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全 日 本 共 和 党
「天皇退位特例法」
成立に寄せて。
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が６月９日、参議院本会議にて「自由党」を除く（←棄権・退席）全会一致で可決と成り、成立に至りました。総理大臣（首相）を議長とする「皇室会議」を経て公布の日を決め、其から３年以内に政令で退位を決める―との事。天皇の生存中に退位は200何年振り、と聞いてます。
一般総合各紙（兼『日本新聞協会』社員）は挙って、此の「…特例法」に関し９日の夕刊と10日の朝刊とに跨がって多くの頁を割いておりましたが、…案の定と申しましょうか、「利用する側の論理」についての言及は殆ど一切、見られませんでした〔新聞協会そして其の社員たる各社も亦、皇室の人々を自社の重要とする催事に招待してますからね。…他にも理由は御座居ましょうが〕。
３月17日付の此の欄で述べた通り――
全日本共和党は、人道上の見地から「…特例法」に賛成しました。併し乍ら、皇位の継承方法―「女性宮家」の是非を含め―や「元号」の制定を始め、「皇室典範」等の皇室に関わる諸規範については、「利用する側の意向」で弄くるべきでは無く、天皇自身が必要に応じて改定出来る様にすべき〔←神道―其の長が正に天皇―の教義にも係わる！〕であり、現行憲法が其の「障害」と成っているのであれば現行憲法を先ずは改定すべき―と云う旨を、今回の「…特例法」成立に際し、改めて唱えます。――詳しい理由を『新「日本国憲法」案』の解説で述べておりますので、改めて御一読下さい。
↓
第二部（解説前編）
79～93頁
「元号」については…
第三部（解説後編）
361～362頁「年記について」
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