◯冒頭発言
【ホウレンソウ・原乳等から放射性物質が測定された問題について】
私から何点かご報告を申し上げます。
まず、ほうれん草・原乳等から放射性物質が測定された問題についてご報告申し上げます。昨日、厚生労働省から細かい地点や数値を発表させていただいています。また、今日も、各地でのモニタリングの結果、厚生労働省から集計を発表させていただきます。まず、第一に是非皆さんにしっかり認識を頂きたいのは、いわゆる暫定基準値を超えた数値が測定をされていますが、これは人体に影響を及ぼすような数値ではないということでございます。基本的に、昨日も申し上げたかと思いますが、この暫定基準値のもとになっている考え方は、一生ずっとその数値のものを飲食し続けた場合、健康に影響の出る可能性がある、そういった大変低い数値を基準といたしていますので、たまたま数回にわたりそういった飲食物を口にしたからといって、健康に影響を与える可能性はないというのが専門家の皆さんの認識でございますので、そういった意味では過剰な反応のないよう冷静に対応していただきたいというふうに、まずは冒頭申し上げます。その上で、しかしながら、こういった基準値を超えた数値の農作物がモニタリングの結果出てきていますので、先ほど原子力対最特別措置法第２０条３項の規定に基づき原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、関係する都道府県知事に対し、一部地域品目に対して食品の出荷制限指示を出しました。今回の指示の品目や範囲を決定するにあたっては、これまでのデータをもとに、品目に関しては作物の形態など、地域については暫定規定量を超えた地点の広がりや、原産地の表記が県単位で行われているという実態を踏まえ、原子力安全委員会の助言も頂き決定をしたものでございます。具体的には、ほうれん草及び同様の形態の葉菜類であるかき菜について、茨城県・栃木県・群馬県、そしてここはモニタリングできておりませんが、これらより福島第一原子力発電所に近い福島県に対し、各県内全域について当分の間出荷を差し控えるよう指示を致しました。原乳については、福島県に対し、県内全域について当分の間出荷を差し控えるよう指示を致しました。繰り返しますが、今回の出荷制限の対象の品目を摂取したからと言って、ただちに健康に影響を及ぼすものではございません。今回の出荷制限措置は、暫定規定値を超える状態が長く継続することは好ましくないため、決定することとしたものであります。なお、今後各地において、様々なモニタリングをいただき厚生労働省において集約をいたしておりますが、そうした調査結果を分析・評価した上で、必要があれば追加の指示をすることとなります。なお、これら出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するため、こうした出荷制限の対象については、事後において適切な保障が行われるよう、万全を期すことといたしております。
なお、水道については、昨日、福島県飯舘村の水道水から飲食物摂取制限に関する指標値を超える放射性ヨウ素が検出されましたが、これは厚生労働省の通知に基づき飯舘村が住民に対して水道水の飲料を控えるよう指示していると報告を受けております。こちらについても同様の規定値に基づいたものでありまして、今回報告をされている放射線量によれば、直接にただちに健康に影響を与えるものではありません。ただし、念のため、水道水は利用は控えること。ただし、生活用水としての利用には問題はない。代替となる水道水がない場合は飲用しても健康には問題がないということを指示し、
これに基づいて住民に対して水道の飲用を控えるよう飯舘村の方で措置をしていただいております。なお、本日この数値は下がっているという報告を受けております。なお、詳細のデータその他については厚生労働省および農林水産省でこの後記者会見が行われますので、そちらでお聞きいただきたいというふうに思っております。
なお、今回の出荷制限の地域と退避指示あるいは屋内退避指示が出されている区域には食い違いがございます。しかしながら、これは退避地域、あるいは屋内退避地域については空気中の放射性物質についての測定値に基づいて、これが健康に万が一にも影響を及ぼすことがないような万全の措置としてとらせていただいております。こうした意味では、この地域を超えた今回出荷制限等が行われている地域においては、こういった大気中の放射性物質の濃度について、この詳細も文部科学省から報告させていただきますが、全く人体に影響を与えるレベルのものではないということでございます。ただ、飲食をするものについては、今これを飲食したからと言って体に影響を与えるものではありませんが、長期に渡ってこうした数値もし続いた場合に備えて、今回出荷制限の措置をとったものでありまして、大気中のものに接する場合とそれを飲食して体内に取り込む場合とで基準に違いがあるのは当然でございますので、くれぐれもそうした出荷制限地域においても日常生活をする大気中の放射線濃度については、全く問題のないということについてお間違えないよう受け止めていただき、また、冷静な対応をお願いを申し上げる次第でございます。
【東京電力福島第一原子力発電所について】
それから、原子力発電所の状況でございますが、
三号機から煙が出ているということについてはすでに報道されていることかと思いますが、様々なモニターの数字には、今のところ悪い数字の影響のものは出てきておりません。当然、原子力発電所の建家の中には様々な可燃性のものは原子炉等とは別にもございますので、そうしたところが出荷した可能性含めてしっかりと状況把握に現地にて努めて頂いているところでございますが、原子炉あるいは放射能といったといった観点から、今のところ問題があるような状況は認められていませんが、まさに注意深く状況の確認に務めているところでございます。
【東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部合同会議について】
