反日の恐怖の的 外患誘致罪と外患援助罪 | 朝倉新哉の研究室

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やあ、みなさん、私の研究室へようこそ。

刑法には、外患に関する罪 という章があります。
読みづらいでしょうが、まずは、文語体の条文を紹介します。


第3章 外患ニ関スル罪

第81条〔外患誘致〕
 外国ニ通謀シテ日本国ニ対シ武力ヲ行使スルニ至ラシメタル者ハ死刑ニ処ス

第82条〔外患援助〕
 日本国ニ対シ外国ヨリ武力ノ行使アリタルトキ
   之ニ与シテ其軍務ニ服シ其他之ニ軍事上ノ利益ヲ与ヘタル者ハ
   死刑又ハ無期若クハ二年以上ノ懲役ニ処ス
 
第83条乃至第86条〔通謀利敵〕
 削除

第87条〔未遂〕
 第八十一条及ヒ第八十二条ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
 
第88条〔外患予備・陰謀〕
 第八十一条及ヒ第八十二条ニ記載シタル罪ノ
   予備又ハ陰謀ヲ為シタル者ハ一年以上十年以下ノ懲役ニ処ス
 
第89条〔戦時同盟国に対する行為〕
 削除


同じ条文を口語体にしたものです。


第2編第3章 外患に関する罪

 (外患誘致)
第81条  外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

 (外患援助)
第82条  日本国に対して外国から武力の行使があったときに、
     これに加担して、その軍務に服し、
     その他これに軍事上の利益を与えた者は、
     死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第83条乃至第86条〔通謀利敵〕
 削除

 (未遂罪)
第87条  第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

 (予備及び陰謀)
第88条 第八十一条又は第八十二条の罪の
    予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第89条〔戦時同盟国に対する行為〕
 削除

刑法第81条 外患誘致罪の刑罰は死刑だけしかないのです。
第82条 外患援助罪でも、
”死刑又は無期若しくは二年以上の懲役”ですから、
極めて重い刑罰です。
2年以上、ですから、10年でも20年でもいいわけです。
それに加えて、
外患誘致、外患援助は、予備、陰謀でも処罰される、というのもポイントです。

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例1.Wikipediaで通名報道につき
   NHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。
   在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。
   日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮辱、謝罪要求発言に関し、全TV捏造報道。
例4.中国戦時動員法制定に関し、
   緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
例7.偏向靖国報道。
例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。
   米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、
   外国人特定地域集積による危険きわまりない
   外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、
   そして元民主党の議員の売国行為。
例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。

たった10例だが、どれも、もしこれが中国であったら、
組織はつぶされ、個人は死刑を含む重罪犯として断罪されるのは確実であろう。

先般ふれておいたが、
マスメディア関係で約2000人以上がピックアップされ、
VIP数百人がロックオン完了という噂が流れているよと記述した。
どこまで本当かはわからぬが、出処が公安関係であれば間違いないであろう。

対中、対韓と有事の時、
中国人、韓国人、在日朝鮮人については基本は戦時国際法が適用される。
ゲリラの対応も同様だ。
この戦時国際法に反した日本人の犯罪については、国内法、戦時犯罪法で裁かれることになる。
日本人あるいは永住権を持つ外国人が
日本人あるいは日本国家に対して犯した犯罪がこのブログテーマの外患罪である。

通謀とは、文字通り意思の連絡を生ずることをいう。
内容としては、
中韓政府に働きかけ武力行使することを勧奨したり、
中韓政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、
当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう
と解説されるが、知る知らないは問題とならない。
また、有利な情報提供と中韓に不利な情報の隠蔽は表裏一体であり、
中国の戦時動員法制定の報道スルーはこれにあたる。
また韓国李明博大統領の天皇侮辱発言隠蔽もこれにあたるだろう。
武力の行使とは
軍事力を用い日本国の安全を侵害することを言う
が、
国際法上の戦争までを意味しない。
具体的には、
中韓政府が、侵略の意思をもって、公然と日本国領土に軍隊を進入、
占領、砲撃・ミサイル攻撃等を加えることをいうが、
韓国はすでに竹島を武力占領している

この外患誘致罪の着手時期は、
武力行使の目的をもって通謀行為を開始したとき、
又は、継続的な連絡行為後、中韓政府が武力行使の意思を生じた時とある。
韓国については、すでに竹島武力占領で告発要件を満たしているのである。

総じて言えることは、
例示の組織や個人に、自分たちの行為が
日本人と、日本国家に対する犯罪を断罪する
外患罪にあたる重大犯罪であるとの認識がないということだ。
まさかとは思うが、外患罪の存在すら知らないのではないかと疑いたくなる。
適用事例がないということと平和ボケのなせるわざであろうか。
以下、外患罪適用に際し、例示の問題点を括弧内に指摘しておく。

