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米裁判所が日本への盗聴を許可か
アメリカの情報機関に
盗聴の許可を与えるかどうかを判断するアメリカの裁判所が、
ＮＳＡ＝国家安全保障局に対し、
日本を監視の対象とすることを許可していたと
ドイツの週刊誌が報じました。
ドイツの有力な週刊誌「シュピーゲル」は３０日、
アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集していたと
暴露したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、
スノーデン容疑者から入手したとされる機密資料の内容として、
アメリカの情報収集活動に関する新たな疑惑を報じました。
この中で、
アメリカの情報機関に
盗聴の許可を与えるかどうかを判断する「外国情報監視裁判所」が、
ＮＳＡ＝国家安全保障局に対して
日本やドイツなど合わせて１１か国を監視の対象とすることを許可していたとしています。
日本ついては、
許可した時期や具体的な内容に言及していませんが、
ドイツについては去年３月７日に裁判所が監視の許可を出したとしています。
また、ＮＳＡが
２００９年５月の１か月間に、
各国の首脳合わせて１２２人の通話や通信記録などのデータを収集していたとして、
対象者のリストの一部と共に報じていますが、
当時の麻生総理大臣など日本の政治家が含まれていたかどうかは明らかにされていません。
首脳の通話などのデータ収集を巡っては、
ＮＳＡがドイツのメルケル首相の携帯電話の通信を傍受していた疑いが伝えられ、
アメリカに対する不信感が強まっています。
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↑
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013370291000.htmlから引用。
例え友好国であっても、情報収集をするのは当たり前なのです。
中国の戦国時代、信陵君という人物がいました。
”戦国の七雄”の１つ、魏という国の王様の腹違いの弟でした。
ある日、信陵君が魏王と碁を打っていると、
隣国の趙が侵攻を開始した、という情報が入って来ました。
絵は全て横山光輝 『史記』より転載
国の安全を守るために、情報網を張り巡らせておく、
それが、諜報というものです。
そして、情報網を張り巡らせておく対象は、敵国や仮想敵国には限らないのです。
１９３９年８月２３日、
ドイツとソ連は、独ソ不可侵条約を結びました。
しかし、そのほぼ２年後の１９４１年６月２２日、
ドイツは、ソ連に侵攻し、いわゆる”独ソ戦”が始まりました。
ソ連の指導者スターリンは、
「不可侵条約を結んで２年しかたっていないのだから、
まさか攻め込んでくることはないだろう」
と思っていたらしく、
ドイツの侵攻に対する備えは、何もないに等しい状態でした。
そのため、短期間で、広大な領土を占領されてしまいました。
日本は、ソ連と日ソ中立条約を結んでいましたが、
まだ条約が有効だった１９４５年８月９日、
ソ連軍は満洲国に侵攻しました。
ソ連の対日参戦です。
不可侵条約を結んでいるから、
中立条約を結んでいるから、
といって、油断していると、とんでもない目にあうのです。
友好国であっても、
手の平を返して敵対する可能性はないか、
を把握しておかなければならないのです。
それが、対外諜報というものです。
グラフ１
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-500.htmlより転載
グラフ１は、人口１０００人あたりの公務員の数です。
日本は、国際的に見て、公務員の数は少ないのです。
グラフ２
http://blogs.yahoo.co.jp/k99999five9/25280493.htmlより転載
グラフ２の左端と真ん中を見てください。
右端は、無視してください。
左端は、働いている人のうち、公務員は何％いるのか、です。
真ん中は、公務員の人件費がＧＤＰに対してどのくらいか、を表しています。
日本の公務員の人件費は、ＧＤＰの６．１％でしかなく、
グラフにある国の中では最も少なくなっています。
数が少ないのですから、人件費も少ないのは当然ですよね。
対外諜報を行うのは、公務員です。
日本は、公務員の数が少なく、公務員に支払う給料も少ないのですから、
諜報要員を増やす余地はあるのです。
当ブログで何度も言っているように、
日本は、財政危機ではありません。
日本は、諜報にもっとお金を使うべきなのです。
日本は、諜報予算を増やし、敵国に対する諜報を強化し、友好国に対する諜報もやれ
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