本日は午後４時から対策本部、地震緊急対策本部と原子力対策本部の合同会議を開催いたしました。本日は主に各省間の調整・連携の為の仕組みの整備・確認ということを行いました。すでに皆さんご承知の通りかと思いますが、被災者生活支援特別対策本部は従来こうした業務はこの官邸内地下の危機管理センターで行っておりましたが、まさに、こういった業務の量が大変大きくなり、なおかつ、とくだしをして対応をしている状況になりましたので、特別対策本部を設置したものでございますが、これを内閣府の本部地下に事務局のチームを組んですでに可動をいたしております。情報の収集、あるいは対策本部としての指示はこの内閣府本部地下の講堂で集約をされておりますことなどをはじめなどして、各省間の連携を進める上での必要な組織体制・仕組みの確認等を行って、明日以降、各省間の連携などを必要な事項に対する対応がよりスピーディーに、強力に行えるよう整備をしたものでございます。
私の方からのご報告は以上です。
◯質疑応答
A1-1.日本テレビのヒラモトですけれども、この措置ですけれども、当分の間とありますけれども、大体どのくらいのものを描いているのかということと、この措置を当分の間過ぎたときに解除となる時点があると思うんですけれども、この解除するに当たっての条件はどういったものが考えられるのでしょうか？
Q1-1まず、当分の間がどの位なのかということについては、これはひとえに放射線濃度の観測によるということであります。それは一義的には原子力発電所の状況を収束に向かわせることができるのか、より具体的には、そこから出る放射線の量がどうなっていくのか、それに基づいてしっかりと放射線量のそれぞれの地域、特にこうしたほうれん草や牛乳から出る放射線量を検証・分析をして、基本的には暫定基準値がひとつの目安になろうかというふうに思いますが、そうしたものとの兼ね合いの中で、対応するということになってまいります。したがって、現時点でいつの時期になるのかということの見通しは建てられません。
Q1-2あと、県内をですね対象にしますと、暫定基準値を超えた以外の超えてない農家も対象になることで、先ほど保証の話もありましたけれども、保証とですね風評被害といったものが広がると思うんですけども、具体的にそういったものにはどう対応をしていくとお考えでしょうか？
A1-2はい。まず、これ一定の広がりをもってモニタリングを行った中でですね、先ほど申しましたようにですね、原産地表示が県単位で行われるのが基本であるということ、それから、一定の広がり等を踏まえた上で必要な範囲を指定したという二面で行なっておりますが、まさに個別に観測・計測をされた生産地に留まらず規制をかけるということですので、従来の食品衛生法を超えた措置として原子力の本部の措置として行ったものでございます。それにあたっては、当然のことながら政府からの規制によって出荷できないということでございますので、それについて適切な保証をするということを前提として考えております。
なお、風評被害については、まさにお集まりのメディアの皆さん初め、是非ご協力をお願いしたいという風に思っておりますが、この暫定基準値を超えているものも、今仮に口に入ったとしても、健康に影響を及ぼすようなものでは全くないということでありますし、また、にも関わらず、暫定基準値をを超えている場合にはこうした規制を行っておりますので、基本的に流通をされているものについては、安心して口にしていただいても健康に被害を与える可能性はありません。こうした状況が中長期に渡って継続をした場合の万一に備えて、今から出荷規制をかけておくということでございますので、是非その点は誤解のないように頂きたいとお願いをするしかないです。
Q1-3あ、最後にあとすいません。ほうれん草、特にこの４県、対象になってますけれども、そのうちこのほうれん草の出荷量とですね流通量が減って、価格の上昇が予想されるんですけれども、あの、他県からですね、そういったほうれん草を移してきたりとか、価格の上昇を予想される状況に対する措置などは考えているのでしょうか。
A1-3これは、農林水産省を中心にしてですね必要な供給量をできるだけ確保するということについての対応は、同時並行して検討をしてきて頂いているところです。したがって、農林水産省の方でお尋ねいただければと思います。
Q2長官。朝日新聞のサトウです。そもそも、この指示には強制力があるのかどうかということと、それからその補償額というのはどれくらいを見込んでらっしゃるのか。補償額ですね。損害賠償額。それは東電側と折半する形になるのかということですね。
それからもう一点は、原子力損害賠償法の例外規定に適応するのかどうか。このあたりについて。
A2まず、この措置は、原子力損害特別措置法に基づく総理の指示によるものでございまして、これは大変強い権限ではございますが、直接にその流通機関に指示するものではなくて、各都道府県知事に指示するものでございます。これによって実効性というものはきちんと担保できるものというふうに認識をいたしております。更に、万が一必要があれば、この原子力災害特別措置法は様々な措置を駆使できる構成になっておりますので、その検討の余地はありますが、
知事の元でしっかりと対応はできるだろうと認識をいたしております。
保証についてはですね、金額等の見通しは、これはこうした措置がどの程度続くのか等によって全く変わってまいりますので、現時点で予断を持つことはできないというふうに思っておりますが、基本的にはまずは、一義的には原子力災害に起因するものでありますので、当然まずは東京電力が責任を持っていただく。それがもし十分に保証できない場合は国においてしっかり担保する。これが法律の基本的構成ですし、これに沿って対応することになろうかと思います。
Q3読売新聞の？？です。出荷制限になる対象の基準としては暫定規定値を超えるということでしょうけど、例えば一箇所であるとか二箇所であると、基準は？
A3いくつかのモニタリングの結果を踏まえてですね、総合的に判断するとしか申し上げられないというふうに思っております。原子力安全委員会等を含めて、広範な地域で暫定基準値を超えている農作物が出荷をされる可能性があるというふうに見れば、そういった措置を取るようになりますし、たまたま何かの事情で一箇所だけでたということなのか、それともそのことによってかなり広範な地域にということが想定されるのか、まさにそれはまた総合的な判断でございますので、専門家、特に放射線についての専門家の皆さんのご意見を踏まえながら、措置を決めていると、そういうことです。
Q4-1テレビ朝日のコバヤシですが、ほうれん草とかき菜が規制されたとのことですが、当該地域の他の農作物の出荷制限については今後ありうるのか、常識的に考えると他に栽培しているものも同じように放射線物質が付いてる可能性ていうのは十分あると思うんですけど、ほうれん草とかき菜というものが対象にしてるというのはどういう。
