かみすの行政書士佐藤鉄也です。
何件か
持続化給付金（法人200万円、個人100万円）や
茨城県での休業要請等に関する協力金などの
申請に関する支援をさせていただきました。
持続化給付金
やってみた感想としては
難しくはないが
簡単でもない
という感じでしょうか。
行政側もかなり簡略化に努力されたんだな
というのと
案外使いやすいシステムだな
と思いました。
かなり
国民に寄り添っている感じはします。
しかし
いわゆる申請モノに慣れていない方や
インターネット上の操作に慣れていない方
外国人の方などは
少しハードル高めですね。
これは
国民全員に完璧なシステムというのは
非常に難しいことなので
仕方がないのですが。
そのあたりが
「簡単でもない」
という感想の理由ですが、
これ以上簡単にもなかなかできない
というのも実際でしょう。
一定のＰＣスキルがあれば
（スマホだけでも申請できます）
申請できると思いますので、
ぜひチャレンジしてみてください。
茨城県神栖市の行政書士
↓ ご相談はコチラ ↓
かみすの行政書士 佐藤鉄也です。
支援策②の記事が3まできてしまいました。
というのも
先日、持続化給付金について
追加情報が公表されましたので
こちらを先にお知らせしたいと思ったからです。
申請に必要な書類などが公表されています。
経済産業省 コロナウィルス感染症関連
持続化給付金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
気になっていたのは
昨年同月比50％減となる該当月の
売上に関する書類について
どのようなものを用意すべきかということ。
やはりある程度簡単に準備できるもの
となっているようです。
とはいえ
やはりこういった申請ものに慣れていない方や
外国人の方には
なかなかハードルが高いかもしれません。
行政書士として
申請についてお困りの方々の
支援ができればと思います。
持続化給付金についてもご相談ください。
茨城県神栖市の行政書士
↓ ご相談はこちら ↓
かみすの行政書士 佐藤鉄也です。
どこも今は感染予防対策で大変ですね…
私もアクリルパーテーションを導入するか検討中です。
前回の記事では 持続化給付金 について
その給付額の計算をお話ししました。
今回は持続化給付金の申請に必要な書類等について
触れてみたいと思います。
まだ詳細な内容は公表されていませんが
現時点でわかっているのは以下のとおりです。
（４月の最終週を目途に確定・公表される予定です）
法人の場合
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の場合
①本人確認書類
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等
以上です。
基本的に①以外は同じですね。
ここからわかることは、
2019年に確定申告をした方が対象となる
ということ。
つまり
今年に入って創業した方は対象外
なのではないかということです。
これについて
現段階では確実な答えは出ていませんが、
経済産業省のホームページ等では
「昨年創業した方などに合った対応も検討しています」
とされているので、今後どうなるかは不透明です。
今後の情報に注目ですね。
また、この持続化給付金と併せ
茨城県の事業者で要件に合致すれば
休業要請等に関連した協力金も受けることができます。
こちらもおそらく４月最終週には
詳細が公表されるのではないかとみていますが
非常に苦しい状態に置かれている事業者の方々のためにも
早く情報が欲しいところです。
行政の方々もこれらの対応で
非常にお忙しい毎日だと思います。
行政も
市民も
本当に苦しいと思います
感染予防も含め
この事態を乗り切れるよう
頑張りましょう！
茨城県神栖市の行政書士
↓ ご相談はこちら ↓
