を仲介している、
横浜の福祉環境サポートセンターを訪問しました！
車いすに対応できる物件は本当に少ないのが現状。
段差をなくすためのスロープを道におくだけで道路の許可が必要だったり、
歩行障害などに対する安全対策や、認知症高齢者に対しては、
徘徊などの問題行動に対処する住環境整備も必要になってきます。
バリアフリーの物件と宣伝していても、
実際、
住居の一か所でも環境が整っていなければ、その人にとってはバリアフリーではないので、
1件1件、仲介者がその人のオーダーを聞いて現地を見なくてはならない。
障がい者に対する物件仲介は、その都度、それぞれの障害程度に合わせなければならないので
大変手間がかかるうえ、物件自
身がそもそも少ないので、時間と労力がかかり、ビジネスとして成立しづらいとゆう。
実情としては、介護士やソーシャルワーカーがボランティアで
探しているケースが多いそうだ
今、こういった住居は高齢者だけを対象としたものではなく、
実は20代～30代の入居希望者が多くなってきたらしい
若い人が、交通事故や病気で、急に車いすが必要になってしまった場合でも、
こうしたバリフリーの住居はその人にとって大切なリハビリテーションの場でもあり、生き甲斐でもあります。
障がい者の住環境への理解、車いす対応物件の供給を促すため
に、
国のバリアフリー改修に対する補助金も、お金の出し方としてはもっと改善できる！