A4-1詳細の、どういった品目について、どういった地域でモニタリングしているのか、これは厚生労働省の方からご報告があろうかというふうに思いますが、そうした中で現時点で暫定規定値を超えた数値が見られているのはこの二つの品目であるということからこうした判断をしているのであって、今後モニタリング調査の結果によって、これが変化をすることは当然ありうることだと思います。
Q4-2それでは、すべての栽培されているものに対してまだ全部モニタリングはされてないってこと。
A4-2今、関係機関フル稼働して、特に原子力発電所の周辺の地域についてのモニタリングを進めております。詳細、どんな品目をなんがそれどうやってるかというのは、これは厚生労働省からそう遠くない時間に発表されるというふうに思っております。
Q5-1時事通信のゴウケツです。三号機についてお伺いするんですが、建家の屋上の煙というのは使用済み核燃料が保管されている付近からでてるという話なんですけども、使用済み核燃料と今回の煙の因果関係というのは、政府は、先ほど長官はないというふうにお考えになってるのでしょうか？
A5-1あるともないとも申し上げておりません。今、その原因については調査・検討をしているということです。ただ、様々なこちらもモニタリングの数値が、私はこの部屋に入ってくる直前の段階では悪い方向に動いている数値はないという報告を受けているというものであります。
Q5-2一方では計器がですね、原子力建屋内の計器が正常に作動していない段階で、原子炉や放射性物質との因果関係についてですね、先ほど長官問題ないというふうにおっしゃったと思んですけども、そういった判断を下すのはやや時期尚早なのではないのかというふうに思うんですけども、それについてはいかがでしょうか？
A5-2原子力発電所内の計器だけではなくて、この間防衛省の方からご報告させていただいているかと思いますが、例えば温度を上空からモニタリングしたもの等、それからこの間の様々なほぼ間違えないと思われる数値についての経緯、それから放射線量についての経緯。こうしたところには問題はないと。ただ、この原因については、なにか断定的なことを申し上げたつもりはございません。まさにどういった原因なのかということについて、今、鋭意調査しているということであります。
Q6産経新聞のオダですけども、すいません、ほうれん草の関係なんですけれども、その東京都の調査によれば、千葉県の旭市でですね算出されている春菊についても暫定基準値を超える放射性物質が検出されているということなんですが、これについてはですね、規制はかけないんでしょうか？
A6まさにそういったことも含めてですね、モニタリング調査をより強力に行い、その分析を進めているところでございます。
Q7朝日新聞のヤマモトです。あの、それだけ実質的に広がってくるとですね、例えばもっと周辺の、例えば宮城はどうなのかとか長野はどうなのかとういう疑問が自然と消費者の間に湧くと思いますが、そこらへんについての調査は現時点でどのようにお考えなのかということを、調査の必要性ということをどのようにお考えかということが第一点。
もうひとつは、今回の福島第一原子力発電所の事故の直後の方から、おそらく農産物の汚染についても広範囲に広がっているだろうというふうに指摘する専門家はいました。そんな中でですね、もともと基準値を設けてさえなくてですね、バタバタと基準値を設けてそれから対応策を検討する。そうこうしている間にですね、現実に、こうまぁ汚染された農産物が流通現場にのって消費者の近くまで行っているという事態を招いたことについてどのようにお考えである？２点です。
A7一点目は、まず宮城県については、地震・津波の影響でこうしたものの流通がなされていないということが大前提になっております。その上で、これは今回ほうれん草について規制の対象になった地域に限らずですね、これは広範なモニタリングは現時点でも対象にしています。ただし、モニタリングの分析の能力には、一定の限界があるということの中で、一番効果的にしっかりとした規制がかけられるようにというモニタリングを進めるよう、特に国の直接の機関についてはさせているところでございます。それから、このモニタリングそのものについては、それは平常時も確かなされているかというふうに思っておりますので、原子力発電所の事故以来モニタリングをしてきた結果として、原乳とほうれん草について、これは一昨日だったでしょうか一番早いのは、観測をされたので、それに基づいて今回の措置に至ったということでございます。
Q8-1日本テレビのヒラモトですけれども、そのモニタリングについて、その福島・茨城、あと栃木とか、モニタリングは国の機関が行うということで、まず品目について追いついてないという声がきこえるのと、あと、地域も限定があるのでカバーできてないということを指摘されています。そうしますとですね、このモニタリングを経ないで流通してしまって、消費者から見るとですね、暫定基準値超えてるかどうか分からない野菜が流通する可能性というのも出てくると思うんですけども、そうした可能性についてはですね、今後どういった対策をとっていく感じでしょう。
A8-1これについてはモニタリングの結果に基づいて、可能性の高い、要するにリスクの高いところに集中的に出来るだけモニタリングをするというような努力は進めているところでございます。それから、繰り返し申し上げますが、暫定基準値を超えたものであっても、健康に影響を及ぼすものではありません。暫定基準値そのものがですね、この数値を超えたら厳しいモニタリングをかけて、調査をかけて、分析をかけて対応することが必要になるという基準値というふうに専門家の皆さんからご説明を受けておりますので、それを超えているものが流通をしていたとしても、そのことは健康に害を与えるものでは全くありません。そうした数値を超えたものが出てきたので、調査・整理をしっかりと行って、今回出荷制限をかけたということでございますので、そこのところは是非誤解のないようにお願いしたいというふうに思っております。
Q8-2あの、可能性は低いと思うんですけども、そのある一定のところで特定に高いものがあったのにも関わらず、このモニタリングを経ないで出ている可能性というのは殆ど無いという認識でよろしいのでしょうか？
A8-2この間のですね、これはまさに原子力安全委員会等の専門家の皆さんにこの調査・分析には加わっていただいておりまして、たとえば天候等によってどういったところに相対的に数字の高い放射性物質が行っているのかということについては、これは大気中の放射性物質の濃度等の分析からも傾向ははっきりと出ておりますので、そういったことも含めて、こうした分析の結果に基づいて対応していくということです。
