まずはこちらの記事から。
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企業の６割で女性管理職増やす数値目標
8月5日
女性の管理職への登用について、
ＮＨＫが主要な企業１００社を対象にアンケートを行ったところ、
６０％の企業が管理職を増やすための具体的な数値目標を設けていることが分かりました。
一方で、実現に向けた課題も多く、企業の具体的な取り組みが急がれています。
ＮＨＫは、先月、
主要な企業１００社を対象に女性の管理職登用に関するアンケートを行い、
９０社から回答を得ました。
それによりますと、
９１％の企業が今後、女性の管理職を増やしたいと答え、
具体的な数値目標を設けている企業は６０％に上ることが分かりました。
一方で、
社員全体と管理職、それぞれに占める女性の割合を平均で比較すると、
正社員は２１％なのに対し、管理職は５％で、
現状では女性の管理職への登用が進んでいない実態を示しています。
女性の管理職登用に関する課題を自由記述で尋ねたところ、
出産や育児などによる働き方の制約や、
女性自身に管理職を志向する意識が十分でないこと、
女性社員自体が少ないことなどが多く挙がっています。
政府は、２０２０年までに
企業の管理職など指導的地位に占める女性の割合を
３０％程度にすることを目指していますが、
実現するにはこうした課題を解決する企業側の具体的な取り組みが急がれます。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140805/k10013549711000.htmlから引用。
（青字強調はブログ主による）
”登用が進んでいない”と言いますが、
そもそも、女性はあまり管理職になりたがっていないのです。
＞女性自身に管理職を志向する意識が十分でない
とちゃんと書いてあるじゃないですか。
なりたがっていない人を無理やり管理職にするんですか？
おかしな話です。
そうやって、女性を”登用”しようという動きと同時に、
こんな動きがあります。
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家事代行、年明けにも外国人解禁 割高・家に入れる抵抗感…女性活躍支援の効果疑問視
2014.8.4
政府は、経済活性化に向けた女性の活躍支援策の一つとして、
年明けにも一部地域で家事代行サービスへの外国人労働者の受け入れに踏み切る。
家事代行の担い手を増やし、
家事や介護、育児などの過重負担で
家庭内にとどまっている女性の就業を後押しするなどの狙いだ。
だが、家事代行サービスは
割高な料金や他人を家に入れることへの不安感などが障壁となって
一般の利用が進んでいない。
政府の思惑とは裏腹に、
サービス事業者には単に外国人を受け入れても需要は広がらないとの戸惑いが広がっている。
（滝川麻衣子）
創業３０年を迎える業界草分けの
ミニメイド・サービス（東京都渋谷区）の山田長司社長は
「教育コストや日本人家庭の需要が伴うかを考えるとハードルは高い」
と指摘する。
都市部の住居費や交通費、日本語教育費など
受け入れに伴う費用をすべて事業者が負担することになれば、
割高とされるサービス料金がさらに上がりかねないからだ。
また、永住権を持つフィリピン人女性スタッフらも活用し、
外国人駐在員や富裕層向けに家事代行サービスを提供する
シェヴ（東京都港区）の柳基善社長も
「日本は家事代行サービス自体にまだまだ抵抗がある。
外国人受け入れは一般家庭というより共働きの高所得者層向けになるのでは」
とみる。
業界の関係者からは
「来日する海外企業関係者の家事使用人のため、
米国から（規制緩和の）プレッシャーがあったようだ。
政府は対日直接投資を呼び込むために（受け入れを）急いだ」
との声も漏れる。
野村総合研究所が
２５～４４歳の女性２千人を対象に行った調査によると、
料金やや心理的な不安などを理由に
家事代行サービスの国内での利用率はわずか２％にとどまっている。
代行サービスの信用度向上に向けた
認定制度などを検討している
政府主催の協議会に参加する事業者、
ベアーズ（東京都中央区）の高橋ゆき専務は
「利用者や企業に国が補助金を出すなど
市場開拓と産業基盤づくりが本来なら先」
と述べ、
見切り発車的な外国人受け入れの解禁を牽（けん）制（せい）。
「少なくとも受け入れのスキームづくりに業界関係者ら専門家を入れるべきでは」
と、政府に注文をつける。
「代行サービスは、 仕事も、育児も、家事もと
抱え込みがちな日本女性や介護家庭の支援になり得る」。
野村総研の武田佳奈主任コンサルタントは
政府の方針に理解を示すが、
やはり外国人受け入れは
「信頼性の向上、費用の負担軽減策など利用者が安心して利用できる環境が整ってから」
と、強調する。
政府が狙いとする女性の活躍支援の効果を上げるには、
代行サービス自体の産業育成の戦略が求められている。
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↑
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140804/biz14080421490028-n1.htmから抜粋して引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
家事、育児などを外国人に任せ、
女性の就業を後押ししようということですが、
＞他人を家に入れることへの不安感
とあるように、日本人ならまだしも、外国人だと不安感は倍増でしょう。
それに、育児を外国人に任せるんですか？
反日思想を子供に刷り込まれたら、どうするんですかね。
家事従事者として受け入れるのは、
主にフィリピン、インドネシアなので、そのへんは心配はないと思いますが、