例1.Wikipediaで通名報道につき
   NHK、朝日新聞、毎日新聞は他紙と違い、特異の報道をしているという指摘。
   在日本名を隠蔽し、通名のみを報道。
  (敵国人の犯罪を隠蔽し、日本人の犯罪にすり替えようとする悪質、反日、反国家行為)

例2.フジテレビ。スポーツ中継にて、日本国歌をカット、韓国国歌を流す。
   日本優勝式典をカット。呼称を日韓でなく、韓日とする。
  (日本の国旗、国歌を貶め、本来あるべき呼称をあえて侮辱する反日、反国家行為)

例3.韓国李明博大統領、天皇陛下侮蔑謝罪要求発言に関し、全TV捏造か隠蔽報道。
  (日本の国家元首天皇陛下を侮辱かつ謝罪要求に関して捏造、隠蔽は重大な反日行為)

例4.中国戦時動員法制定に関し、
   緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず。
  (敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道せず。明白な利敵行為)

例5.朝日新聞の、捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道。
  (現、日中、日韓関係を悪化させた主要因ともいえる捏造報道犯。
   反日、反国家犯罪の典型例)

例6.異様な毎日新聞反安倍キャンペーン。
  (仮想敵国の最大の敵を貶める利敵行為)

例7.偏向靖国報道。
  (論評は不要であろう)

例8.河野談話。村山談話。鳩山の反日行動。管の北朝鮮金銭問題。前原外国人献金問題。
  (この連中のしてきたことを許せる日本人はいないであろう。外患罪確定事犯)

例9.民主党の韓国民団丸抱え選挙。
   米グレンデール市における慰安婦像設置に見られるような、
   外国人特定地域集積による危険きわまりない
   外国人参政権を推進する公明党、共産党、民主党、社民党、
   そして元民主党の議員の売国行為。
  (あげた政党の全国会議員が少なくとも外患援助罪に該当する可能性がある)

例10.マスメディアの報道しない在日特権の数々。
  (日本人との差別、反日、反国家行為)
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http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2013-08-14から抜粋して引用。
(青字強調はブログ主による)

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現在の戦時国際法は
武力紛争の存在を適用開始の要件としており、
宣戦布告の有無や戦争状態の認定を問わない。
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ウィキペディアから引用。

有事というと、戦争になった場合、というイメージがありますが、
現在の戦時国際法では、
宣戦布告をしてもしなくても、武力紛争があれば、
有事であり、戦時国際法が適用されるのです。
ですから、
韓国が武力で竹島を占領している以上、
韓国とは、紛争状態にあり、有事である、ということになるのです。
よって、
例1から例10の行為は、
外患誘致罪、外患援助罪、またはその予備罪、陰謀罪にあたるというわけです。
(あたる可能性が高い、というだけの案件もあります)
では、例示された行為を行った方々は、
外患誘致などで捕まるのか、
というと、そんなまだるっこしいことは、言ってられないようなのです。

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ロケットランチャー砲弾4発もあった「山口組系武器庫」…極心連合会傘下、日本刀も

2014.4.11

昨年9月、
大阪市生野区のマンションのトランクルームが暴力団の武器庫として使用され、
ダイナマイトや大量の銃器が見つかった事件で、
ほかにもロケットランチャーの砲弾4発や日本刀などを押収していたことが11日、
大阪府警への取材で分かった。
砲弾を発射する装置は見つかっていないという。

府警捜査4課は、
指定暴力団山口組直系の極心連合会傘下「田口総業」会長、
田口義洋被告(66)ら5人=銃刀法違反罪で起訴=を
今月8日、火薬類取締法違反容疑などで送検し、捜査を終えた。

ロケットランチャーは携帯型の重火器で、戦車やヘリコプターなどへの攻撃に使われる。
福岡県警が平成24年6月、
特定危険指定暴力団工藤会関係者が契約していた
北九州市内の倉庫を捜索した際、砲弾が装填(そうてん)された状態で押収された例がある。

生野区の武器庫からは、
これまで拳銃7丁と実弾約600発、ダイナマイト21本が見つかっていた。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140411/waf14041113520019-n1.htm
から引用。


旧ソ連製のロケットランチャー RPG-7を担ぐ兵士(ウィキでディアより転載)