Q9-1TBSのワクイです。このほうれん草とかかき菜がすでに出荷されてですね、流通してるものというのはあるかと思うんですけども、これについてどのような対応を考えているのでしょうか。
A9-1まずですね、この原子力の事故の前に出荷されたものについては全く問題がないということは、これ当然皆様誰でもご理解いただけるかと思います。その上でですね、これは原子力災害・事故から生じた後は勿論のことですね、色々なモニタリングは平時においても行っていることの中で、更に事故以降はですね、更に周辺地域のことを強化した中で、はじめて暫定基準値を超える数値がでてきたものが一昨日だったでしょうか、という状況でございますので、それ以前には逆にモニタリングに引っかかるようなものはなかった。しかも、先程もお答えしましたとおりですね、その気象条件その他の中でリスクが高いところについては原子力安全委員会等で十分認識しているということの中ですので、そうしたご心配は基本的に無いと思っています。
Q9-2あと、長官、すいません。品目を広げる可能性も無いわけではないということを冒頭おっしゃってましたけれど、今お客さんの、消費者の立場から見るとですね、現実に、じゃ例えば栃木県のイチゴが売ってるとか、そういうのが心配になる人もいるとおもうんですけど、それじゃ今売られてるものは買って食べても大丈夫ということなんでしょうか。
A9-2少なくとも私は間違えなく全部買って気にせず自分で食べます。今、問題になってる数値というのはそういうレベルの問題でありますし、特に、ほうれん草というのはすでにお分かりのとおりだと思いますが、葉を大きく広げておりますので、大気中の放射性物質を集めやすい形状になっているということで、ほうれん草に高い数値が出ているということでございますので、勿論ものごとの形状によってどういったものが集めやすいのかにくいのかというのは、勿論専門家の皆さんに分析をしていただくわけでありますが、そうしたことの中で、現在数値が出ているものと形状等を合わせたときに、今日の時点で規制が必要なのはこの二つであったということでございます。今後、これが広がるのか狭まるのかというのはまさにモニタリングの数値に基づいて客観的に判断して皆さんにお伝えしてまいりたいと思います。
Q10ニコニコ動画のナナオです。よろしくお願いします。企業の寄付に加え、義援金・寄付金が様々な企業・団体によって国民から集められておりますが、相当な額に上るとの見通しがございます。こうしたひとりひとりの善意が、一刻一秒で戦っている被災者の支援にタイムラグなく迅速に有効活用されるよう、今回の緊急事態を踏まえて、政府として包括的にサポートしていくご考えはありますでしょうか。
A10こうした広範な寄付をですね、国民の皆さん、特に個人の皆さんから、お呼びかけをしてですね、取りまとめていただいている機関はそれぞれに様々な力を持ってそれの有効な活用の仕方ということについては、できる機関がされていると思っています。赤十字ですとか、メディアの皆さんとかですね。そこについてはまさに、個人の自発的善意に基づくことでありますから、これを国が直接ああせえこうせえ言うことは趣旨と違うのかなというふうに思っております。そうした皆さんの善意に基づく様々な支援、そしてそうしたところではいき届かない、あるいは国が強制力・公権力をもってやるべきところというとこで役割を分けて物事を進めるべきではないかというふうには思っております。
Q11朝日新聞のヤマモトです。民主党政権はですね、すでに？？の設置など閣議決定しております。ただ、現実は実現していなくて、従来は旧文科省・厚労省及び農林水産省・内閣府食品安全委員会ですね、非常に各省庁に？？に関する部門がまたがっていて今回の一連の、まあ対応を見ても、非常に時間がかかっているような印象を受けます。改めてそういった組織の調整についてどのようにお考えかお願いします。
A11今回の原子力発電所の事故、あるいはそもそも震災・災害対応についてはですね、様々な今後検証、そしてその多くはご批判を私どもしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思っております。また、それに基づいて将来に備えて様々なことを考えていかなければならないのは、これ当然のことだと思っておりますが、今現に様々な事態、現実に進行しておる中では、今の組織と力の中で最大限の努力をして、被害を生じないように、あるいは最小化するということに今全力を傾けているところでございます。
Q12河内新聞のヤマザキと申しますけれども、大阪府議会の議長が昨日東日本大震災について、「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、東京で地震が起きてよかった」とおっしゃられた。また、１４日には、ここ東京の石原知事が「大震災は天罰だ」という発言をして後に撤回はされていますけれども、こういった発言について、２万人をこす死者・行方不明者のへの冒涜だと思いますし、今現在３５万人を超える方々が非難しており、地震とか火災とか津波とかで放射能で、心身ともにずたずたにされた中ですね、そういった困窮する避難所の生活の中で助け合いの精神や人間の尊厳とかを海外の人間が紹介しているわけですね。こういった中で、長官を含め復旧に向けて頑張っている方々への冒涜であるとも思うのですが、これについて長官の意見をお願いします。
A12直接にご発言を伺っておりません。なおかつ、これは政府の立場でなにか申し上げることなのかどうかなかなか難しいところがあろうかと思います。まさに、そうしたところは報道されているでありましょうから、そうしたことを受けてですね、それぞれ国民おひとりおひとりが色々とお考えになってご判断をされるんだというふうに思っております。
Q13-1テレビ朝日のアサダです。先ほど出荷停止に関して、直ちに健康に与えるレベルではないというふうにおっしゃりましたけれども、政府として直ちに健康に害を与えるレベルをどの程度に考えているのか、また、現在観測されている最大の数値がですねどのくらいにきているのか。
