昨日の記事で、人材派遣業の隆盛は、国全体の利益にはならない、
むしろ有害ではないか、と述べました。
人材派遣のヤバさは、それだけではありません。
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2002/04/18
株式会社ベネフィット・ワン
防衛庁職員２６万人の福利厚生を一括受託
総合人材サービスを展開する
株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長上田宗央）のグループ企業で、
企業の福利厚生業務のアウトソーシングサービスを行っている
株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 白石徳生）は、
この度、陸海空自衛隊を含む、
防衛庁職員２６万人の福利厚生業務を
防衛庁共済会より一括受託いたしました。
この様な大規模の受託は業界初であり、
これにより、ベネフィット・ワンの会員数は約８０万人と業界最大となります。
今回導入された「ベネフィット・ステーション」では、
防衛庁職員とその家族が、
国内外のホテルや保養施設１万ヶ所以上を格安で利用できるほか、
介護、育児、自己啓発などの豊富な福利厚生メニューを利用することが可能となります。
また、地方に点在することの多い
自衛隊駐屯地周辺のメニュー開発を強化、
あわせて地域毎のＨＰを立ち上げるなど、防衛庁の特徴にあわせたサービスとなっています。
現在、中央省庁をはじめ、地方自治体においても、
業務効率化促進の為のアウトソーシングサービスの活用が
様々な分野で検討されていますが、
なかでも、コスト削減と同時にサービスの質の向上が図れる
福利厚生業務のアウトソーシング化が注目されています。
ベネフィット・ワンでは、
防衛庁へのサービス導入を機に、
全国で約４３０万人に上る“国家・地方公務員”マーケットを獲得するべく、
４月１日付で「公務開発チーム」を新設。
営業担当３名が公務員市場の開拓を強化し、
２００３年４月には会員数１００万人突破を目指してまいります。
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↑
http://www.pasona.co.jp/newstopics/news/2002/pr220.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
２００２年という大分古い話ですが、
この時点で、すでにパソナの子会社であるベネフィット・ワンが、
防衛庁（２００２年なので、防衛省でなく防衛庁になっています）に、
食い込んでいたのです。
そうやって、食い込まれた結果、
パソナや関連企業へ自衛隊員の天下りが増えたであろうことは想像に難くありません。
一例として、山崎敦という人物を取り上げます。
１９６７年３月防衛大卒、海上自衛隊入隊。
第６航空隊司令、下総教育空港群司令などを歴任し、１９９９年１２月海上自衛隊定年退職。
２０００年１月株式会社パソナ（現：株式会社パソナグループ）入社。
この山崎敦という人物は、セーフティネットという会社の社長を務めています。
セーフティネットのＨＰには、こうありました。
＞2013年7月9日（火）、弊社およびパソナグループ共催にて、
＞メンタルヘルスセミナーを大阪にて開催致しました。
↑
http://www.safetynet.co.jp/2013/07/post_29.htmlから引用。
山﨑という人は、自衛隊を辞めて、パソナに天下りし、
その後、パソナと関係のある会社で社長におさまっている、
というわけです。
パソナおよび関連会社は、そうやって天下りを受け入れることで、
自衛隊に食い込んでいる可能性があるのです。
天下りをする元自衛官から見れば、
ある企業に天下りをする、ということは、
再就職させてもらった、ということです。
パソナそのものに天下りするのではなくとも、
パソナは人材派遣会社ですから、再就職先を世話するのは、お手の物です。
パソナに天下りさせてもらった、
あるいは、
パソナに再就職先を紹介してもらった、
となれば、
言ってみれば、パソナに”恩”があるわけです。
そうなれば、”恩”があるパソナに逆らえなくなってしまうわけです。
それがどんなに恐ろしいことか。
これまで何度かお伝えしてきましたが、
安倍内閣は、在日および反日勢力一掃作戦をやろうとしている可能性があります。
それだけなら、全然ヤバくもなんともない、むしろ大歓迎なんですが、
問題はそのあとです。
在日や反日勢力を一掃したあと、
安倍内閣は、新自由主義的政策を大手を振ってできてしまうのです。
なにしろ、”反日勢力掃討作戦”をやったあとですから、
安倍総理の方針に逆らえば、”殲滅対象”となってしまうおそれがありますから、
誰も逆らえません。
＞2013年4月
＞竹中平蔵が有識者委員を務める政府の産業競争力会議で
＞労働移動支援助成金（300億円規模）の制度が強化され、
＞再就職支援会社にパソナが選ばれる。
↑
ウィキペディアから引用。
パソナ取締役会長 竹中平蔵
（ウィキペディアより転載）
現時点でも、こういう露骨な利益誘導をやっているのです。
”反日勢力掃討作戦”をやって、誰も反対できない状態を作り出してから、
さらに露骨な利益誘導、新自由主義的政策を（いわば武力を背景に）推し進める、
という超絶の悪夢が現出してしまうかもしれないのです。
反日勢力を一掃するなら、パソナの幹部も対象にしろ！
と声を大にして言いたいです。
パソナを”殲滅対象”にしないのなら、
安倍内閣に”反日勢力掃討作戦”をやらせるべきではありません。
反日勢力掃討→パソナに利益誘導、新自由主義的政策推進
となれば、
昨日の記事で述べたように、
人材派遣業の発展＝非正規雇用の増加＝給料の低下＝少子化進行
↓
ＧＤＰ縮小、日本経済衰退
という図式であり、
しかもそれが、武力を背景に推し進められるのです。
こんな恐ろしいことはありません。
『余命３年時事日記』や当ブログを読んで、
「安倍総理が在日や反日勢力を一掃するらしいぞ！ヒャッハー！」
と喜んでいる方がいたら、ちょっと待ってください。
反日勢力一掃のあとには、”恐怖のシナリオ”が待っているかもしれないのです。
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