かながわパブリック法律事務所のブログ

神奈川県横浜市にある都市型公設事務所

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相続登記義務化と戸籍取得の簡易化について

ご無沙汰しております。

青木です。

 

本年4月1日より、不動産の相続登記が義務化されます。

これまでも、不動産登記法上は、権利の変動があれば速やかに登記すべきとされていましたが

利用価値のない山林を中心に相続登記がなされないことがあり

そういった山林について開発行為・防災のための工事等を行う際に

現在の所有者の特定に時間を要する事態が頻出するようになったため

今般の改正に至ったとされています。

 

相続登記を行うには、登記名義人から現在の相続人に至る一連の流れを戸籍上明らかにする必要があります。

仮に法定相続分どおりの登記を行うにしても

相続人の氏名・住所が判明しなければ

誰が何分の一を相続しているのか正確に登記を行えないからです。

 

戸籍は本籍地さえ明らかになれば、相続関係調査の目的に必要な範囲で

第三者の戸籍を取寄せることが可能です。

ところが、これまでは戸籍謄本

(コンピュータ化された後は全部事項証明書)

の発行は本籍地の市町村役場でしか発行できないものとされていました。

 

確かに、かつての紙媒体の時代には、当該戸籍はその役場にしか無いため、

この扱いはやむを得ないものでした。

しかし、現在は、戸籍システムはコンピュータ化されており

かつ、オンライン化もされています

(マイナンバーカードがあれば事前の登録は必要なもののコンビニ等で戸籍の取り寄せが可能であることも

このようなオンライン化の表れと言えます)

 

このような流れを反省して、過日、

相続関係の戸籍の取り寄せについては、相続人ご本人が最寄りの市役所に出向けば

遠方の地の戸籍であっても発行可能となりました。

(弁護士の職務上請求は対象外です)

 

そのため、これから相続登記を行う場合には

最寄りの市区町村役場に出向き、自分(親)の戸籍を取得

→祖父母の戸籍を取得……

という流れを繰り返していけば

理論上一日で戸籍の取り寄せが可能となります

(戸籍には、その人がどこの戸籍から今の戸籍に入ってきたかが記載されているため

先祖の戸籍を遡ること、兄弟姉妹の分岐から降りてくることのどちらも対応可能です)

そこで取寄せることができた戸籍を元に

今度は法務局に出向き相続情報証明書発行に向けた手続を行うと

爾後の手続も簡易になるものと予測されます。

 

この機会に、特に田舎の山林・田畑等

手つかずの不動産の登記手続が必要か否か、点検して頂ければと思います。

 

若手弁護士が法律相談で困ったら開く本

私は日弁連と神奈川県弁護士会での会務(委員会活動)の1つとして、

弁護士会の法律相談センターの運営に携わっているのですが、

その関係で縁のある先輩弁護士からお声がけをいただいて、

今年の春頃、かなパブで一緒に仕事をしてきた後輩弁護士2人と一緒に、

若手弁護士向けの法律相談の本(の一部)を執筆する機会がありました。

 

ようやく本日発売になり、そのタイトルは、

どんな場面でも切り抜ける!若手弁護士が法律相談で困ったら開く本

 

 

著者14人の中でも特に若手の弁護士に、法律相談で実際に困った場面や、

相談の準備段階で知っておきたいことなどをたくさんあげてもらったうえで、

その中から100の場面や内容を選び、

相談の真っ最中でも、サッと参照することができる手短なQ&A部分と、

もう少し時間があるときに読める解説部分という構成で作られています。

 

「どんな場面も切り抜ける!」はちょっと大げさな気もしますが(苦笑)、

新人弁護士が、すごく緊張したり不安そうに法律相談に挑む姿を見てきたので、

法律相談を担当するときの緊張や不安が少しでも和らぐような、

もし困ったらとりあえずこれを見てみようと、お守り代わりに持って行けるような、

法律相談の良き相棒として、今回の本を活用していただけると良いなと思います♪

 


ちなみに、この本の中には、Q&A部分の他に、ちょっとした読み物として、

中堅以降の著者が、各自の工夫や経験を語っているコラム部分もあります。

 

新人時代を過ぎると、他の弁護士の法律相談に同席する機会はめったにないので、

個人的には、この部分を作っていくやりとりの中で、

他の弁護士が、どんなことを考えたり工夫しながら法律相談を行っているのか、

どんな経験をしているのかを知れたことも、とても面白くて勉強になりました☆

また新庄市に行ってきました。

ご無沙汰しております。

弁護士の渡邊と申します。

 

今週山形県新庄市に用事があり、新庄ひまわり基金法律事務所に再訪しました。

この用事は何かというと、新庄ひまわり基金法律事務所の支援委員会というものでした。

ひまわり基金法律事務所では定期的に支援委員会が開催されており、事件処理やその他弁護士業務等について報告や相談をする場が設けられております。

ひまわり基金法律事務所では、基本的には一人で執務するため事件処理等を相談する場が乏しくなりがちとなるそうです。このような職場環境をフォローするため、地元の弁護士や他の地域の弁護士からなる支援委員会が存在しています。