A13-1これは一貫して申し上げてきてるかと思いますが、この放射線の量については一年間で許容されている基準の線、健康に影響を与える可能性のある線、ということについての指針があること等については、皆さんご承知のとおりでございます。したがって、そうしたところにどれくらいの回数、なんていうのでしょう、例えば食べ物だったら量を食べれば届くのかということを専門家の皆さんに分析をしていただいて、その上で全く影響のない量である、あるいはその一回あたりで例えば口にした場合の受ける体の影響が、例えば一般的に言われてるCTスキャンを受けるのと比べてどの程度なのかというところを専門家の皆さんに分析を頂いて、それで問題がないということを私が申し上げさせていただいている、そういうことでございます。
Q13-2それは現状食べても大丈夫だということはわかるんですけども、今後どこまでいったら？？にしなきゃいけないレベルなのかと。
A13-2それはそれぞれのものによって異なりますし、もしそうしたリスク、可能性が出てくる段階では、それは当然のことながら専門家の皆さんの分析に基づいて、国民の皆さんのことはメッセージとしてお伝えするということになると思いますが、現時点では全くそれぞれについてですね、そういったことが想定される段階ではありません。
Q14計画停電についてなんですけれども、民主党の岡田幹事長がですね、電力使用のピーク時に大口規制するやり方、これを総量規制というんでしょうか、これの導入を検討すると発現されたのですが、これは政府としても検討されていることなんでしょうか。
A14この計画停電、というか電力の供給が不足をしている事態に対する対応策としては、これは中期的にこういったことが必要だということの中で、今、まず直ちにできる措置として計画停電ということを実証しているわけであります。こうした状況をどれだけ長期にわたって続けられるのかというまさに社会的な問題もあります。一方で、それ以外のどういうやりかたをすれば、現実に供給量を需要が超えて計画されない大規模な停電に起きることはないかということは、専門的にやっていかなければならない。そうしたことについての技術的な検討は進めています。
Q15-1産経新聞のオダですけど、ちょっと別件になるんですけど、石原都知事が対談したのですけれども、その際に石原都知事は福島第一原子力発電所の関係で現場の実情を知らずに指示が出て東京消防庁の放水車が壊れてしまったと、そういうふうに抗議したと伺っております。石原都知事が記者団に話したところによると、現場の指揮官が放水をしなければ処分すると言われたそうです。この指示は海江田さんという話もあるんですけれども、政府としてこれについてどう把握しているのか経緯をお聞かせください。
A15-1はい。石原都知事からはですね、東京消防庁の皆様が本当に現場で大変な努力・ご苦労を頂いたと、それの実施にあたるプロセスの中でですね、色々問題点があったのではないかというようなご指摘を総理が受けたということだと聞いております。それらについてはですね、事実関係の把握、もしくは前者が必要であるのであればそういったことを含めて政府として対応させていただく。それにしても、本当に東京消防庁の皆さんの大変勇気ある献身的な努力については、心から感謝をしているということについて総理から石原都知事に申し上げたと、そう聞いております。
Q15-2すいません、指示したのは海江田さんということでよろしい？
A15-2いや、だから、それについてはこれから調査しますと今お答え申し上げました。
Q15-3あの、農作物の保証についてなんですけれども、出荷停止という対象になった農産物については当然対象に含まれるんだと思うんですが、出荷停止にはならなかった基準値内の農産物でそのまま出荷をして、しかし、消費者の受け止め等で売れないといったことが出てくる可能性があるとは思いますが、こうしたものについても保証の対象になるとお考えでしょうか？
A15-3今回、私が発表させていただきましたのは、国の指示によって出荷規制をする以上はそれについては当然保証をするということを申し上げたものであります。
Q15-4そっから先は未定ということでよろしいでしょうか？
A15-4私が今日申し上げられるのは、国の権限で出荷・規制の指示をする以上は、それについての保証について当然国が対応するというところであります。
Q16-1よろしいですか。時事通信のコセです。総理が視察を今日中止されましたけれども、昨日長官は政府内で率直に言って賛否あると申し上げられましたけれども、改めて今回中止をされた、どういう検討状況があって視察を中止したのかというとこについて伺いたいのですが。
A16-1本日中止になりましたのは、まさに天候上の理由であり、視察に行こうという方向でございましたが、これ、確かヘリコプターだったかと思いますが、それが天候上の理由で飛べないということ、ヘリコプターなかなか雨が降ったり風が吹いたりすると飛べないようなものでございまて、そうした事情でございます。そのかわり、現地でお会いをしてお話しすることになっていた村井宮城県知事をはじめ、地元の組長さん、商工会の方だったでしょうか、電話で直接話しをさせていただいて、現地を見ることは出来ませんでしたが、現地の事情について直接お話を聞かせていただいたという機会、今日の午前中設けたと聞いております。
Q16-2ただ、あの、気象情報ならば、昨日の段階でもある程度分かっていたと思うんですけども、総理が行かれるというのは現場でも人員を取られると思いますが、今回の総理の視察の対応について長官どのようにお考えになりますか？
A16-2これは昨日、私も行く行かないことについてお尋ねいただきましたときに、行くとしても現地は自然体で受け入れていただきたいというようなこと申し上げさせていただきましたし、そうした方で現地と連絡をとらせていただきながら、最終的に天候が許せば伺いするという話であったという風に聞いております。そうした中で、組長さん等が一定の時間をとっていただいていた訳でありますから、その時間に残念だけれども電話でということでお話を聞かせていただいたということだと聞いております。
Q17あの、その関連なんですが、えっともう、そうすると総理はもう今月は行かない予定になるんですか？まあ、今回延期ということで、またいくということでなはくて、電話対談してからもう行かないということでしょうか？
