維新の会がいいことをやってくれています。
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慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、
日本維新の会は２９日、
河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の
国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」
（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が
２９日の党代議士会で明らかにした。
中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140129/stt14012918160006-n1.htmから引用。
週明けですから、来週の月曜日あたりから、署名活動をするようです。
ぜひとも、証人喚問を実現させ、日本の冤罪を晴らしてほしいものです。
国内だけでなく、世界に向けて、日本を回復させなければなりません。
証人喚問では、最低限、以下のことを明らかにすべきです。
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１９８３（昭和５８）年吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』なる著書を出版した。
これは吉田が軍の命令により朝鮮人女性を強制連行したという告白書である。
１９９２（平成４）年１月の宮沢喜一首相訪韓直後の２３日に、
朝日新聞夕刊コラムが「従軍慰安婦」の見出しでこの吉田の強制連行の話を採り上げた。
しかし後に、
吉田の話がまったくの捏造であることが判明し、吉田自身がそれを認めた。
《「従軍」慰安婦裁判原告探しと裁判の提訴》
１９８９（平成元）年５月から『朝日ジャーナル』に、
「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ」という意見広告が載る。
その広告主（日本人）は、韓国で「従軍」慰安婦裁判の原告探しを始めた。
１９９１（平成３）年８月朝日新聞が、
「女子挺身隊」の名で戦場に連行された
日本軍人相手に売春させられた朝鮮人「従軍」慰安婦の一人が見つかった、と報道した。
ところが彼女はその３日後の記者会見で、
キーセン（置屋）に売られたと語った。
つまり自ら日本軍の強制連行などではなかったと言ったのである。
それにもかかわらず、意見広告主の日本人グループと、
これに呼応した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」と、
前記の強制連行を否定した元慰安婦らが、
１９９１（平成３）年１２月６日東京地裁に提訴した。
この頃から翌年にかけて、朝日新聞は「従軍」慰安婦の記事を頻繁に掲載した。
《軍関与報道と政府の謝罪「河野談話」》
１．１９９２（平成４）年１月１６日の宮沢喜一首相訪韓直前の１１日、
朝日新聞が「慰安所 軍関与を示す資料」という報道を行った。
軍の関与というのは、
慰安婦の輸送、慰安所の保護、衛生管理であり、
特に問題はないのだが、いかにも軍が女性を「強制連行」したかの印象を与えたのである。
２．１月１２日加藤紘一官房長官が、
宮沢首相訪韓時に韓国政府に謝罪することを明らかにした。
そして１６日訪韓した宮沢首相が謝罪発言をしたため、
韓国政府は慰安婦問題の徹底調査を要求したのである。
３．日本政府は「強制連行」を裏付ける証拠資料を探したが見つからず、
その旨韓国政府に報告したが了解を得られず、
再度調査をすることになった。
４．しかしやはり「強制連行」の証拠は見つからなかったにもかかわらず、
１９９３（平成５）年河野洋平官房長官が
「官憲による強制連行」があったという談話を発表して、謝罪した。
これがいわゆる「河野談話」である。
【吉田清治の『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』】
吉田清治は、実は詐話師であった。
吉田は著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』で、
済州島に行き、２０５人の朝鮮人女性を連行して慰安婦にした、
と述べている。
ところが韓国語に翻訳された１９８９年、
済州島の地元でこれに疑問を持った『済州新聞』が調査し、
捏造であるという記事を発表している。
ある村では
「２５０余の家しかない村で１５人も徴用したとすればどの位大事件であるか…
当時そんなことはなかった」
と語った。
既述のとおり１９９２（平成４）年１月２３日、朝日新聞はこうした現地の確認もせず、
夕刊コラムに吉田の体験談を採り上げた。
１９９２年３月、現代史家の秦郁彦教授が済州島に渡り、
吉田清治の話がでっち上げであることを突き止め、雑誌『正論』６月号に発表した。
１９９６（平成８）年５月『週刊新潮』で、
吉田清治自身が、作り話であることを語っている。
「本に真実を書いても何の利益もない。
…新聞だってやることじゃありませんか」
と述べている。
