この忙しいときに、前言撤回だの朝令暮改だの甚だ不細工な政治判断のヨロメキが目立っている。
平時のバカ政治は大勢に影響もないが、この数ケ月間の我国は原発ショックが大きすぎる。
23年度上期のビジネス業績を概観すれば、流石に随所で余裕がなくなってきている。

kamerino組織のビジネスも、この一週間、じつは東電ショックというおうか福島原発によって、諸般のビジネス関連上、”損害”を被る状況になってきている。

今年度上期の終わる先週末は、役員会でこのへんが大いにもめた。
リスク吸収策が現状効いているので、まだもう少し静観しておくこととしたが、、、これだけ組織収益が圧迫されてくると必ず限界が来る。
日本国の事業体は、相当なリスクヘッジ、BCP策を有してここまで来ているが、今年は円高デフレに加え、災害による損耗が大きすぎた。

昨日の政府というおうか枝野経済産業相の発言なんかを聴いていると、さすがに東電や政府への”損害賠償請求”も、いつまでもは猶予してやってはおられなくなってくる。

枝野さんのように、公平性が本来の弁護士さんでも、経済産業大臣なんてやっちゃうと、政治的思惑によって正常な思考がゆがめられてしまうようだ。

同人は2日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「(担保権を持っている)銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調しちゃった。

つまり、「担保権は損害賠償請求の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」
「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれて、ほとんど損害賠償の資金は残らない」
「(担保権を持っている)銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」というものだ。

これね、”東電つぶすと金融機関だけ貸金回収できて国民には賠償金が回らないよ”と脅してる感じに取れる。
国民を人質にとっちゃて、東電というおうか東電経営陣や関係してきた行政庁責任者の保護を言っているようにしか聞こえない!!

金融機関の担保権行使は、本来債務不履行あれば倒産法適用しなくても、金融機関はいつでも実行できるんです。 倒産法の適用があろうがあるまいが、金融機関は強いんです。
結局は、債務不履行させないよう、東電と金融機関そして政府等の政治的お手盛り調整で丸めるなんてのは、「倒産法(会社更生法)を適用させないための詭弁」です!!

この思考はダメですよ。
信賞必罰!!
東電にはキッチリ責任を取らせなければ今後の示しがつきません。
どうということはないんです。過去10年以上も、国民の個人預金に金利も払わず事実上の国民による救済によってここまで復活してきたメガ金融機関です。

どうせデフレです。
損害賠償権行使なんて、放棄しろとは言いませんが、、、、金融機関の損害なんて、50年分割払いくらいにさせて、国民優先の損害賠償策をひねり出すのが政治の努めであり、筋というものでしょう。

どうも普通の思考を普通に取れない閣僚が多いです。
これは”人災”でしょう。

”癒しの女神”はあきれ返っている

$日本は大丈夫!-20110827-6