元自民幹部、赤旗に度々登場 | 朝倉新哉の研究室

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自民党の元幹部が、共産党の機関紙「赤旗」に登場する、
というおかしなことが起こっています。

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加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判

加藤紘一氏ら元自民党幹事長の
共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。
自民党とあらゆる面で正反対の
「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。
かつての政権・与党中枢の“反乱”は、
共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」
というイメージの拡散作戦に活用されている。

加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、
安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について
「徴兵制まで行き着きかねない」
と反対を訴えた。
加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。
慰安婦募集の強制性を認めた
河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。

政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は
昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し
「絶対にやるべきではない」
と主張。
昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。

ハト派と呼ばれた加藤氏らは
現職当時から首相と政治理念などで対極にあり、
平成24年の第2次安倍政権発足後に赤旗への登場が増えた。
志位和夫委員長は15日の記者会見で、
加藤、古賀、野中3氏の名を挙げ、
行使容認について
「保守政治を屋台骨で支えてきた人々がこぞって反対している」
と強調。
その上で「真面目な保守の方々と協力関係を強めたい」と、連携まで呼びかけた。

元執行部による首相批判は
自民党自体のマイナスイメージになりかねないが、現執行部は静観の構え。
「しょせん過去の人たち。無視するのが一番だ」(幹部)との声も漏れている。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140518/stt14051822580008-n1.htmから引用。
(青字強調はブログ主による)

加藤氏は、2012年末の総選挙で落選し、
野中氏は、2003年に政界を引退し、
古賀氏も、引用文にあるように、政界を引退、
と、確かに3人とも”過去の人”です。
現執行部が、静観しているのは、
過去の人だから、
という理由だけなのでしょうか。
いかに、過去の人とはいえ、
赤旗に度々登場し、
共産党と共闘するかのような動きを見せているのは、尋常ではないし、
それを静観する、というのも、解せない話です。
そこで、気になるのが、これです。

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現状でも
自衛隊が国体護持の任務を果たそうとすれば
殲滅すべき対象はいくつもあるのです。
在日韓国人を筆頭に、
日本の反日勢力である民主党、社民党、共産党、公明党、
そして自民党の一部議員まで含まれます。
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http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-24から抜粋して引用。

現執行部としては、
”どうせ殲滅されちゃうんだから、ほっときゃいいのさ”
と思っているのかもしれません。
で、加藤ら3氏も、”殲滅対象”となっていることを知って、
共産党に近づいているのかもしれません。

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古賀は
野中の路線に連なる自民党左派の中心人物であり、
与党人権問題懇話会の座長として人権擁護法案を推進していた。
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ウィキペディアから引用。(赤字強調はブログ主による)

これ、1発アウトでしょ。

野中氏について、ウィキペディアから(赤字強調はブログ主による)

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北朝鮮に関連する発言

「拉致疑惑があるから食糧は送るなとの意見は強いが、
 (北朝鮮とは)従軍慰安婦や植民地、強制連行があった。
 近くて近い国にしたい。
 日本はコメが余っているのに隣人を助けることができないのは恥ずかしい。
 壁を破ってでも食糧援助をすべきだと思って環境整備をしている。」
「隣国が困っているのに援助せず、
 心を通わせないで、拉致疑惑をはじめとする問題が解決するか。」
2000年3月、島根県での講演において、
北朝鮮へのコメ支援に反対して
拉致被害者家族が自民党前に座り込みをした事に対して
「日本人の拉致問題を解決しないでコメ支援はけしからんと言うが、
 日本国内で一生懸命吠えていても横田めぐみさんは返ってこない。」
能登半島沖不審船事件などでも
海上警備行動発令を忌避してきた上に、
九州南西海域工作船事件では、
撃沈された北朝鮮工作船の真相究明のための引き揚げに難色を示した。