A17これはまさにですね、昨日、私は率直に申し上げたつもりでおりますが、まさに最高責任者としてですね、現地にできるだけ足を運んで直接見て直接聞くということが一方で大変重要だと、一方でもうひとつは官邸を離れること、現地の受け入れの皆さんにはいくらお願いをしてもですね一定のご負担があるだろうということ、そうしたこととの兼ね合いの中で、相互的に都度判断をしていくということだと思っておりますので、今回残念ながら天候の事情の中で、現地まで伺って現地を見ることは出来ませんが、今後も全体状況を見てですね、出かけることのマイナス部分に比べて現地をうかがう事のプラス部分が多いという判断があればですね、可能な範囲ではありうる。ただし、これはまさに総合的に判断の中で決めていくことであると思います。
はい、ありがとうございました。
【ホウレンソウ・原乳等から放射性物質が測定された問題について】
私から何点かご報告を申し上げます。
まず、ほうれん草・原乳等から放射性物質が測定された問題についてご報告申し上げます。昨日、厚生労働省から細かい地点や数値を発表させていただいています。また、今日も、各地でのモニタリングの結果、厚生労働省から集計を発表させていただきます。まず、第一に是非皆さんにしっかり認識を頂きたいのは、いわゆる暫定基準値を超えた数値が測定をされていますが、これは人体に影響を及ぼすような数値ではないということでございます。基本的に、昨日も申し上げたかと思いますが、この暫定基準値のもとになっている考え方は、一生ずっとその数値のものを飲食し続けた場合、健康に影響の出る可能性がある、そういった大変低い数値を基準といたしていますので、たまたま数回にわたりそういった飲食物を口にしたからといって、健康に影響を与える可能性はないというのが専門家の皆さんの認識でございますので、そういった意味では過剰な反応のないよう冷静に対応していただきたいというふうに、まずは冒頭申し上げます。その上で、しかしながら、こういった基準値を超えた数値の農作物がモニタリングの結果出てきていますので、先ほど原子力対最特別措置法第２０条３項の規定に基づき原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、関係する都道府県知事に対し、一部地域品目に対して食品の出荷制限指示を出しました。今回の指示の品目や範囲を決定するにあたっては、これまでのデータをもとに、品目に関しては作物の形態など、地域については暫定規定量を超えた地点の広がりや、原産地の表記が県単位で行われているという実態を踏まえ、原子力安全委員会の助言も頂き決定をしたものでございます。具体的には、ほうれん草及び同様の形態の葉菜類であるかき菜について、茨城県・栃木県・群馬県、そしてここはモニタリングできておりませんが、これらより福島第一原子力発電所に近い福島県に対し、各県内全域について当分の間出荷を差し控えるよう指示を致しました。原乳については、福島県に対し、県内全域について当分の間出荷を差し控えるよう指示を致しました。繰り返しますが、今回の出荷制限の対象の品目を摂取したからと言って、ただちに健康に影響を及ぼすものではございません。今回の出荷制限措置は、暫定規定値を超える状態が長く継続することは好ましくないため、決定することとしたものであります。なお、今後各地において、様々なモニタリングをいただき厚生労働省において集約をいたしておりますが、そうした調査結果を分析・評価した上で、必要があれば追加の指示をすることとなります。なお、これら出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するため、こうした出荷制限の対象については、事後において適切な保障が行われるよう、万全を期すことといたしております。
なお、水道については、昨日、福島県飯舘村の水道水から飲食物摂取制限に関する指標値を超える放射性ヨウ素が検出されましたが、これは厚生労働省の通知に基づき飯舘村が住民に対して水道水の飲料を控えるよう指示していると報告を受けております。こちらについても同様の規定値に基づいたものでありまして、今回報告をされている放射線量によれば、直接にただちに健康に影響を与えるものではありません。ただし、念のため、水道水は利用は控えること。ただし、生活用水としての利用には問題はない。代替となる水道水がない場合は飲用しても健康には問題がないということを指示し、
これに基づいて住民に対して水道の飲用を控えるよう飯舘村の方で措置をしていただいております。なお、本日この数値は下がっているという報告を受けております。なお、詳細のデータその他については厚生労働省および農林水産省でこの後記者会見が行われますので、そちらでお聞きいただきたいというふうに思っております。
なお、今回の出荷制限の地域と退避指示あるいは屋内退避指示が出されている区域には食い違いがございます。しかしながら、これは退避地域、あるいは屋内退避地域については空気中の放射性物質についての測定値に基づいて、これが健康に万が一にも影響を及ぼすことがないような万全の措置としてとらせていただいております。こうした意味では、この地域を超えた今回出荷制限等が行われている地域においては、こういった大気中の放射性物質の濃度について、この詳細も文部科学省から報告させていただきますが、全く人体に影響を与えるレベルのものではないということでございます。ただ、飲食をするものについては、今これを飲食したからと言って体に影響を与えるものではありませんが、長期に渡ってこうした数値もし続いた場合に備えて、今回出荷制限の措置をとったものでありまして、大気中のものに接する場合とそれを飲食して体内に取り込む場合とで基準に違いがあるのは当然でございますので、くれぐれもそうした出荷制限地域においても日常生活をする大気中の放射線濃度については、全く問題のないということについてお間違えないよう受け止めていただき、また、冷静な対応をお願いを申し上げる次第でございます。
【東京電力福島第一原子力発電所について】
それから、原子力発電所の状況でございますが、
三号機から煙が出ているということについてはすでに報道されていることかと思いますが、様々なモニターの数字には、今のところ悪い数字の影響のものは出てきておりません。当然、原子力発電所の建家の中には様々な可燃性のものは原子炉等とは別にもございますので、そうしたところが出荷した可能性含めてしっかりと状況把握に現地にて努めて頂いているところでございますが、原子炉あるいは放射能といったといった観点から、今のところ問題があるような状況は認められていませんが、まさに注意深く状況の確認に務めているところでございます。
【東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部合同会議について】
