～欧米諸国の円高誘導？～
という『Ｔｈｅ Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ』の記事を取り上げた部分を見てください。
（クリックすれば拡大できます）
↑Ｗｉｌｌ ２０１１年１１月号より
この中で、特に強調したいのが、
＞公共事業費が急増することで、日本は今年の後半期には確実に成長に転じる
という部分です。
本家エコノミストは、公共事業が増えれば、経済が成長する、ということを
ちゃんとわかっているのです。
公共事業悪玉論一色に染まっているかのような、日本のマスコミとは大違いです。
さすがは、”本家エコノミスト”。ちゃんと経済の仕組みがわかっています。
しつこいようですが、このグラフをご覧ください。
『公共事業が日本を救う』藤井聡 文春新書より
公共事業が減らされたから、日本のＧＤＰは伸びなくなったのです。
公共事業が減らされるなかでの経済成長はありえないのです。
日本の週刊エコノミストで、公共事業悪玉論が出ているのを見た記憶はないのですが、
財政破たん論は、よく出ています。
『日本国債暴落』なんていうセンセーショナルな見出しを何度か見ました。
しかし、自国通貨建ての国債が債務不履行になることはありえないのです。
経済雑誌のくせに、そんなこともわかってないのか？
大笑いだぜ！
と思ってしまいますね。
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