から抜粋して引用。
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小泉訪朝前に生存確信 拉致事件 福田氏「情報筋から」
北朝鮮が日本人拉致を認めた小泉純一郎首相（当時）の訪朝から１７日で１０年となる。
訪朝に際し、事前の交渉を通じて
生存者がいるに違いないとの確信を持つに至ったということを
当時、官房長官として関与した福田康夫元首相が１６日までに
産経新聞のインタビューで明らかにした。
具体的なことはわからなかったが、生存に確信を持ったことは
小泉氏が訪朝に踏み切った最大の理由だったという。
拉致被害者の生存情報を日本政府がどこまで入手していたかは、小泉訪朝の焦点だった。
訪朝計画は政府内でも極秘にされており、福田氏は当時の内情を知る数少ない一人だ。
福田氏は「生存者がいるのではないかという話は、いろいろな情報筋から聞いていた」と語った。
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”いろいろな情報筋”ですか。
そんな情報筋があるなら、拉致被害者があと何人いるのか、どこにいるのかなどを
調べてほしいものです。
それがわかれば、具体的な救出計画を立てることができます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121016/plc12101603100004-n1.htm
からの引用です。
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自国民救出する気概と手段持て 拓殖大学総長・学長 渡辺利夫
１９７９年のイラン革命の最中、
追放されたパーレビ国王の入国を米国が認めたことに激怒した革命派学生が、
テヘランの米大使館を占拠、米外交官を含む５３人を人質に取り、
４４４日後に解放に至った事件のことが思い起こされる。
当時、私はイスラム研究に携わる親友から、
人質たちはこの間、憔悴（しょうすい）することなく、むしろ意気は軒高であったと聞かされた。
「米国がわれわれを見捨てるはずがない」と、
国家に対する信頼を失った者が誰もいなかったからだという。
≪国、我見捨てずの信頼ありや≫
事実、カーター米大統領は陸海空軍、海兵隊４軍の力を結集して救出作戦を展開、
これが失敗に帰するや第２の救出作戦に打って出ようとした。
その矢先に国王が死去し、占拠の論拠を失った反体制派が米国と合意して
人質解放となったというのが顛末（てんまつ）であった。
７７年９月に起こった
日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件に遭遇した日本人乗客、
９６年１２月に発生し４カ月余続いたペルー日本大使公邸占拠事件で
人質となった多数の日本人のうち、
「日本政府が事件解決のために全力を尽くしてくれるに違いない」、
そう考えた人が何人いたであろうか。
前者では、福田赳夫首相が
「人命は地球より重い」と言い犯人の要求を丸飲みして事を収め、
後者では、橋本龍太郎首相が「平和的解決」を求めて
フジモリ大統領の支援を訴えるのみ、
結局は大統領の果断により特殊部隊の公邸突入をもってようやく人質は解放となった。
卑劣な犯罪に対しては屈辱的な対応を余儀なくされ、
さもなくば他国の救出作戦に全面的に頼るしか、日本という国家には自国民を救出する術がない。
国家というものの存在のありようが最も鮮明に表出されるのは、そういう劇的な状況においてである。
北朝鮮による拉致被害者は、日本政府の認定によれば、１７人である。
北朝鮮側は、拉致は１３人、うち５人が帰国、残りの８人は死亡としており、
これで「拉致はすべて解決済み」という立場を崩す気配はまったくない。
私の同僚の荒木和博教授を代表とする特定失踪者問題調査会によれば、
拉致の可能性のある失踪者は約４７０人に及ぶというではないか。
≪国民運動で腰を上げた政府≫
大韓航空機爆破事件が起こって、
金正日総書記の指令により１１５人の乗客をミャンマー上空で爆死させたという事実が、
逮捕された北朝鮮の金賢姫（キム・ヒョンヒ）・特殊工作員によって語られ、
２カ月後の８８年３月２６日に
当時の国家公安委員長の梶山静六氏が参院予算委員会で
「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」だと公言した。
それ以前のことは問わないにせよ、
少なくとも日本政府の責任者によるこの公式発言以降に行われた、
断固たる意思を欠いた微温的な制裁措置発動、供与の理由に乏しいコメ支援など、
日本政府には外交的瑕疵（かし）が多々あったといわねばならない。
