によると、
＞＞＞
５月１４日から１７日にかけて、世界中のウイグル（東トルキスタン）人組織が一堂に会する
「世界ウイグル会議」第４回大会が東京で開催された。
この会議は、全世界におけるウイグル人の人権運動・民族運動の組織化と団結を図り、
中国の人権侵害を告発し情報を共有するためのものだが、
アジアにおける開催は初めてのことである。
＞＞＞
開催場所は、憲政記念館でした。
憲政記念館で開催された意義について、記事ではこのように書かれています。
＞＞＞
憲政記念館は、衆議院の所管である。
これは、ウイグル会議が、中国政府の誹謗するようなテロ組織ではなく、
正式な人権運動のための組織であることを、日本が世界に向けて発信したことを意味する。
このことは今後、中国の圧力に屈してきた世界各国に対しても大きな影響を与えるだろう。
＞＞＞ （同じく『月刊日本』より）
そして、こんな記述もあります。
＞＞＞
日本人のウイグル問題に対する姿勢は、ウイグル活動家にも良い印象を与えた。
なぜ日本は細やかな気遣いをしつつこれほどまで会議に協力してくれるのかと、
多くのウイグル人が感動していたという。
＞＞＞ （『月刊日本』より）
＞＞＞
多くのウイグル人たちがそのルーツに日本との共通性があると考えているため、
民族的な親近感を抱いているという。
＞＞＞ （『月刊日本』より）
もともと親近感を抱いていて、しかも、日本人の気遣いに感動してくれたのですから、
日本ウイグル両民族の精神的な絆という側面においても、
会議は成功だったといえるでしょう。
会議に参加したウイグル人たちは、靖国神社を訪問しました。
（”参拝”ではなく、”訪問”です。
イスラム教徒である彼らは、アッラー以外の神を拝むことはできません）
＞＞＞
（ウイグル人たちは）靖国神社や歴史問題について、
日本でも様々な意見があることは十分承知しており、
いわゆる戦犯と称される人たちが祀られていることも知っている。
しかし、まず日本の方々に考えて欲しいのは、思想的立場は別として、
祖国や家族を守るために命を捧げた先祖たちを祀る場所があるということが、
国を奪われたウイグル人にとって、どんなにありがたく、尊く思えるか、
ということである。
ウイグル人には、ウイグルのために戦った人たちを祀るところはどこにもない。
国を失ったウイグルの立場から言えば、自分の国を守って命を捧げた人に
敬意を表すのは当たり前のことである。
＞＞＞ （『月刊日本』より）
世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/731055.htmlより転載
ウィキペディアによると、
靖国神社を訪問したラビア・カーディル議長は、以下のように語ったということです。
＞＞＞
「日本民族の精神の象徴的な所である」
「ここを訪問することは歴史を学ぶことである。」
「第二次世界大戦で亡くなった方々は日本の英雄である」などの見解を表明し、
現在ウイグル民族の英雄を顕彰することが禁止されていることから、
「未来、必ずウイグル民族の英雄達のためにこのような記念する場を設立する」
などとウイグル民族の今後の展望について語った。
＞＞＞
↑
ウィキペディアより転載
＞＞＞
石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入発言を受けて、
ラビア総裁は国を失ったウイグル人の立場から、
東京都が尖閣を購入するための基金に僅かながらも寄付させていただきたい、
という発言を行った。
これに対して、中国政府は翌日の新聞、特に新疆ウイグル自治区のウイグル語の新聞で、
ラビア氏の発言をゆがめて引用したり、改ざんするなどして、
ラビア・カーディルは売国奴だという大キャンペーンを張っている。
＞＞＞
↑
『月刊日本 ７月号』から引用
ラビア議長は、実際に１０万円を寄付したそうです。
ちなみに、ウイグル人には、姓がなく、
ラビア・カーディルという名前の場合、ラビアが本人の名で、カーディルは父親の名です。
＞＞＞
今回の日本における開催の成功をうけて、世界ウイグル会議の活動方針が新たに決定された。
それにより、これまでのような欧米に基盤を置いた運動だけではなく、
東トルキスタンの地に近い中央アジア諸国での運動や情報発信にもっと力を入れていくこととなった。
＞＞＞
↑
『月刊日本 ７月号』から引用
