クルーズ船以外の新型コロナウイルスの確認数が一番多い北海道で、厚労省による検査妨害が発覚という記事が出ています。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269709
その北海道で、突如法的な拘束力のない「緊急事態宣言」が出されました。火消しのための目くらまし作戦ではないかと疑ってしまいます。
深刻な状況ならば、新型インフルエンザ等対策特別措置法という法律で対応すべきですが、そうすると危機的状況が国内外に知れ渡ってしまう。それは何としてでも隠したいといった政府の意図が透けて見えます。
また、北海道の鈴木知事は、北海道のモリカケ疑惑とも言われる夕張市のリゾート施設の中国企業への不適切な転売問題にも関与が疑われ、菅官房長官ともつながりの深い人物です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446724
鈴木知事が言うように、不要不急な人混みへの外出を控えることはもちろん重要です。しかし、一方では休業や売り上げ減少による収入減や、有給休暇を十分に取得できる就労環境ではない非正規社員やパート、下請け会社、アウトソーシング会社などさまざまな人たちが収入減少という痛みを伴っている現状があります。そのため実効を持たせるには、休業補償や当面の経済支援を伴った支援施策も必要です。
そして、必要十分な検査を受けられる体制の早期構築、そして情報公開を適切に行うべきです。どの程度感染が広がっているのか、検査情報や感染者の情報公開なしには、どのように対応するのが適切なのかわかりません。
癌などの感染症以外のスクリーニングと、感染症のスクリーニングはその意味が大きく異なります。感染者本人の重症化を防ぐことも重要ですが、家族や関係者への感染拡大を防ぐことも極めて重要です。
今回のコロナウイルスは、家族間や密閉空間での感染力は非常に強く、素人の家族が看護できるような疾患ではありません。クルーズ船での医療関係者の感染や、中国での爆発的な院内感染の状況を見ても明らかです。中国では医療関係者だけでも、１７００人を超える感染が確認されています。
岩田健太郎氏のように、一人で2週間もこもっていられるのは、特別な知識と立場（大学教授）があるからで、一般の家族持ちができる対応ではありません。日本には、オリンピック選手村という絶好の隔離場所があるのですから、すぐにでも活用してほしいものです。
1人1人が情報を確かめ、そして、正解のない中でどうするか決断を迫られることが多くなりますが、テレビ（特にＮＨＫ地上波）の情報を鵜呑みにせず、ＢＳニュースや、インターネットで情報収集を行ってください。