【「従軍」慰安婦裁判】
韓国人元慰安婦の裁判がいくつか起こされたが、
いずれも最高裁まで争われ、原告が敗訴している。
１．地裁で原告が勝訴した裁判
１９９８（平成１０）年４月、山口地裁下関支部は、
「戦後、慰安婦の被害回復のために特別立法をすべき憲法上の義務を怠った」として、
国の「立法不作為」を認定し、原告の請求を一部認め、
３人の韓国人女性に各３０万円の国家賠償を命じた。
しかし、２００１（平成１３）年３月、二審の広島高裁は
「憲法が
過去の戦争と植民地支配の被害者に対する謝罪や
損害賠償の個別具体的な義務を国に課しているとは解せない」
として、一審判決を破棄した。
「立法の不作為」については、
「戦争損害に対する賠償は、立法府の裁量的判断にするのが相当」
という最高裁判例（１９６８〈昭和４３〉年）を引用し、一審判決を退けた。
２００３（平成１５）年３月２５日最高裁で、
「上告理由となる憲法違反はない」
として上告棄却となり、原告側の敗訴が確定した。
２．意見広告で元慰安婦を見つけ出して起こした裁判
前述の１９９１（平成３）年１２月６日提訴の裁判も
２００１年３月２６日東京地裁で請求棄却。
２００３年７月２２日東京地裁でも同じく棄却。
２００４年１１月２９日最高裁で棄却され原告の敗訴が確定した。
３．３番目に提訴された韓国人元慰安婦裁判
１９９３年４月３日提訴のもう一つの韓国人「従軍」慰安婦の裁判も
２００３年３月２８日最高裁で上告棄却となり原告敗訴が確定した。
【軍関与の資料の有無と政治決着】
後に櫻井よしこ氏が、
加藤紘一・河野洋平元官房長官、石原信雄元官房副長官にインタビューし、
当時の経緯を明らかにしている（『文藝春秋』１９９７年４月号）。
それによると、
「軍が関与」し「強制連行」したという事実を確認できる資料は見つからなかった。
にもかかわらず、「強制連行」があったこととし謝罪することで
韓国と政治決着をした経緯が明らかになった。
石原信雄元官房副長官は、「文書による証拠」はなかったと下記のとおり断言している。
「本人を強制的に徴用したというが、文書ではどうしてもないわけですよ」
「手を尽くしたけれど国内では
本人の意思に反して強制というその一点では、確認されなかったんです」
石原氏は「目撃者」がいなかったことについて、次のように語っている。
「…それで証言者を探そうということになりました。
…でもそれもどうしてもないんです。
日本国内では」
また同元副長官は、「政治決着の経緯」について次のように発言している。
「この問題の初期の段階では私は韓国政府がこれを煽るということはなかったと。
むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれども、
日本側のいま申した人物が
とにかくこの問題を掘り起こして大きくするという行動を
現地へ行ってやりまして、…韓国政府としてもそういわれちゃうと放っておけないという…」
「彼女たちの証言で、ともかく強制連行を認めることにしたんです」
「（韓国側は）慰安婦だった女性たちは、
自分の意に反して連行されたということを何らかの形で認めてくれれば、
女性たちの名誉が回復されると。
その点は非常に強く言っていたと思います。」
「精神的な名誉の問題ですから。
それを日本の政府が認めることでおさまると、そういう感じでした。
いかなる意味でも韓国側は金銭的な要求は考えていないといっていましたから」
【否定証言】
目撃証人はいないが、逆にそのようなことはなかったという証言はある。
以下は朝鮮総督府に勤務していた方の証言である。
「警察等に抗議や問い合わせがあったとは、一度も聞いたことがない」
「地方では大きな動揺が起きて当然であるのに、そのようなことも聞いたことがない」
「いかに戦時中であっても暴動が起こったはずである。
しかし、その気配はまったくなかった」
【元慰安婦証言の信憑性】
元慰安婦で信憑性のある証言をした者が一人もいない。
１９９３（平成５）年７月、日本政府は１６人の元慰安婦にヒアリングを実施した（非公開）。
この１６人を含む２６人の元慰安婦の４種類の証言集があるが、
これによると信憑性のある者は一人もいない。
２６人のうち「強制連行」されたと証言したのは８人。
このうち２人は、証言集による証言に食い違いがありその証言は信用できない。
また４人は、韓国人研究者グループから、
話の前後の辻褄が合わず、調査が難しいとされた。
残り２人は、慰安婦にされたのが戦場ではなく、ただの遊郭で働いたものと思われる。
【「河野談話」の影響】
「河野談話」は、以上のように「客観的証拠」や「第三者の証言」はないが、
「慰安婦たちの証言」により、「強制連行」があったことにしてしまった。
それには、日本側の活動家やマスコミが問題を煽ったため、
韓国世論が沸騰し、韓国政府としては放っておけなくなってしまったという経緯がある。
また韓国とは「日韓基本条約」で
「国家賠償」や「個人補償」については決着済みであるから、
「強制連行」を認めても賠償は求められない、という安易な気持ちがあったようである。
なお、韓国の盧泰愚大統領も、
この問題を引き起こしたのは日本のマスコミであるということを、次のように述べている。
（１９９３年３月）
