http://kotobank.jp/word/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%BA
によると、
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国際経済を安定させるために必要となる条件で、
各国の経済成長率、物価上昇率、国際収支などの
マクロ的経済指標(経済の基礎的条件)をいう。
為替レートが変動相場制に移行して以来、
これらの諸条件の各国間の格差を反映し、
相対的な通貨価格(為替レート)が変動するようになった。
各国間の基礎的条件の均衡が崩れる時に、為替レートの変動が大きくなり、
国際経済の不安定さが増すことから、「為替レートの決定要因」として重視されている。
1978年、ボン・サミットでのカーター米大統領の発言から一般化。
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ということです。
経済用語のファンダメンタルズは、”経済の基礎的条件”という意味ですが、
これを国家戦略に当てはめて、
”国家の基礎的条件”＝”国家のファンダメンタルズ”というものを考えてみたいと思います。
国家のファンダメンタルズとして、
人口、地形、地理的位置、天然資源、気候、歴史、経済構造、
人的資源（国民の気質、宗教、文化、教育）
などが考えられます。
これらは、大体において、変えることができなかったり、
急に変わることがないものです。
国家の基礎的条件が同じなら、
それに基づいて導き出される戦略も同じになるはずです。
同じ条件のもとで、国益を守る、あるいは最大化しようとしたら、
同じ戦略にならなければおかしいはずです。
内閣が代わっても、国家の基礎的条件は、変わりません。
だから、大筋では、国家戦略は変わらないはずです。
民主党のような”トンデモ政権”ができてしまった場合でも、
国家のファンダメンタルズに基づいて、
”ここは変えてはならない基本ラインだ”
という国家戦略の骨格のようなものを、あらかじめ用意しておけば、
ダメージを最小限に食い止めることができます。
このような、国家のファンダメンタルズに基づいて国家戦略を考えるやり方を、
”ボトムアップアプローチ”と呼ぶことにします。
例として、ボトムアップアプローチで、経済戦略を考えてみます。
日本は輸出立国
日本は貿易立国
日本（経済）は輸出依存
日本（経済）は輸出主導
今でもちょくちょく、ＴＶや新聞で見聞きします。
正直、
「まだそんなこと言ってんのかよ」
と思ってしまいます。
２０１１年の各国の輸出依存度（輸入依存度も含む）のグラフ
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Izonより転載
上のグラフで見ると、日本の輸出依存度は低いですね。
２０１１年だけのグラフなので、
「かつての日本はそうではなかった。日本は輸出主導で成長したのだ。」
という反論が来そうです。
しかし、過去も似たようなものだったのです。
以下のグラフは、
１９５５年から９１年までの日本の輸出依存度（および輸入依存度）のグラフです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_19.html#kodoseicho02より転載
１９５５年の輸出依存度は９％弱で、１４％程度だった２０１１年より低くなっています。
高度経済成長は、１９５４年から１９７３年で、
５４年はグラフには、ありませんが、５５年から７２年ごろまでは、１０％に達していません。
７３年に急激に伸びています。
高度成長期が終わるころになって、急激に伸びているのです。
全体的に見て、高度成長期より、成長が終わったあとのほうが輸出依存度は高くなっています。
”輸出主導で日本は高度経済成長を成し遂げた”
というのは、完全に間違いです。
高度成長は、内需主導で成し遂げられたのです。
”日本経済は輸出依存や輸出主導ではなく、内需主導である”
これが基本となる事実です。
これをベースに経済戦略を考えるのと、
”日本経済は輸出依存または輸出主導である”
というのをベースに戦略を考えるのとでは、
全く違った戦略になるのは当然です。
基本となる事実の認識を間違っていたら、間違った戦略を立ててしまうことになります。
これはこわいことです。
日本のことを真摯に考え、”日本の発展のために”と考えて練り上げた戦略が、
日本を間違った方向に導いてしまうのです。
バブル崩壊後の日本は、それに近い状況でした。
（それについては、また改めて述べたいと思います）
日本は輸出立国ではありませんが、資源を外国に依存しているので、
貿易を途絶させてよいわけではありません。
外国から資源を買うためには、外貨が必要です。
その外貨を稼ぐためには、ある程度の輸出が必要です。
輸出は、
”資源の輸入のために必要な外貨を稼ぐ”
ためにやることであって、
日本の全ての富を稼ぎ出すためにやっているのではないのです。
資源の輸入に必要な外貨を稼いだら、
あとは内需で十分、国民を食べさせていけるのです。
輸出で稼ごうとしても、外国が不況だったら無理です。
輸出依存度の高い国だと、外国の景気に左右されてしまいます。
韓国は、日本より輸出依存度が高いです。
韓国の場合は、国内市場が小さいので、
輸出（＝外需）に頼った成長というものを考えなければならないのです。
日本は、１億２０００万という人口を抱え、十分大きい国内市場をもっています。
「日本は小さい国」
と思い込んでいる方が多いと思いますが、
日本の人口は、世界第１０位です。（２０１１年時点のデータ）
世界のベスト１０に入っているのです。
世界で１０番目に人口の多い国なのです。
人口が１億人を超えているのは、１１位のメキシコまでで、
１２位のフィリピンは、９５８６万人ほどです。（いずれも２０１１年時点のデータ）
人口１億人以上というのは、かなり多いほうなのです。
人口世界１０位の日本は、
世界で１０番目に内需が大きい国
ということになります。
”国内市場が小さいから、外に打って出るしかない”
という国とは違うのです。
内需主導で十分成長していける国です。
それに、輸出主導で経済成長しようとしても、
今のヨーロッパやアメリカには、日本から製品を買う余裕は、あまりないでしょう。
中国も似たようなものです。
だったら内需を充実させて成長を図るほうが確実です。
”公共投資を増やすことによる内需主導の経済成長”
安倍内閣はまさにこれを打ち出しています。
ただ、心配なのは、経済財政諮問会議や日本経済再生本部に
新自由主義者が少なからずいることです。
日本は輸出依存度も輸入依存度も低い（ということは”貿易依存度が低い”と言える）、
世界で１０番目に人口が多い”人口大国”、
という事実があり、
一方で、原油や天然ガスや鉄鉱石などは、輸入に頼るしかないという事実があります。
ならば、
原油などを輸入できる分の外貨を輸出で稼げばいい、
ということになります。
しゃかりきになって輸出を増やす必要はないのです。
それに日本は、すでに”資本財輸出大国”になっています。
”日本が作る資本財がないと世界の製造業は立ち行かない”
そんな状況になっているのです。
ですから、資本財メーカーの競争力が弱らないように、気を配っていれば、
資本財メーカーは、自動的に外貨を稼いでくれます。
あとは、内需が着実に成長していくような政策を考えればいいのです。
国家の基礎的条件＝国家のファンダメンタルズを正確に把握していれば、
正しい国家戦略を立てることができます。
国民の知的水準が高い日本は、
多くの国民が、国家のファンダメンタルズを正しく知って、共有することが可能なのです。
こんな国は多分日本ぐらいのものでしょう。
やっぱり日本はすごいな
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