前 追 記
現天皇に限り「生前退位」を認める「特例法」案が2日(本日)、衆議院にて「全会一致」に拠り可決されます。が、…議論の公開性について語る迄も無く、「〔権力に在る側が〕利用するに都合が好い範囲に留めとこー」旨の意図が透けて見える様に思えるのはさて、全日本共和党だけでしょうか。
全 日 本 共 和 党
共謀罪と憎悪話
所謂「共謀罪」とやらの処罰を名目とする、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等(組織犯罪処罰諸法)の一部を改正する法律」案。去る5月23日、衆議院にて絶対多数(3分の2以上:「自民」「公明」「維新」「こころ」)の賛成を得て可決しており、現行憲法の規定を引き出す迄も無く、事実上の成立を見た事と成ります。今は参議院で審議中ですが、飽く迄通過儀礼です。
他方、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(憎悪話(ヘイトスピーチ)解消法)の公布から6月3日(明日)で1周年を迎えます。こちらは今の所、目標を定めているのみで罰則無しですが、…数年以内―早ければオリンピック(2020年7~8月)の直前にも?―に「罰則付き」の内容に改まるでしょうね。
「共謀罪」と「憎悪話」。各々、性質と取締の目的は違いますが、共通項が少なくとも1つは確実に御座居ます。其は、「表現の内容について、敢えて且つ暗に枠を嵌め取り締まる」と云う事。…其の上で更に厄介なのは、此の国・日本の場合、其の取締の業が「明治以来、定年制―終身に近い―任用且つ年功序列」の公務員―官僚を始めとする―に委ねられる―と云う事です。
〔大人(高等学校卒業以上)が行使する事を前提として〕各人の良心と自己責任に委ねられるべき表現の業について、敢えて公権力で規制と取締を行う―犯罪の予防を目的に―からには、「年限契約任用(任期制―3年単位が妥当)」の下「政権が変われば公務員も入れ替わる」体制としなければ、嘗ての「治安維持法」下と同様に成る可能性が高い―と全日本共和党は考えますが…。――奇しくも今年は「明治150年」〔と云う認識或いは感覚で、此の国の公務員は今日も働いてるんでしょーかね〕(1868年・1月25日(修正太陽暦)から明治元(1)年)。
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