から抜粋して引用します。
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10月21日07時30分
中国の大量資本流出は年間18兆円
中国は富の流出をなす術もなく見ている状態になっている。
資本の出入状況を発表していないが、
貿易関連や外貨準備数値などの経済統計資料を調べると、
今後の資金流動状況を読み取る事ができる。
米ウォール・ストリート・ジャーナルが分析したところによると、
今年9月までの12カ月間、約2250億ドル(17兆7000億円)の資金が中国から流出していることが分かった。
これは去年中国のGDPの3％前後にあたる。
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この資金流出は、中国人の富豪が資産を国外へ移転させていることが原因のようです。
外国企業が中国を脱出し、中国人富豪までもが、中国脱出を図ったら、
中国経済は崩壊しかねません。
次に、
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm
からの引用です。
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中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。
過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、
中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、
資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。
欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、
尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。
その自爆シナリオとは－。
東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、
中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。
中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行も
ＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。
いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、
実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。
「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。
ところが国有企業の半分以上が赤字。
国有企業は不動産投資をしているところが多いが、
不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、融資の焦げ付きは大変なことになっている」
と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は
「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆～２４０兆円」と指摘する。
実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３～４割にあたる。
不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。
日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、
中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が
銀行から融資を受ける形で資金調達し、インフラ投資を行っている。
２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、
採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、
不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、
米国の研究者の試算として、
中国内に約１万社あるという投資会社の債務が
２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、
地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は
「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。
銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。
「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」
（前出の金融関係者）との観測もある。
前出の宮崎氏も
「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が
経営しているので政府はつぶさず、資金をさらに供給して守ろうとする。
しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。
不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。
暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、
日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
前出の斎藤氏は
「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、
長期投資を増やしてきたのが日本。
その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、
中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、
米国やフランス、オランダなどは
２０１１年に対中直接投資を前年から２～３割も減少させたが、
ところが、日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、
このままでは中国経済と共倒れになりかねない。
日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。
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http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-511.htmlより転載
借金をして不動産投資をしているというのは、日本のバブルとそっくりです。
バブルが崩壊しはじめたことをうけて、
中国の富豪は、資産を国外へ移し、
中国企業と自治体は、不良債権をかかえ、
欧米企業も撤退しはじめている、
それに加えて日本企業も撤退すれば、
中国も”失われた○年”になる可能性は十分あります。
やはり当然のことながら、日本企業にも撤退の動きがあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000006-rcdc-cn
からの引用です。
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日本企業の中国脱出が加速＝東南アジア、南アジア、南米が候補に―中国
2012年10月3日、RFI中国版は記事「東シナ海危機が日本企業の投資戦略調整を加速する」を掲載した。
日本政府の尖閣諸島国有化を受け、中国では反日デモなど激烈な日本バッシングが起きている。
人民日報など中国の官制メディアは
経済制裁をせよ、日本の経済は20年は後退するであろうといった過激な発言を掲載した。
もともと中国の労働コストの上昇に伴い、
中国に生産拠点を置いていた外資系企業は移転を検討していたが、
反日デモを受け日本企業の移転戦略は加速している。
フィリピン政府が在中国日本企業の移転に税の軽減など優遇措置を提供する意向を示しているが、
東南アジアだけではなくインドなどの南アジア、ブラジルなどの南米も魅力的な候補となっている。
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先週の金曜日の記事『食料の中国依存は高かった ～ピンチをチャンスに変える策～』
において、
中国依存は、”つくられた依存”であり、”日本主導でつくられた依存”
であることを述べました。
個別の品目を見ると、中国への依存度がかなり高いものがあるのは事実です。
しかし、それは、日本企業が生産拠点をつくったり、
栽培や製造方法を指導したから、そうなったのであって、
日本の意思次第で、どうにでもなるのです。
日本が生産拠点を中国以外に移し、中国に対する指導を止めれば、
解消してしまうのです。
中国バブルを崩壊させ、中国を”失われた○年”状態にもっていき、
中国の国力を殺ぎ落とすために、以下のような策を提案したいと思います。
・企業、団体に対する事実上の撤退命令
中国はリスクの高い国
（今回のような暴動、２０１０年のフジタのような”人質リスク”、
そして”最悪のチャイナリスク”）
であることに鑑み、
中国に進出している各日本企業に撤退を勧告します。
撤退しない企業に対しては、
２０１０年にフジタの社員が人質に取られたような事態になっても、
救済しない、と通告します。
つまり、企業に対する事実上の撤退”命令”です。
この”命令”は、企業以外の民間団体に対しても出します。
・移転への優遇措置
中国から他国へ移転しようとする企業に対して補助金を出したり
税の軽減などの措置を取ります。
・事実上の渡航禁止命令
一般の旅行者に対して、中国旅行中に拘束されるなどしても助けませんよ、
という声明を発表します。
上記の措置によって、
一般の日本人は、中国へ行くことができない、
在中国の（一般の）日本人は帰国させる、
という”事実上の国交断絶状態”へともっていきます。
この状態で、数年様子を見ます。
おそらく中国経済はじり貧になっていくでしょう。
”中国版失われた○年”になると思われます。
そして、事実上の国交断絶措置とともに、
対中工作員の養成と、
チベット、東トルキスタン、南モンゴルの独立勢力への資金援助を行います。
中国は空母を保有し、海軍の兵力増強を進めています。
バブルが崩壊し始めているのと同時に、海軍の軍拡に走るとなると、
旧ソ連と同じ運命をたどる可能性が出てきます。
”いかなる国も大陸軍国と大海軍国を兼ねることはできない”
（確かアルフレッド・マハンの言葉だったと思います）
大陸軍国であった旧ソ連は、大海軍をも建設しようとして、疲弊し、崩壊しました。
中国は、経済が崩壊に向かっているのに、大海軍を建設しようとしています。
これは中国の国力を弱めるチャンスです。
この機に、”事実上の国交断絶”措置を取り、
中国経済を弱体化させましょう。
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