自衛隊に海兵隊機能 新防衛大綱の中間報告
防衛省が年末に策定する新防衛大綱の方向性を示す中間報告の内容がわかった。
中国の軍拡や海洋進出を念頭に、
離島防衛のため「水陸両用機能を確保することが重要」とし、
米海兵隊のような機能を自衛隊に持たせることを明記。
警戒監視能力を強化するため、無人航空機の導入検討も盛り込み、装備面の増強を打ち出した。
自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも
現大綱は２０１０年に民主党政権でつくられたが、
安倍内閣は「日米同盟を強化し、現状に即応して防衛態勢を見直す」
として今年中の新大綱策定を閣議決定。
防衛省で作業中で、中間報告を２６日に公表する。
中間報告では、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発など
「我が国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化」と分析。
「より実効的な防衛力構築」を掲げた。
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http://www.asahi.com/politics/update/0725/TKY201307240645.htmlから引用。
（青字強調は筆者による）
これはいいですね。
海兵隊のような部隊を自衛隊が持てば、
竹島の奪回にも、北方領土の奪回にも使えます。
アメリカの海兵隊は、ハリアーを持っています。
ＡＶ－８Ｂ＋ ハリアー II プラス （ウィキペディアより転載）
近い将来、ハリアーはＦ３５Ｂに更新されます。
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http://www.kjclub.com/jp/exchange/photo/read.php?tname=exc_board_53&uid=14560&fid=14560&thread=1000000&idx=1&page=1&number=10821より転載
米海軍がもつ強襲揚陸艦は、ハリアーを搭載し、
海兵隊員を乗せて上陸作戦を行うことができます。
ワスプ級強襲揚陸艦 （ウィキペディアより転載）
日本が海兵隊的な部隊を持つとすれば、
建造中の新型護衛艦２２ＤＤＨ（いずも と命名される予定）に
Ｆ３５Ｂを乗せるというのは、当然考えられる運用です。
実際、フジテレビで、そういうニュースが放送されました。
http://crx7601.com/archives/30436824.htmlより転載
ワスプ級強襲揚陸艦は全長２５７．３ｍ。
２２ＤＤＨは２４８ｍ。
ですから、サイズ的には、十分Ｆ３５Ｂを運用できます。
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禁輸三原則「撤廃」も／武器輸出に新指針検討
安倍政権は２２日、
武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を８月から本格化させる方針を固めた。
新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。
防衛省は２６日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。
冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、
武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、
野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。
国内防衛産業を育成する狙いもある。
武器輸出三原則は１９６７年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、
歴代政権が政府見解として踏襲してきた。
法律には明文化されていない。
政府は、三原則の規制がある中で、
米国とのミサイル防衛開発などに際し、個別に例外措置を適用してきたが、
野田政権下の２０１１年、第三国移転や目的外使用を防ぐための事前同意を条件に、
禁輸を大幅に緩和する基準を策定した。
だが、航空自衛隊に導入するＦ３５戦闘機の国際共同開発は
事前同意を得られない仕組みだったため、
政府は今年３月、「国連憲章の順守」を条件に、
あらためて例外扱いにするとの官房長官談話を発表し、国内防衛産業の参入を可能にした。
安倍政権は今後、個別に例外措置を取るより三原則に代わる新たな指針を明示し、
武器の国際開発に積極参加する姿勢を鮮明にすべきだとの考えに傾いている。
防衛省幹部は
「日本にとって三原則は大切な国是だが、諸外国から理解されていない」
と指摘し、首相の狙いを
「東南アジア諸国に日本の防衛技術を売り込み、対中国の安全保障網を築くツールにしたい」
と代弁した。
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http://www.47news.jp/47topics/e/244065.phpから抜粋して引用。
（青字強調は筆者による）
武器輸出三原則は、
法律になってもいない単なる政府見解だったのです。
そんなものを後生大事に守ってきたのです。
憲法と似てますね。
６０年以上も前の、国際法に違反している憲法を後生大事に守ってきたのですから。
武器輸出三原則の「見直し」もまた、戦後レジームからの脱却の一環だと思います。
そして、中国包囲網の一環でもあるのです。
安倍内閣が進める外交安全保障政策はすばらしいと思います。
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