躾をちゃんとできるのか、
という不安はありますよね。
日本風の躾をフィリピン人やインドネシア人ができるのか、
という問題です。
＞日本語教育費など
＞受け入れに伴う費用をすべて事業者が負担することになれば
とありますが、
そういう点も事業者が研修で教えることになるんでしょうか。
そうなると、費用も時間もかかりますから、
それは当然、料金に跳ね返ってきます。
そうなれば、事業者としては、
「子供の躾もちゃんとできるメイドさんですよ」
といえるようになるでしょうが、
料金は、バカ高く、誰も利用しない、ということになりかねません。
それに、根本的な問題として、
自分の子供の躾を外国人に任せる、などということは、
ありえないでしょう。
そうなったら、日本の家庭は崩壊ですね。
＞来日する海外企業関係者の家事使用人のため、
＞米国から（規制緩和の）プレッシャーがあったようだ。
＞政府は対日直接投資を呼び込むために（受け入れを）急いだ
外国企業の日本駐在員が日本に来る。
彼らが、外国人メイドを使う。
そのためなら、別にかまわないと思いますよ。
メイドも外国人、使うのも外国人、
ということで、日本人、日本の家庭に波及してこないなら、いいんですよ。
＞利用者や企業に国が補助金を出すなど
＞市場開拓と産業基盤づくりが本来なら先
そんな補助金出す余裕があるなら、
以前に述べた介護職の人たちに補助金を出すべきですね。
介護は、慢性的な人手不足で、
その原因は、肉体的な負担と給料の安さにあります。
肉体的な負担は、軽減できますから、
（以前、紹介した古武術の動きを応用した介護の方法）
介護現場で働く人に、一定の金額を国から支給する
”介護職員給与補助制度”のようなものを作れば、
人手不足は解消できます。
（長期的な解決策はロボットの活用です）
補助金は、そういうところに使うべきで、
日本の家庭を壊すようなものに使うべきではありません。
”米国から（規制緩和の）プレッシャー”
というのもあったのでしょうが、
人材派遣業界からの圧力もあったのではないかと思うのです。
グラフ１
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/151/index3.htmlより転載
グラフ２
https://jinjibu.jp/f_haken/article/detl/outline/835/より転載
グラフ１で、”今後は需要の減退が予測される”とあり、
グラフ２では、それを裏付けるように、
２００８年をピークに、派遣労働者の数は減少に転じています。
”今後、人口が減っていくから、人材派遣業界も市場規模が小さくなってしまう”
という危機感をもっていたのだと思います。
そこで、”日本人が減っても外国人がいるじゃないか”とばかりに、
様々な形で、外国人労働者を日本に流入させようと
政府に働きかけているのだと思います。
その１つが、外国人家事労働者というわけです。
人材派遣業界は、家事労働以外にも、こんな外国人労働者を流入させようとしています。
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中国人看護師を日本で派遣・紹介 キャリアバンク
2014/5/13
キャリアバンクは中国人による日本の看護師資格取得を支援し、
医療機関に派遣・紹介する事業を始める。
中国の看護系大学の学生に来日を打診、
日本での語学力向上と看護師資格の取得に必要な資金を援助する。
同社は学生が就職後、医療機関から紹介料を得る。
中国人看護師の派遣・紹介を、年１億円程度の事業に育てたい考え。
７月末までをメドに
成都や無錫、大連など中国の主要都市の人材派遣会社10社と業務提携する。
各派遣会社は中国国内の看護系の大学から、
日本の医療機関への就業を希望する学生を探す。
日本語の習得には長い時間がかかるため、対象学生は原則１年生とする。
現在の計画では中国で看護学と日本語を学習し、４年生になった時点で
日本の看護師資格の取得に特化したカリキュラムも履修する。
キャリアバンクは資格取得の教材開発で協力する方針だ。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC0700Z_S4A510C1L41000/から引用。
中国人の看護師。
最悪ですね。
少子化で人口が減り、人材派遣も市場規模が小さくなるなら、
少子化を解決することで、市場縮小をおしとどめよう、
というなら、わかりますが、
そうせずに、外国人を流入させて、市場規模を維持（または拡大）しようとしているのです。
しかし、人材派遣業界が、
まっとうな少子化解決策に賛同するわけがないことは、
私もわかっています。
少子化を解決するには、正社員を増やすことが不可欠で、
そうなると、派遣労働者は減ってしまい、
人材派遣業界は困るからです。
少子化解決のために、
正社員を増やし、給料も高くすると、どうなるか。
冒頭の引用記事で、
＞女性自身に管理職を志向する意識が十分でない
とありましたが、
男性に十分な収入があれば、
女性はしゃかりきになって働く必要はなく、
家事、育児に専念できるようになります。
外国人家事労働者も、受け入れる必要がなくなります。
少子化の真っ当な解決策（正社員を増やし給料を上げる）は、
外国人の流入を防ぐことにもなるのです。
（外国人の流入が増えれば、参政権をよこせ、という声も当然強まります）
安倍総理は、”女性が輝く社会”と言っていますが、
そういう社会を目指した結果、
外国人が増えて、日本を乗っ取られる、
ということになりかねないのです。
子供の躾を外国人にやらせるべきでない
病気になって中国人の看護師に看てもらうなんてありえない
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