こういう事件は、かなり前からあったのです。

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1995年阪神淡路大震災のとき
長田地区の倒壊家屋の下から大量の武器が発見された。
2000年代に入ってからも次々と摘発され、最近でもその流れがやむことはない。
北か南かは判然としなくても、少なくとも在日であることは間違いないでしょう。
2010年代に入って
警察力だけでは対応できないレベルに達しているとして
治安対策会議がもたれるも関係機関調整がつかずばらばらの対応でした。
東日本大震災後、実務者レベルでの情報交換会議でも
警察と自衛隊の溝はなかなか埋まらなかったと聞いております。
自衛隊が警察に対して極度の不信感をもっていたことは当ブログでもふれております。

これは、長年の警察の対応に問題があって、
たとえば武器発見というような重大事件が発生した場合でも、
いたずらに住民を不安がらせるわけにはいかない
というようなへりくつをつけて情報を隠蔽してきた
歴史があったからです。
多少の公開があっても、
今度は反日マスコミが報道しない
ということに
自衛隊は切れていたようですね。
結局は独自の情報網で対処という形にもどってしまったと聞いております。
この一連の武器発見事件は
まず武器の種類や弾薬に目がいきますが、
発見押収されるのはそれだけではありません。
軍靴、軍服等、戦闘グッズ一式、
過去には警察襲撃計画だとか、戦闘マニュアル、
果ては戦時国際法なんて本まで押収されている
のです。
「最近、暴力団の皆さんは
 仲間の弁護士を招いて戦時国際法の勉強を始めたそうだ。
 殲滅を避けるため、組員全員国旗入りの迷彩服までそろえたそうだ。」
以前、こんな記事がありましたね。
 さて自衛隊OB、識者が入った放談会におけるカット記事です。

......押収された武器その他を詳細に分析した結果、
武器については一貫性や整合性の点で韓国や北朝鮮政府の関与はまず考えられない。
軍も関係がなさそうで、とりあえず手に入る武器は何でもいいという集め方だね。
量的には軽火器中心とはいえかなりの蓄積がありそうで、
すでに日本の警察の治安態勢では押さえは無理だろう。
法的に銃撃戦という対応が不自由な組織だから結局は自衛隊出動ということになるね。
必然的に殺戮戦となる。
......暴力団組織からの押収物の中には
多数の迷彩服や、大量の韓国国籍章がみつかっている。
戦闘マニュアルまであって、Q&Aに
「戦闘時には指定された軍服を着用し国章を所定の位置に明示すること、
 さらに国旗を掲揚してあれば、
 たとえ通名でも、また他にいかなることがあっても
 戦時国際法により、捕虜として保護される。」
と明記してある。
まあ確かに個々の戦闘としてはそのとおりでよく勉強しているなと感心するが、
このような戦闘スタイルは、平時、有事、関係なく信じられない非常識な行為だ。
日本国内において武装組織が
韓国旗を掲げて、軍服を着て自衛隊と戦闘となることは、テロゲリラの範疇ではない。
明らかな戦争だ。
保身の策なのだろうがバカとしかいいようがない。
>>>

http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-04-21から抜粋して引用。
(青字強調はブログ主による)

外患誘致罪の刑罰は死刑のみですが、
裁判はやらなければなりません。
そうなると、左翼が多い弁護士連中が大騒ぎするでしょう。
それに、最近は、裁判官も変なのが多いようですから、
自衛隊機の飛行差し止めの判決
刑の執行まで、かなり時間がかかるでしょう。
最高裁まで争って、無罪判決が確定したりしては、まずいです。
誘致罪だけでなく、援助罪や予備罪、陰謀罪、それぞれの未遂もあるので、
あまりに数が多く、拘置所がパンクしてしまうでしょう。
それに、拘置されている間は、
税金でタダメシを食わせている、ということです。
国家、日本国民全体の利益を損ない、名誉を穢し、危険にさらしてきた連中に、
国民の税金でタダメシを食わせる、
それこそ、税金の無駄遣い、事業仕分けで仕分けされるべき行為ではないでしょうか?
それに、軍隊なみの武器を隠し持って、
本格的な戦争行為を準備している組織も存在しているのです。
警察は、昔から”暴力団追放””暴力団撲滅”などと言いながら、
全然、撲滅できていません。
それどころか、警察と暴力団の癒着、というのは、昔から言われてきたことです。
自衛隊が不信感をもつのも、無理からぬところです。
そういったことから、
以前の記事(『”殲滅対象”とは…』)で述べたように、
反日武装勢力は殲滅、メディアも殲滅破壊、
ということになったのだろう、と思います。

マスコミや親韓の学者や評論家は、
”外患に関する罪”を知らないんでしょうか。
知っていても、”適用できるわけがない”と、
タカをくくってるんでしょうか。
多分その両方だろうと思いますが、
日本人を甘く見てると、痛い目にあいますよ。

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