唯一の進展が２００２年９月１７日の小泉純一郎首相の訪朝により日朝首脳会談が行われ、
この会談を通じて金正日氏が１３人の拉致を認め謝罪、
生存者５人が同年１０月１５日、一時帰国を条件に日本への帰朝が可能になったことである。
凄惨（せいさん）な拉致の事実の重大性に気づかされて湧き起こった国民運動に、
政府も重い腰を上げざるをえなかったのであろう、
ここでは強い意思をみせて、一時帰国だから５人を帰せという北朝鮮の要求をはねのけた。
０４年５月２２日、再度の小泉訪朝により、
同日中に蓮池・地村夫妻の子供、７月１８日には曽我ひとみさんの家族の帰国も叶（かな）った。
しかし、８人死亡の論拠は不自然な捏造以外の何ものでもない。真実はいまなお不明のままである。
小泉訪朝により事態が進展したのは、
被害者家族、横田滋、早紀江夫妻や飯塚繁雄氏たちの、
悲劇の事態を知らされて震えるほどの怒りを満身にこめ、
なお静かに訥々訴えるあの語りと所作の中に、
自国民を救うことのできない日本という国家への不信を国民が共有し、
国民運動が大きく盛り上がったからであろう。
運動の昂揚（こうよう）に北朝鮮と朝鮮総連が怯（ひる）み、日本政府の前進に道を開いたのである。
日本という国家は家族会と国民運動によって辛くも「救出」されたかのごとくであった。
しかし、昂揚は一時的なものに過ぎなかったのか。
政府も国民も、次々と繰り出される中国、韓国の攻勢に威圧され、
拉致被害も遠い過去へと押しやられつつあるかにみえる。
ダッカ事件、ペルー事件が起こっても、
卑劣と非情においてこれ以上もない北朝鮮の明白な国家犯罪を前にしても、
自国民救出のための気概と手段を持ち合わせない国家が国家といえるか。
小泉訪朝によって署名された日朝平壌宣言なるものには拉致の２文字さえ書き込まれていない。
日本には犯罪国家を追い込む外交手段が欠如しているのである。
未（いま）だ帰還叶わぬ国人（くにびと）に頭を垂れ、
深い贖罪（しょくざい）を心に秘めて非情な彼の国に抗せんとする友よ、
いまひとたび、心を繋（つな）ぎ合わせようではないか。（わたなべ としお）
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＞特定失踪者問題調査会によれば、
＞拉致の可能性のある失踪者は約４７０人に及ぶというではないか。
拉致被害者が数人なら、
例えば、
オスプレイをアメリカから借りる。
輸送機を北朝鮮近くに飛ばし、そこから夜間、
ウイングスーツまたは、小型ジェットで特殊部隊の隊員を潜入させる。
隊員は、レーダー基地に潜入し、レーダーを使えない状態にする。
オスプレイを侵入させ、拉致被害者がいる場所に強行着陸させる。
被害者、特殊部隊隊員を載せて、脱出。
とまあ、こんな感じで、救出作戦が可能でしょうが、４７０人となると…。
限定戦争のような規模の救出作戦になるでしょう。
ウイングスーツとはこういうものです。
小型ジェット（正式に何という名称なのかわかりません）とはこういうものです。
数百人規模の被害者を救出するとなると、こんな感じになるでしょうか。
あらかじめ、拉致被害者の居場所と数を調べておきます。
北朝鮮全土のレーダーと通信系統を使用不能にします。
（上記のような特殊部隊による破壊工作と戦闘機などによる攻撃を併用します）
必要なら、航空基地、地対空ミサイルなどを攻撃し、北朝鮮上空の制空権を確保します。
オスプレイで部隊を送り込み、拉致被害者がいる場所を制圧させます。
救出用のオスプレイを送り込み、被害者を乗せて脱出。
拉致被害者が帰国してから１０年たちました。
この１０年、拉致問題はほとんど進展していません。
平和的交渉（言わば”ソフトなアプローチ”）だけでは限界があります。
今こそ”ハードなアプローチ”に舵を切るべきです。
・インテリジェンスの強化
（拉致被害者が何人いるのか、どこにどんな状態でいるのかなどの情報収集）
・救出作戦に必要な装備の調達
（防衛費を増やさなければならないので、増やすための施策つまり経済振興策の実施を含む。
オスプレイは災害救助にも役立つので、それを名目に多数調達することは十分可能。
足りなければアメリカから借りればよいのです）
・具体的な救出作戦の検討、策定と訓練の実施
”安倍内閣”が誕生すれば、上記の策を実行してくれるかもしれません。
１０年前の拉致被害者帰国実現にも、安倍氏は深く関わっていました。
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumidaijin/010426/19abe.htmlより転載
”安倍内閣”で拉致問題解決を！
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