本日は午後４時から対策本部、地震緊急対策本部と原子力対策本部の合同会議を開催いたしました。本日は主に各省間の調整・連携の為の仕組みの整備・確認ということを行いました。すでに皆さんご承知の通りかと思いますが、被災者生活支援特別対策本部は従来こうした業務はこの官邸内地下の危機管理センターで行っておりましたが、まさに、こういった業務の量が大変大きくなり、なおかつ、とくだしをして対応をしている状況になりましたので、特別対策本部を設置したものでございますが、これを内閣府の本部地下に事務局のチームを組んですでに可動をいたしております。情報の収集、あるいは対策本部としての指示はこの内閣府本部地下の講堂で集約をされておりますことなどをはじめなどして、各省間の連携を進める上での必要な組織体制・仕組みの確認等を行って、明日以降、各省間の連携などを必要な事項に対する対応がよりスピーディーに、強力に行えるよう整備をしたものでございます。
私の方からのご報告は以上です。
◯質疑応答
A1-1.日本テレビのヒラモトですけれども、この措置ですけれども、当分の間とありますけれども、大体どのくらいのものを描いているのかということと、この措置を当分の間過ぎたときに解除となる時点があると思うんですけれども、この解除するに当たっての条件はどういったものが考えられるのでしょうか？
Q1-1まず、当分の間がどの位なのかということについては、これはひとえに放射線濃度の観測によるということであります。それは一義的には原子力発電所の状況を収束に向かわせることができるのか、より具体的には、そこから出る放射線の量がどうなっていくのか、それに基づいてしっかりと放射線量のそれぞれの地域、特にこうしたほうれん草や牛乳から出る放射線量を検証・分析をして、基本的には暫定基準値がひとつの目安になろうかというふうに思いますが、そうしたものとの兼ね合いの中で、対応するということになってまいります。したがって、現時点でいつの時期になるのかということの見通しは建てられません。
Q1-2あと、県内をですね対象にしますと、暫定基準値を超えた以外の超えてない農家も対象になることで、先ほど保証の話もありましたけれども、保証とですね風評被害といったものが広がると思うんですけども、具体的にそういったものにはどう対応をしていくとお考えでしょうか？
A1-2はい。まず、これ一定の広がりをもってモニタリングを行った中でですね、先ほど申しましたようにですね、原産地表示が県単位で行われるのが基本であるということ、それから、一定の広がり等を踏まえた上で必要な範囲を指定したという二面で行なっておりますが、まさに個別に観測・計測をされた生産地に留まらず規制をかけるということですので、従来の食品衛生法を超えた措置として原子力の本部の措置として行ったものでございます。それにあたっては、当然のことながら政府からの規制によって出荷できないということでございますので、それについて適切な保証をするということを前提として考えております。
なお、風評被害については、まさにお集まりのメディアの皆さん初め、是非ご協力をお願いしたいという風に思っておりますが、この暫定基準値を超えているものも、今仮に口に入ったとしても、健康に影響を及ぼすようなものでは全くないということでありますし、また、にも関わらず、暫定基準値をを超えている場合にはこうした規制を行っておりますので、基本的に流通をされているものについては、安心して口にしていただいても健康に被害を与える可能性はありません。こうした状況が中長期に渡って継続をした場合の万一に備えて、今から出荷規制をかけておくということでございますので、是非その点は誤解のないように頂きたいとお願いをするしかないです。
Q1-3あ、最後にあとすいません。ほうれん草、特にこの４県、対象になってますけれども、そのうちこのほうれん草の出荷量とですね流通量が減って、価格の上昇が予想されるんですけれども、あの、他県からですね、そういったほうれん草を移してきたりとか、価格の上昇を予想される状況に対する措置などは考えているのでしょうか。
A1-3これは、農林水産省を中心にしてですね必要な供給量をできるだけ確保するということについての対応は、同時並行して検討をしてきて頂いているところです。したがって、農林水産省の方でお尋ねいただければと思います。
Q2長官。朝日新聞のサトウです。そもそも、この指示には強制力があるのかどうかということと、それからその補償額というのはどれくらいを見込んでらっしゃるのか。補償額ですね。損害賠償額。それは東電側と折半する形になるのかということですね。
それからもう一点は、原子力損害賠償法の例外規定に適応するのかどうか。このあたりについて。
A2まず、この措置は、原子力損害特別措置法に基づく総理の指示によるものでございまして、これは大変強い権限ではございますが、直接にその流通機関に指示するものではなくて、各都道府県知事に指示するものでございます。これによって実効性というものはきちんと担保できるものというふうに認識をいたしております。更に、万が一必要があれば、この原子力災害特別措置法は様々な措置を駆使できる構成になっておりますので、その検討の余地はありますが、
知事の元でしっかりと対応はできるだろうと認識をいたしております。
保証についてはですね、金額等の見通しは、これはこうした措置がどの程度続くのか等によって全く変わってまいりますので、現時点で予断を持つことはできないというふうに思っておりますが、基本的にはまずは、一義的には原子力災害に起因するものでありますので、当然まずは東京電力が責任を持っていただく。それがもし十分に保証できない場合は国においてしっかり担保する。これが法律の基本的構成ですし、これに沿って対応することになろうかと思います。
Q3読売新聞の？？です。出荷制限になる対象の基準としては暫定規定値を超えるということでしょうけど、例えば一箇所であるとか二箇所であると、基準は？
A3いくつかのモニタリングの結果を踏まえてですね、総合的に判断するとしか申し上げられないというふうに思っております。原子力安全委員会等を含めて、広範な地域で暫定基準値を超えている農作物が出荷をされる可能性があるというふうに見れば、そういった措置を取るようになりますし、たまたま何かの事情で一箇所だけでたということなのか、それともそのことによってかなり広範な地域にということが想定されるのか、まさにそれはまた総合的な判断でございますので、専門家、特に放射線についての専門家の皆さんのご意見を踏まえながら、措置を決めていると、そういうことです。