中華人民共和国に関連する発言

野中は2008年4月17日、
中国共産党中央対外連絡部部長王家瑞との会談の席で
チベット問題に触れて
「胡錦濤総書記をはじめ、中国政府の指導者は日本との関係発展を非常に重視している。
 チベット問題は中国の内政であり、
 われわれはこの問題を利用した オリンピック大会のボイコットと破壊に反対する」
と発言している。
2008年12月13日、
東京都内で市民団体が開催した「南京事件71周年集会」で、
野中は1971年に後援会の人々と南京を訪れた際、
日本軍兵士だったという1人が「女子供を百数十人も殺した」と告白したエピソードを紹介し、
「非人間的な事態があったことを知ることができた」
とし
「国の将来を思う時、歴史に忠実でなければならない」
と主張した。
2012年9月、
中国CCTVの取材に対し、
尖閣諸島をめぐり日中両国間で緊張が高まっていることについて、
「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。
 中国の皆さんに大変申し訳ない」と謝罪した。
 また、日本側の歴史認識について、
 「長い間戦争で多くの犠牲を残し、
  今なお傷跡が癒えていないその中国に対して、
  歴史を知らない若い人たちはそういうことを抜きにして
  ひとつの対等の国としてやっているんです。それは間違っています」
と述べた。
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お前は、北朝鮮人か?中国人か?
とツッコミたくなる発言です。
最後は、加藤紘一氏。同じくウィキペディアから。(青字強調はブログ主による)

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外務省出身。中国語語学研修組でありチャイナ・スクールの系譜にあると言われる。
自民党の中では同じく過去に自民党幹事長を務めた野中広務と共に非常に左派色が強い

2008年7月7日、BS放送の番組において、
「拉致被害者は北朝鮮に戻すべきだった」と発言
今日の日朝交渉停滞の原因を、
当時の福田官房長官案から、途中で安倍官房副長官案に切り替えた日本が
彼らを北朝鮮に返さなかったことによるとした。
また、金正日のことを
「あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね。」
と述べた。

これに対して、
拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(会長:藤野義昭)は、
抗議声明を出し、
「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』
 と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』
 という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは
 少しでも外交感覚のある人には明らかだ」
と指摘。
「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」
と批判した。

安倍晋三はこの発言に対して
「誘拐された子どもが帰って来て、誘拐犯に戻す親がいるのか」
と批判した。
また拉致被害者5人を北朝鮮に返すとする約束も「していない」事を指摘し、
「日本は約束を裏切ったと言うのは、まさに北朝鮮の主張そのものだ」
と批判した。

当の拉致被害者の父にあたる地村保は加藤に対して
「貴殿はそれでも日本人かと言いたい」
と記した抗議文を加藤に送り加藤の態度を厳しく糾弾した。
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日本人じゃないんでしょう、心根が。
金正日が天皇陛下と同列かよ…。

チャイナ・スクールというのが、どういうものかというと…。
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外務省において入省時に中国語を研修語とした外交官を指す用語である。

「チャイナ・スクール」は、
歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。
彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、
中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。
また、同国が抱える法輪功などの民間団体、
チベット、東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に静観の立場をとる、
あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっているとされる。

一例としては、
ODA(政府開発援助)供与の問題があげられる。
1989年6月の天安門事件が発生した際、
欧米を中心とした世界中の国々は中国政府の行動を非難、経済制裁を発動した。
宇野宗佑・海部俊樹政権下の日本もこれに倣い、対中ODAの大幅な凍結を行なっている。
しかし、宮沢喜一内閣においては、
官房長官である加藤紘一などを中心として、
「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、
 中国は日本に感謝し、また中国が現状打開のために硬化・過激化することを防げる」
という観点からODA凍結解除を決定した。
しかし、結果的に
靖国・歴史教科書問題をはじめとする歴史認識問題に見られるように、
未だにそのような中国の穏健化は生じておらず、
むしろ中国の態度を増長させる一因となったとも一部で批評されている。
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ウィキペディアから引用。(青字強調はブログ主による)

チャイナ・スクール=親中派、というわけではありませんが、
中国におもねる輩が多いのは確かです。
チャイナ・スクール以外にも、そういう輩はいます。
そういう連中が、日本を誤った方向に導いてきたのです。


いかに、”過去の人”とはいえ、
その過去の罪状が、あまりに重いため、
”殲滅”は免れることはできない、
だったら、いっそのこと、寝返ってしまえ、
ということなのかもしれません。
最低の売国奴ですね。

こういう輩は、ただ殲滅するのではなく、
とっつかまえて、事業仕分けみたいに、奴らの罪状を暴きたてるところを、
テレビ中継すればいいと思います。
この連中以外にも、日本の国益を損なってきた奴らを、
同じ目にあわせてやればいいのです。

加藤紘一

http://blog.goo.ne.jp/hhh1010/e/52340bbdd0e67f93c390eb4487f553bfより転載

野中広務

http://yoshiro.tea-nifty.com/yoshiroteaniftycom/2013/04/post-ed67.htmlより転載

古賀誠

http://18754633dakkan.at.webry.info/201305/article_113.htmlより転載


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