 

さて、私事で大変恐縮ですが、新庄ひまわり基金法律事務所の後任として赴任することが決まりました。

そこで、新庄ひまわり基金法律事務所の現状を知るべく、支援委員会に出席した次第となります。

支援委員会では、現所長の先生から報告を受けました。報告としては、事件が多く、なかなか仕事をするのが大変そうだなという感想を抱きました。より一層、身を引き締めていかないといけないなと思いました。

 

新庄ひまわり基金法律事務所に赴任する時期としては、来年の3月くらいになると思っています。

登録替えや引っ越し先の選定など、やることは山積みにもかかわらず着手できていないのが不徳の致すところですが、一つずつ片づけていければと思います。

短い期間にはなりますが、それまではかながわパブリック法律事務所の弁護士として努力を続けていこうと思います。

法廷技術研修 

こんにちは。勤務弁護士の大塚です。

 

9月9日・10日に神奈川県弁護士会で行われた「法廷技術研修」に参加してきましたので、報告させていただきます。

 

この研修は、参加者が事前に裁判員裁判の記録を検討した上で、冒頭陳述から最終弁論までを実演し、実力ある刑事弁護人の先生方から講評をいただき、法廷技術を学ぶという内容のものです。

 

私は今年の4月に東京の弁護士会館で行われた法廷技術研修に参加していたので、今回は2回目の研修でした。

前回の研修のときは、ペーパーレス(メモなどをみないで実演する)に慣れず、緊張もあり、準備していたことが頭から吹っ飛んでしまい、しばらく沈黙してしまった、ということもありました。

 

今回の研修では、前回と比べると、メモを見なくても準備してきたことはある程度は話せたかな、という実感がありました。しかし、自分が実演している姿をスマホで撮った動画を別室で講師の先生と確認してみると、時折、斜め上を見ながら、いかにも思い出してしゃべっているなという動作があり、恥ずかしかったです…。

今後は話す内容だけでなく、法廷での立ち振る舞いも、自然で印象の良いものにできるよう、練習していきたいと思います。

 

また、今回は、事前に法廷技術の本を少し読んで準備をしていったのですが、実演したあとの講評では、本には書かれていないポイントもたくさん教えていただき、また、知識を実践することの難しさも痛感したので、やはり実演を行う研修に参加し続けていくことは大切なんだなと実感しました。

 

この研修に参加して、技術的なことを学べたのももちろんですが、ブレインストーミング(被告人に有利な事実と不利な事実を記録からできる限り多く探していく作業)で、講師や他の参加者の考え方を知ることができたのも良かったです。

同じ証拠でも、人によって全く別の見方があったり、自分では全く思いつかなかった発想をする人もいて、とても刺激を受けました。証拠のどの部分を、どのように見て、どう考えるのか、という発想方法のストックを増やすことができて良かったです。

 

まだまだ書き足りないくらい、多くのことを学べた充実した研修でした。

この研修で学んだ技術を、日々の業務でも実践して技術を磨き、より良い弁護活動ができるよう頑張っていきます!

 

 

 

★サマークラーク@公設事務所のお知らせ★

この度、東京弁護士会・第二東京弁護士会・神奈川弁護士会に設置されている

3つの都市型公設事務所のコラボレーション企画として、

一度に3つの公設事務所を見ていただけるサマークラークを実施することになりました♪

 

日程 9月15日(金)~9月22日(金)※土日祝日を除く5日間

 

場所   15日(金)     東京フロンティア基金法律事務所

     19・20日(火・水)北千住パブリック法律事務所

     21・22日(木・金)弁護士法人かながわパブリック法律事務所

 

内容      15日(金)  主に家事事件

     19・20日(火・水)主に刑事事件

     21・22日(木・金)主に民事事件

     ※上記分野に限らず、状況により様々な事件・業務を見ていただく可能性もあります。

     ※最終日(9月22日・金)は、横浜中華街で全体の懇親会を開催予定です

 

対象者  2023年司法試験受験者

 

応募方法 必要事項を記載のうえ、以下のメールアドレス宛にご連絡ください。

     job-offer@tokyo-frontier.com

     必要事項:①氏名、②電話番号、③メールアドレス、④出身大学/法科大学院

     ※応募者多数の場合はご希望に添えない場合もあります。

 

このように複数の公設事務所を見ていただけるサマークラーク企画は今回が初の試みです。

公設事務所に興味・関心のある方は、ぜひご参加ください☆

 

ご不明点・ご質問等がありましたら、当事務所宛て(担当:重野)、または、

上記アドレス宛て(担当:東京フロンティア基金法律事務所・加賀山弁護士)に、

遠慮なくご連絡ください(^^)/

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