移民反対こそが、世界の潮流になりつつあります。
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極右・反ＥＵ政党が台頭 欧州議会選、英で第１党の勢い
2014/5/22
【ロンドン＝小滝麻理子】
22日に始まった欧州議会選挙で、
移民の受け入れ反対や欧州連合（ＥＵ）からの離脱を掲げる
英国独立党（ＵＫＩＰ）が英国での第１党に躍り出る勢いだ。
ファラージ党首は
「欧州議会選挙で英国政界に地震を起こす」
と息巻く。
欧州債務危機後の低成長や失業問題を背景に、
反ＥＵや反移民政党らが欧州議会全体の３割の議席を獲得するとの見方も出ている。
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http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2204C_S4A520C1FF2000/から引用。
（青字強調はブログ主による）
ややこしいですが、
英国独立党は、イギリスの議会で第１党になるというのではなく、
ヨーロッパ議会の中で、
イギリスに配分された議席（２００９年時点では７２議席）の中で、
最も多くの議席を獲得する、
ということです。
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欧州議会選挙 ＥＵ懐疑派が躍進
5月26日
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国で作るヨーロッパ議会の選挙は、開票が始まり、
信用不安問題への対策として
緊縮策が進められ、失業率が過去最悪となるなか、
不満の受け皿となっている極右政党など、
ＥＵ統合に懐疑的な勢力が議席を大幅に増やす勢いです。
５年ごとに行われるヨーロッパ議会選挙は、
加盟国ごとに人口比率で割り当てられた７５１の議席を選ぶもので、
有権者は２８か国でおよそ４億人に上ります。
投票は２２日から４日間、加盟国ごとに順次実施され、
２５日午後１１時（日本時間の２６日午前６時）に
投票がすべて終了したのを受けて、開票が始まりました。
ヨーロッパ議会が
日本時間の午前６時４０分現在で発表した予測によりますと、
議会の最大会派で中道右派の「ヨーロッパ人民党」が２１２議席、
それに次ぐ中道左派の「社会民主進歩同盟」が１８５議席で、
ともに議席を減らすものの、
二大会派が過半数を占める構図には変わりはない見通しです。
しかし、フランスの極右政党「国民戦線」が
初めて国内で最も多く票を集めたほか、
イギリスやオーストリア、それにデンマークなど、
各国でＥＵ統合に懐疑的な勢力が支持を伸ばして議席を大幅に増やす勢いです。
この背景には、
信用不安問題への対策として緊縮策が進められた結果、
失業率が過去最悪になっていることへの不満や、
各国の予算の監視などＥＵの権限が強化されたことに対する強い反発があるとみられます。
仏では極右政党が第１党確実に
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国で作るヨーロッパ議会の選挙で、
フランスでは極右政党「国民戦線」が
国内最多の票を獲得して第１党になるのは確実な情勢で、
ルペン党首が事実上の勝利宣言を行いました。
ＥＵの議会選挙は
今月２２日から２８の加盟国で行われ、このうちフランスでは２５日に投票が行われました。
フランスのメディアが伝えた出口調査では、
極右政党の国民戦線が初めて第１党になるのが確実な情勢で、
オランド大統領率いる中道左派の社会党や、
中道右派の国民運動連合を大きく引き離しています。
出口調査の結果が伝えられると、
ルペン党首は党本部に姿を現し、支持者や詰めかけた報道陣を前に、
「有権者は自分たちの運命を自分たちの手に取り戻そうと声を上げ、
ＥＵからの指図はもはや望んでいないということを示した」
と述べて、事実上の勝利宣言を行いました。
国民戦線は
ＥＵの統合に反対し、移民の排斥などを訴えていて、
３年前に女性のマリーヌ・ルペン氏が党首に就任して以降、
二大政党の政策に不満を持つ人々などからの支持を拡大しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140526/t10014718541000.htmlから引用。
（青字、赤字による強調はブログ主による）
ヨーロッパの失業率は、確かに悪いです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39975より転載
このごろ聞かなくなりましたが、
ヘイトスピーチのニュースで、
マスコミは、こんなことを言っていたように思います。
景気が悪く、失業率が高いために、
不満をもった人々が、外国人排斥に走っているのだ、と。
景気が良くなっても、
嫌韓デモが減らなかったら、
この理屈は通りません。
そもそも”嫌韓”という潮流は、
在日特権など、今まで隠されてきた在日の実態を知る人が増えてきたことが原因です。
不景気だから、経済的不満をぶつけているのではありません。
”緊縮策”というのは、政府の支出を減らすことです。
緊縮財政とも言います。
景気が悪いときに、緊縮財政をやったら、景気はますます悪くなります。
日本経済が、長い間低迷していたのは、
景気が悪いのに、緊縮財政をやっていたからです。
緊縮財政という方針をとらず、
政府の支出を増やすことで、不況から脱出しよう、
ということを明確に打ち出したのが、小渕内閣でした。
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小渕政権のスタンスはきわめて明瞭だった。
ケインジアンとして知られ
財務出動を厭わない宮沢元首相を財務大臣に迎え、
積極財政の布陣を敷いた。
小渕政権は、
「回復なくして改革なし」「二兎は追わない、一兎を追う」と、
景気回復を政権の目標として強く前面に押し出した。
小渕首相は、「日本一の借金王」と自ら称した。
しかし、景気は回復に向かって確実に歩み始め、
金融危機もとりあえず収束した。
橋本改革は、平成１０（１９９８）年１０月、
株価をバブル後の最低値、１万２８７９円まで下落させたが、
小渕政権の対策は平成１１（１９９９）年末、
株価を１万８９３４円まで上昇させ、
翌２月には２万円台を回復した。
５割近い上昇である。
経済対策に使った金額を大きく上回る経済効果を上げたのである。
なによりも、財政が改善したことを特記すべきだろう。
景気回復の結果、税収が増加したのである。
税収は、
平成１０（１９９８）年、平成１１（１９９９）年と減少し
４０兆円台に落ちていたが、
平成１２（２０００）年、再び５０兆７０００億円を回復した。
大蔵省の当初見積もり（予算ベース）を２兆円以上、上回ったのである。
税収が増えたことで、赤字国債の発行に歯止めがかかった。
８０兆円の歳出の約４割が、国債発行によって賄われ、
増税や緊縮財政で改善できなかった財政が、
景気対策によって改善に向かい始めたのである。
景気対策は、財政支出の増加によって財政を悪化させる元凶とされてきた。
しかし、財政支出の拡大が、逆に財政を改善したのである。
経済の治療を続けることが、経済を元気にし、税収を増やし、
赤字国債の発行を減少させたのだ。
「二兎は追わない」と回復の一兎に集中した小渕政権が、
結局、経済回復と財政改善の「二兎」を手に入れたと言えよう。
このまま、小渕政権が続いていれば失われた１０年を取り戻すこともできたはずである。
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『平成経済２０年史』 紺谷典子 幻冬舎新書より抜粋して引用。
（赤字強調はブログ主による 緑字はブログ主による補足）
景気が悪いのに、緊縮策をとっているヨーロッパは、
今、方向転換しなければ、
バブル崩壊後の日本と同じ道をたどるでしょう。
英国独立党やフランスの国民戦線は、
ヨーロッパ議会だけでなく、
イギリスやフランスの議会でも勢力を伸ばしてほしいものです。
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