に、以下のような記事がありました。
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習近平氏 強気の外遊と弱い国内基盤
【北京＝矢板明夫】
中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は２３日、
米国、アイルランド、トルコの３カ国歴訪を終え帰国した。
経済力と軍事力を背景に大国ぶりをアピールし強硬姿勢ものぞかせた。
しかし外遊期間中、国内で同じ派閥の大物政治家の失脚情報が飛び交うなど権力闘争が激化。
習氏不在で政治局会議が開かれたこともあり、
党内での権力基盤のもろさをもうかがわせている。
国営新華社通信などによると、
習氏は２１日、トルコのエルドアン首相と会談した際、両国関係を発展させるには、
トルコ内で活動するウイグル人組織が独立運動を行うことを「有効的に阻止する」ことが
必要との立場を強調した。
トルコ国内には中国の弾圧を逃れた多くの亡命ウイグル人組織があり、
エルドアン首相は同情的立場とみられている。
習氏の発言はトルコに対する強い牽制（けんせい）だ。
外交筋によると、今回の歴訪の目的は３点あった。
（１）最も重要な外交相手である米国と「対等関係」を築く道筋をつける
（２）欧州訪問で中国の経済力をてこに影響力拡大を狙う。
このため、金融、債務危機にあえぐアイルランドが訪問先として選ばれた
（３）中国からの独立を目指すウイグル人組織に影響力を持つトルコに対し、
ウイグル問題への関与を牽制する。
習氏は今回の外遊で国家元首としての資質を示し、まずまずの外交成果を残したといえる。
しかし、国内の政治は揺れ動いた。
重慶市の王立軍副市長が米国総領事館へ駆け込み、
同市トップで政治局員の薄煕来党委書記の政治生命へのダメージは必至だ。
薄氏は習氏とともに、元高級幹部子弟で構成する「太子党グループ」に位置づけられる。
さらに習氏をめぐっては、２０日に北京で政治局会議が開かれたことに注目が集まっている。
党中央書記処筆頭書記という要職にある習氏は、
本来ならば会議の事務局長としての役割を果たさなければならないが、
習氏不在で会議が開かれたことは異例だ。
胡錦濤国家主席が主導し「重慶の問題が会議のテーマ」ではないかとの憶測が出ている。
一部香港紙は「薄氏は会議で辞意を表明したが、受け入れられなかった」と伝えた。
習氏は当面、重慶問題の処理に追われるとみられる。
習氏の権力基盤はまだ固まっていない。
胡錦濤派の激しい攻勢をどうかわすのかその動向が注視される。
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以下は、『”悪の論理”で世界は動く』 奥山真司 李白社
からの引用です。
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２０１０年１月９日の『ワシントンポスト』の記事によると、
近年のアメリカ議会では北京政府に対する態度が激変している。
たった１０年前には反中的な発言しても何も影響なかったものが、
最近は議員の地元選挙区が中国とのビジネス的な結びつきを強めた影響から
そのような発言をすることができなくなっており、
反中的な意見を持つ議員たちも中国本土に招待されて丸め込まれてしまうなど、
北京政府の徹底した懐柔政策によって、民主党・共和党に関係なく、
ことごとく骨抜きにされている様子が報じられている。
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日本のマスコミも中国に懐柔されています。
中国がそう来るなら、対抗策を打つ必要があります。
再度、『”悪の論理”で世界は動く』からの引用です。
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中国に敵対しているという意味ではチベット、モンゴル、ウイグルがあるが、
ここは日本からの通り道がふさがれているので戦略的に難しい。
独立派を密かに支援するなどして、中国政府を困らせるという意味では使いようがある
（中略）
中国の分裂は、ゆるい連邦制でとどまる可能性もあるが、
少なくとも現在、民族問題を抱えている地域は完全に独立する。
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中国の弱点である民族問題。
その中のひとつ、ウイグル（地域名としては 東トルキスタン）。
トルコには、亡命ウイグル人組織がある。
というわけで、
日本は、トルコを通じた東トルキスタン独立支援工作を行うべきです。
中国にとって、民族問題は決定的弱点といっても過言ではありません。
日本はそこを突くべきなのです。
相手と仲良くするのが外交ではなく、相手のいやがることをするのが外交なのです。
中国の弱点を遠慮なく攻めろ！
http://sybren.net/shouhin_china.htmlより転載
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