認知症の裁判について偏った内容の報道ばかりでとても残念に思う。
未来なき老人介護や医療より、未来ある若者へお金をかけて欲しい。
そのような当たり前のことを望むのは、日本ではもう無理なのだろうか？
http://www.courts.go.jp/saikosai/vcms_lf/rinji_hanrei_280301.pdf
今回の事例は、自宅で介護を受けていた認知症の９１歳Aさんが、
家族介護者の目を離したすきに、近隣の駅に進入し、列車にはねられ死亡したという事件。
報道を見ていると勘違いしてしまうが、
大前提として、JRは被害者であり、実損として７２０万円の損害を被っている。
そして、報じられていない事実として、Aさんは「資産家」であった。
JRから遺族に損害賠償について打診があった後に、
遺族は、Aさんの５千万円を超える金融資産と、億を超えるであろう不動産を相続したようだ。
https://ir.lib.shizuoka.ac.jp/bitstream/10297/7885/1/18_3-4-0576.pdf
その後も交渉がまとまらず、時効になる直前にJRが提訴に踏み切った。
２審の高裁判決は、半額の３６０万円の支払いを認め、
私は、民事紛争解決としては、それなりに妥当なものと思っていた。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/175/084175_hanrei.pdf
以前の私のコメントはこちら
http://www.amazon.co.jp/review/RT7VSHWCPZNXV/ref=cm_cr_rdp_perm?ie=UTF8&ASIN=4893088149
しかし双方が上告。
JR側が、不満を示したことで、心証が相当悪かったのではと思ってしまう。
もし、JRが上告をしていなかったら結果は違ったのではないか。
今回の判決の要旨としては、
家族は監督責任を果たしていたので、免責というのがポイントとなっている。
この点は、最高裁判断なので、私がどうこう言っても仕方ない。
しかし、遺族が億の遺産を相続しているのに、
被害者へ一銭も払わずに、裁判で闘い続けたことが私には理解できない。
（何か表に見えない事情があったかもしれないが）
介護者に対する支援策は確かに必要だが、
それ以上に、無過失賠償や、被害者救済の仕組みをもっと整えるべきだ。
医療でも、過失責任の証明のハードルが高過ぎて、
裁判での救済はとても困難を極める。
救済の仕組みがほとんどない状況で、
被害者がJRでなく、小さな子供だったら？ と思うとぞっとする判断だ。
今回の事件で得をしたのは、
・弁護士
・認知症という病気の喧伝ができた医療業界
・閉じ込め型の介護施設経営者
（間接的に人材派遣会社）
・民間保険業者
家族介護者の不安が軽減されたかのような報道がされているが、
それはおそらく勘違いだと思う。
以前の高裁でも、そこまで酷な責任を求めていたとは思えないし、大岡裁判的な結論だった。
ただ、マスコミが介護家族への不安を掻き立て、
介護ビジネスと、認知症の喧伝をしていただけだ。
介護者は、不必要に不安にさせられていただけなのに、
一般市民は勘違いさせられていたことに気付いていない。
そして、認知症の要因として、薬の副作用と、
必要以上の救命率向上が大きいという皮肉がある。
医療で認知症を生み出し、高額の効かない認知症予防薬を売り、
介護で、人材派遣会社が儲ける。
一方、エビデンスのほとんどない認知症予防ビジネスが繁盛する。
損をするのは普通の市民と若者たち。
がんやワクチンに限らず、医療・福祉の闇は深い。