「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、わが国の国民の反日感情を焚きつけ、
国民を憤激させてしまった」
その後、教科書に掲載され、国連に報告され、「アジア女性基金」ができるなど、
誤った日本の汚名が広がることになってしまった。
最近教科書の記載なども当時より減少したとはいえ未だ残っており、
現在でも「従軍」慰安婦がいたと信じている日本人がいるのである。
【朝日新聞の河野洋平元官房長官インタビュー】
いわゆる「河野談話」からおよそ４年後の１９９７（平成９）年３月３１日、
朝日新聞は
「従軍慰安婦 消せない事実 政府や軍の深い関与、明白」
という見出しで再び「従軍」慰安婦問題を見開き２頁で大きく採り上げた。
そこに河野洋平元官房長官のインタビューが載っている。
奇妙なことに、河野元官房長官は、
「強制連行」を証明する資料はないとしながら、
「強制連行」そのものはあったと言っている。
「『政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を駆り出した』
と書かれた文書があったかといえば、そういうことを示す文書はなかった」
「直接強制連行の話はなかった。
しかし、総合的に考えると
『文書や軍人・軍属の証言がなかった、だから強制連行はなかった。
集まった人はみんな公娼だった』
というのは正しい論理ではないと思う」
（１９９７年朝日新聞）
この答弁は非論理的である。
「『強制連行』の証拠がないからといって『強制連行』がなかったとはいえない。
だから総合的に考えると『強制連行』はあった」
と言っているのである。
これでは
「万引きしたという証拠はない、
証拠がないからといって万引きしなかったとは言えない。
だから総合的に考えると万引きした」
と言っているのと同じである。
【教科書への記載】
１９９４（平成６）年４月から使用される全７社の教科書に
「従軍」慰安婦のことが掲載されるようになった。
【アジア女性基金】
１９９５（平成７）年村山富市首相のとき
「アジア女性基金」が発足し、
１人当たり２００万円の償い金と一緒に首相のお詫びの手紙が添えられた。
さらに、韓国と台湾には３００万円、フィリピンには１２０万円相当の
医療・福祉援助を行うこととした。
償い金は日本国民からの募金、医療・福祉援助は政府資金で賄われた。
償い金は２６６人の元慰安婦に支払われた。
「日韓基本条約」では請求権問題は解決済みで、
本来韓国政府は日本に個人補償を求めることはできない。
実際、韓国政府は元慰安婦に対して「生活支援金」支給を決めた（１９９３年）。
【クマラスワミ報告】
１９９６（平成８）年国連人権委員会にクマラスワミ女史（スリランカ）が、
吉田清治の著書や、「河野談話」をベースにして、
日本軍の性的奴隷制度を断罪する報告書を提出した。
これは家庭内暴力を主テーマにした報告の付属文書の形で取り上げられた。
この吉田の著書が秦教授の調査で捏造であることが判明しているにもかかわらずである。
この時点では「留意」つまり、聞き置く程度の取り扱いであったが、
２年後の１９９８（平成１０）年、
アメリカのゲイ・マクドガル女史が、再びこの問題を取り上げ日本政府への非難を行った。
日本政府が認めたという「河野談話」はいつまでも尾を引く可能性を残してしまった。
ポイント
１．「従軍」慰安婦問題は、
吉田清治という詐話師の著書、
慰安婦裁判の原告探しをした活動家、
そしてそれを煽るように掲載し続けた朝日新聞が作り上げたものである。
２．「従軍」慰安婦問題は、国の威信の根幹にかかわる外交問題を、
目先のことだけを考え、小手先で処理したことが大きな問題に発展し、
後々にまで禍根を残した典型的な例である。
３．いわゆる「河野談話」は、
「金銭的補償は求めないから、慰安婦の『強制連行』があったことにして欲しい」
という韓国政府の要望に応えて、
「強制連行」があったと発表したものである。
４．「従軍」慰安婦という「強制連行」を連想させるような単語はもともと存在しなかった。
５．「強制」を証明する「資料」も「目撃者」もいなかった、
と後に石原信雄元官房副長官が証言した。
６．「元慰安婦」の証言は、「強制連行」を立証するだけの信憑性がなかった。
７．「従軍」慰安婦問題が発生した後、日本の教科書は一斉にこれを掲載した。
８．「アジア女性基金」なるものが創設され、慰安婦に対する償いとして、
一部国の資金が投入された。
９．「従軍」慰安婦問題は、国連人権委員会でも
「クマラスワミ」報告で、政府も認めた性的奴隷制度として日本は非難された。
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『日本人として最低限知っておきたい 近現代史の必須知識』
水野靖夫 著 渡部昇一 監修 ＰＨＰ から抜粋して引用。
（赤字、青字による強調は筆者による）
この本です。全国民必読の書だと思います。
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河野洋平と朝日新聞社長の証人喚問を実現し、
日本の汚名を晴らそう！
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