産経新聞（５月４日付）にすごい記事が出てるな、
と思って買ったら、ネットにも同じ記事が出ていました。
以下の記事がそれです。
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プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開
歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、
竹島（島根県隠岐の島町）の問題で
中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について
外務省が分析した内部文書を３日、入手した。
それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。
また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、
韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。
外務省の内部文書によると、
中国による宣伝活動について
「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」
と指摘した。
具体的には、
国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、
海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。
欧米などの第三国に対しては
「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、
欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。
さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チャンネルや、
世界１２０カ国で１０８６校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が
「独自の主張を重層的に発信している」と記した。
中国は２０２０年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。
韓国の動きについては
「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、
慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。
米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。
竹島に関する情報戦略については
「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」
と分析した。
■日本 広報強化も…遠い「官民一体」
安倍晋三政権は、
中韓が仕掛ける「情報戦」に対抗するため、平成２６年度に予算を大幅に増額した。
内閣府は
「政府広報・広聴活動の推進、国際広報の強化」に２５年度の４４億円から６５億円、
外務省も「領土保全対策費」に２５年度の８億１０００万円から１０億円を
それぞれ計上している。
ブログ主ツッコミ
まだまだ足りない！もっと増やせ！
尖閣諸島や竹島に対する日本の主張を
政府の動画サイトで配信して対抗、
昨年末の安倍首相の靖国参拝に
中国が内外で批判を展開すると
海外の新聞に反論文を掲載してきた。
各国でセミナーを積極的に開催したり、
世界の有識者への接触を頻繁に図ったりすることで、
日本の主張の理解を深めてもらう方向で対外情報戦略を進める考えだ。
ただ、政府関係者は
「中韓は官民一体での一致団結した活動を完璧に行っている」
と驚きを隠さない。
逆に日本の場合、「官民一体」には程遠く、
「政府が前面に出る情報発信は先進民主国として世界の共感が得られない。
相手の土俵に乗らないことだ」
（外務省幹部）という消極姿勢も聞こえる。
自民党は、
外交・経済連携本部（衛藤征士郎本部長）が３月、
政府による海外への情報発信や国際情報収集を強化するため、
同本部の下に「国際情報検討委員会」を設置した。
同委員会は現在、
政府全体の情報発信を統括する新組織の設立や在外情報発信の拠点づくりを検討している。
ＮＨＫの国際放送を利用した新しい情報戦略構想の具体化も進めて、
年内にも提言を取りまとめる予定だ。
（是永桂一）
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↑
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140504/plc14050409000001-n1.htmから引用。
（青字強調はブログ主による 緑字はブログ主によるツッコミ）
昨日の記事や、『続 国の借金８０００兆円』という記事をはじめとして、
何度も、
「日本は、政府支出を増やす余地がある。むしろ増やさなければだめだ。」
と訴えてきました。
復興や国土強靭化や防衛、宇宙開発などとともに、
中韓の反日プロパガンダへの対抗措置（カウンタープロパガンダ）にも
お金を使うべきです。
お金の面だけでなく、人員の面でも、日本は余裕があるのです。
日本は諸外国に比べて、公務員の数が少ないのです。
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-500.htmlより転載
ですから、カウンタープロパガンダの予算を増やし、
そのための要員も増やすべきなのです。
＞「官民一体」には程遠く
政府はだんだんと、まともな方向に動いていますが、
マスコミや反日学者などが、足を引っ張ってるんですよね。
元朝日新聞主筆の若宮啓文。
↓
http://blog.goo.ne.jp/kekkou-kamen/e/c797a34e34a6c4399a5184e50d0bd155より転載
こいつが、朝日新聞（２００５年３月２７日付）に書いたコラムが、
こちらに掲載されています。
↓
『竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想』
「竹島を共同管理に」とか、「いっそのこと島を譲ってしまったら」とか、
とんでもないことを言っています。
政府がせっかくカウンタープロパガンダの態勢を整えつつあるのに、
これでは、背後から銃を撃つに等しい行為です。
そうかと思うと、マスコミは、
消費税増税やむなし、という印象操作には、協力してるんですよね。
増税したら、景気が悪くなって、税収も減るから、
増税すべきではない、
と言わなければならないのに、
増税したい財務省の意を汲んだ報道ばかりやっていました。
今もやっていますが…。
（『国の借金８０００兆円 だったら国民の資産は１京を超すよ』という記事で引用した
ＮＨＫオンラインの記事がそうです。）
↑
現在は削除されています。
中韓のカタを持ち、
経済を悪化させる増税キャンペーンには協力する
日本のマスコミは、ほんとにおかしいですね。
マスコミにしても、財務省の増税を推進した連中にしても、
日本に仇なす輩は、何らかの形で、日本社会から抹殺すべきです。
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