運動の幅が広がったことはいいのですが、中国も不穏な動きを見せています。
＞＞＞
５月２０日には、１２歳の少年が中国が違法とする宗教指導者のもとで勉強したために
逮捕され、翌日、遺体で母親に返されるという事件が起こった。
中国警察は自殺だと発表しているが、
その少年の遺体には全身に拷問の跡のような内出血があり、首には絞められたような跡があった。
警察は母親に対して、この自殺という発表に一切抗議しないという誓約書を書かせ、
その後葬式もあげさせずに遺体を埋めてしまった。
このことが明るみに出たのは、サウジアラビアに住むこの少年の父が告発したからである。
外国に親族がいないために真実を訴えることができない犠牲者やその家族の数は、
未だ把握できていないという。
＞＞＞
↑
『月刊日本 ７月号』から引用
これはもちろん許せないことですが、こんな記述もあります。
＞中国の警察関係者が日本へ入国し、日本在住のウイグル人を脅迫する計画も進んでいるという。
↑
『月刊日本 ７月号』から引用
主権侵害ですよ、これは。
中国は、日本の主権を侵害してまで、ウイグル弾圧を企んでいるのです。
中国がそこまでするのなら、日本も負けてはいられません。
日本の主権侵害を意に介さない中国に対して、
”だったら中国を分裂させてやろうじゃないか”
と思って、提唱したのが、”天下六分の計”というわけです。
ウィキペディアによると、中国は､
日本が、世界ウイグル会議の要人にビザを発給したことについて、「内政干渉」だと言っています。
日本の主権を侵害しようとしていながら、”内政干渉”とは片腹痛いですね。
”自分のことは棚に上げる”のは、中国がよくやりますね。
この点は、韓国も同じですね。
＞＞＞
ラビア総裁たちは、日本政府や国会議員が中国大使館からの
妨害や中止要請をはねのけてくれたこと、
また、日本で初めて日本ウイグル議員連盟、
地方議員による日本ウイグル地方議員連盟が結成されたことに大変感謝していたとして、
講演は締めくくられた。
＞＞＞
↑
『月刊日本 ７月号』から引用
日本ウイグル議員連盟の顧問には、安倍晋三自民党総裁も名を連ねています。
さすが、安倍さんは、”わかっている”のだと思います。
私のように、中国を分裂させる、とまでは考えていないと思いますが、
中国の弱点を突き、中国に揺さぶりをかけるために、
ウイグル支援に動いたのだと思います。
『”悪の論理”で世界は動く！』奥山真司 李白社 からの引用です。
↓
＞＞＞
中国は多民族の国だし、無理やり軍事力で勢力圏に取り込んだ地域がたくさんあり、
揺さぶられると弱いところがある。
民主主義化して共産党の一党支配が崩れれば、まず間違いなく、
チベット、モンゴル、ウイグルは独立運動を展開するだろう。
独立勢力に資金を提供するなどすれば、中国をおおいに困らせることができる。
＞＞＞
この程度の認識は、安倍総裁は持っていると思います。
＞＞＞
今回のウイグル議員連盟を結成した国会議員の多くは自民党議員であったが、
自民党は与党時代、ウイグル人たちの運動に積極的な理解や支援を寄せていたとは言えない。
また、自民党政権時代に、チベット支援を主張していた民主党議員たちは、
政権に就いた途端、中国への批判を完全にトーンダウンさせた。
日本の取りうる有効なウイグル支援として、次の三点を挙げたい。
これらは政府にしかできないことである。
第一に、イリハム氏のような、民族自決のために運動している人々の日本への亡命を
国家として認めることである。
その際、難民条約に基づき、彼らだけでなく
中国に残された家族への迫害にも明確に抗議すべきだろう。
第二に、中国の日本における工作活動、ウイグル運動への干渉を防ぐためのスパイ防止法制定、
並びに情報機関の設立である。
第三に、すでに不要となったＯＤＡなど中国経済に対する支援の完全廃止である。
＞＞＞
↑
『月刊日本 ７月号』から引用
中国のＧＤＰが、日本を抜いたのですから、ＯＤＡは即刻廃止すべきですが、
ＯＤＡ廃止をカードとして使い、亡命者の家族への迫害を止めるよう圧力をかけることもできます。
中国との外交では、この程度のことはやってもらわないと困ります。
”安倍総理大臣”には、そいう対中外交を期待したいと思います。
安倍さんの日本ウイグル議員連盟顧問就任が”ＧＪ”だと思う方は
クリックをお願いします。
（できれば両方とも）
↓
にほんブログ村