YouTube「日本語版を表示する用意がある」

動画共有サイト「YouTube」に対して、日本の著作権団体やテレビ局などが連名で、著作権侵害行為の事前防止策などを要請していた件について、YouTube側から15日付で回答があったことがわかった。要請に対して、前向きに検討する意向を示す内容だという。

これは、日本音楽著作権協会（JASRAC）、NHK、ヤフーなど国内の23団体・事業者が12月4日付で送付した書簡により要請していたもの。権利者からの指摘に応じて著作権侵害コンテンツを削除する“Notice & Take Down”の仕組みが、大量の違法アップロードによってうまく機能していないと指摘し、YouTubeに対して、適正な権利者からの投稿作品であることを識別・表示できる予防システムの実現などを要請していた。

また、こういった抜本的な予防措置を講じるまでの暫定措置として、1）YouTubeのトップページに、日本語で「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合があること」と表示すること、2）今後アップロードするユーザーに対して、氏名・住所などを登録させること、3）JASRACらの要請により6月以降に削除した動画をアップロードしたユーザーのアカウントを無効化し、今後投稿できないようにすること──を要請。12月15日までに回答するようYouTubeに求めていた。

これに対してYouTubeから、FAXで回答があった。まず、抜本的な解決策については、YouTubeの上級社員が来日し、解決に向けて話し合う意向を示しており、そのための時間的猶予を求めているという。

暫定措置については、まず1）について、「日本語版を表示する用意がある」と回答。ただし、この「日本語版」という表現が、日本語による注意文のことを意味するのか、それともYouTubeの日本語版サイトという意味なのかという点までは、現段階では確認がとれていない。2）については、アップロードユーザーの登録時に特別な用件は求めていないが、改善を検討するとの回答だったという。一方、3）については、従来通り、著作権侵害を繰り返したアカウントについては無効化するとの回答だったとしている。

このほか、YouTubeからの回答では、著作権侵害コンテンツの削除ツールについても言及されているという。この削除ツールは、著作権団体やテレビ局などの権利者向けに提供しているもので、削除の手続きが簡易化される。YouTubeでは、まだ導入していない団体に対しても提供する用意があると述べているという。

(*´▽｀*)