために何をしてやったところで、
日本が核攻撃されたときアメリカの市民数百万を死なせる覚悟で、
アメリカが中国と核兵器を投げ合うなど、あるはずがない。
核の傘を信頼できるものにする方法があるとすれば、
それは発射ボタンを日本が握ることだけだ。
アメリカがアメリカ製の核兵器の発射ボタンを日本に握らせるわけがなく、
これはつまり日本が自前の核を持つしかない、ということだ。

そもそも、アメリカの核抑止力に依存するということは
「敵の核を抑止するためには核兵器が必要」と認めていることなのであり、
必要なものならばそれは自前で持つのが当然ではないか。


さて、百歩譲って、アメリカの「核の傘」が有効だとしようか?
それでも、日米安保条約は日本が望みさえすれば永遠に続く、
という保証があるだろうか?
かつて日英同盟というものがあった。
日本はそれが続いてほしいと思っていた
しかし、当時日本を敵視していたアメリカの画策によって、
この同盟は破棄されてしまった。
中国にとって日米同盟はじゃまなものである。
あの手この手で破棄させようとするだろう。
かつては日本の親共産勢力を手先に使って、
日本側から日米安保条約を破棄させようとしていたのだが、
今ではそうした勢力にはほとんど期待できなくなってしまった。
逆にこれからはアメリカのほうから日米安保を破棄させるような工作が行われるだろう。
中国経済が発展し、アメリカ資本が中国に投下され、合弁企業が増え、
中国の利益がアメリカの多くの資本家の利益になるような状態になれば、
アメリカが絶対的に日本の味方であり続ける保証などなくなる。

また、中国のGDPが向上し、対外工作に使える資金が増えれば、
アメリカのマスコミや議員に対する買収工作も活発になるだろう

また、アメリカを孤立政策に向かわせることも画策されるだろう。
「”世界の警察官”など馬鹿げたことだ。海外の紛争などにかかわるべきではない」
という考え方にアメリカの世論を誘導する。
そのために議員やマスコミを買収するのはもちろんのことだが、
中東でもどこでも反米勢力を陰で支援し(表向きはアメリカと協調しつつ)
アメリカ兵の犠牲を増やし、アメリカを孤立主義に導いていく。
そして、ある日気がついてみれば日本はアメリカに見捨てられ、
中国の核恫喝に屈服するしかなくなる。

日本が生き残るためには核装備するしか、ないのである。

「日本が核装備しても中国には勝てない。
 中国は国土が広大で人口も多いから核ミサイル100発撃ち込まれても生き残るが、
 日本は数十発も撃ち込まれれたら全滅してしまう。
 だから日本が核装備しても無意味だ」
などと、日本の核装備を阻止したい工作員が言っている。

核兵器というのは実際に撃ち合うためにあるのではない。
相手に核兵器を使わせないために、つまり
「撃ったらこちらも撃ち返すぞ」という「抑止」のために持つのだ。
核兵器が「抑止力」であるのは軍事の常識だ。

日本が6隻の戦略潜水艦を持ち、1隻に12発のミサイルを搭載し、
1発のミサイルに6個の核弾頭が載っているとすれば432発。
いかに中国共産党が好戦的でも、これを撃ち返される覚悟で
日本をミサイル攻撃できるものではあるまい。
この
「我々は座して滅亡を受け入れはしない。日本を核攻撃する奴は地獄の道連れにしてやる」
という強い決意が、敵の核使用を抑止するのだ


「核装備をするような金は日本にはない」などと言う者がいる。
中国は日本の10分の1のGDPもなかったときに核装備を始めた。
イギリスやフランスは日本の半分程度のGDPしかないが、
戦略原潜4隻を保有し、空母も持っている。

そもそもGDPの1%の防衛費というのが「狂っている」としか言いようがない。
子供が死にかかっているとき、
「収入の1%以上の治療費は払えません」と言う親がどこにいるか。

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『自衛隊vs中国軍』 かのよしのり 宝島新書 から抜粋して引用。
(青字、赤字による強調はブログ主による)

お時間がある方は、
『防衛白書の概要と日本の核武装』という記事もご参照ください。

今日の記事とあわせて読めば、
日本の核武装に、ほとんど障害がないことがわかるでしょう。
ただ1つ、
NPT体制が有名無実化してしまう、という外交的影響の問題を除いては。


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