Q4-1テレビ朝日のコバヤシですが、ほうれん草とかき菜が規制されたとのことですが、当該地域の他の農作物の出荷制限については今後ありうるのか、常識的に考えると他に栽培しているものも同じように放射線物質が付いてる可能性ていうのは十分あると思うんですけど、ほうれん草とかき菜というものが対象にしてるというのはどういう。
A4-1詳細の、どういった品目について、どういった地域でモニタリングしているのか、これは厚生労働省の方からご報告があろうかというふうに思いますが、そうした中で現時点で暫定規定値を超えた数値が見られているのはこの二つの品目であるということからこうした判断をしているのであって、今後モニタリング調査の結果によって、これが変化をすることは当然ありうることだと思います。
Q4-2それでは、すべての栽培されているものに対してまだ全部モニタリングはされてないってこと。
A4-2今、関係機関フル稼働して、特に原子力発電所の周辺の地域についてのモニタリングを進めております。詳細、どんな品目をなんがそれどうやってるかというのは、これは厚生労働省からそう遠くない時間に発表されるというふうに思っております。
Q5-1時事通信のゴウケツです。三号機についてお伺いするんですが、建家の屋上の煙というのは使用済み核燃料が保管されている付近からでてるという話なんですけども、使用済み核燃料と今回の煙の因果関係というのは、政府は、先ほど長官はないというふうにお考えになってるのでしょうか？
A5-1あるともないとも申し上げておりません。今、その原因については調査・検討をしているということです。ただ、様々なこちらもモニタリングの数値が、私はこの部屋に入ってくる直前の段階では悪い方向に動いている数値はないという報告を受けているというものであります。
Q5-2一方では計器がですね、原子力建屋内の計器が正常に作動していない段階で、原子炉や放射性物質との因果関係についてですね、先ほど長官問題ないというふうにおっしゃったと思んですけども、そういった判断を下すのはやや時期尚早なのではないのかというふうに思うんですけども、それについてはいかがでしょうか？
A5-2原子力発電所内の計器だけではなくて、この間防衛省の方からご報告させていただいているかと思いますが、例えば温度を上空からモニタリングしたもの等、それからこの間の様々なほぼ間違えないと思われる数値についての経緯、それから放射線量についての経緯。こうしたところには問題はないと。ただ、この原因については、なにか断定的なことを申し上げたつもりはございません。まさにどういった原因なのかということについて、今、鋭意調査しているということであります。
Q6産経新聞のオダですけども、すいません、ほうれん草の関係なんですけれども、その東京都の調査によれば、千葉県の旭市でですね算出されている春菊についても暫定基準値を超える放射性物質が検出されているということなんですが、これについてはですね、規制はかけないんでしょうか？
A6まさにそういったことも含めてですね、モニタリング調査をより強力に行い、その分析を進めているところでございます。
Q7朝日新聞のヤマモトです。あの、それだけ実質的に広がってくるとですね、例えばもっと周辺の、例えば宮城はどうなのかとか長野はどうなのかとういう疑問が自然と消費者の間に湧くと思いますが、そこらへんについての調査は現時点でどのようにお考えなのかということを、調査の必要性ということをどのようにお考えかということが第一点。
もうひとつは、今回の福島第一原子力発電所の事故の直後の方から、おそらく農産物の汚染についても広範囲に広がっているだろうというふうに指摘する専門家はいました。そんな中でですね、もともと基準値を設けてさえなくてですね、バタバタと基準値を設けてそれから対応策を検討する。そうこうしている間にですね、現実に、こうまぁ汚染された農産物が流通現場にのって消費者の近くまで行っているという事態を招いたことについてどのようにお考えである？２点です。
A7一点目は、まず宮城県については、地震・津波の影響でこうしたものの流通がなされていないということが大前提になっております。その上で、これは今回ほうれん草について規制の対象になった地域に限らずですね、これは広範なモニタリングは現時点でも対象にしています。ただし、モニタリングの分析の能力には、一定の限界があるということの中で、一番効果的にしっかりとした規制がかけられるようにというモニタリングを進めるよう、特に国の直接の機関についてはさせているところでございます。それから、このモニタリングそのものについては、それは平常時も確かなされているかというふうに思っておりますので、原子力発電所の事故以来モニタリングをしてきた結果として、原乳とほうれん草について、これは一昨日だったでしょうか一番早いのは、観測をされたので、それに基づいて今回の措置に至ったということでございます。
Q8-1日本テレビのヒラモトですけれども、そのモニタリングについて、その福島・茨城、あと栃木とか、モニタリングは国の機関が行うということで、まず品目について追いついてないという声がきこえるのと、あと、地域も限定があるのでカバーできてないということを指摘されています。そうしますとですね、このモニタリングを経ないで流通してしまって、消費者から見るとですね、暫定基準値超えてるかどうか分からない野菜が流通する可能性というのも出てくると思うんですけども、そうした可能性についてはですね、今後どういった対策をとっていく感じでしょう。
A8-1これについてはモニタリングの結果に基づいて、可能性の高い、要するにリスクの高いところに集中的に出来るだけモニタリングをするというような努力は進めているところでございます。それから、繰り返し申し上げますが、暫定基準値を超えたものであっても、健康に影響を及ぼすものではありません。暫定基準値そのものがですね、この数値を超えたら厳しいモニタリングをかけて、調査をかけて、分析をかけて対応することが必要になるという基準値というふうに専門家の皆さんからご説明を受けておりますので、それを超えているものが流通をしていたとしても、そのことは健康に害を与えるものでは全くありません。そうした数値を超えたものが出てきたので、調査・整理をしっかりと行って、今回出荷制限をかけたということでございますので、そこのところは是非誤解のないようにお願いしたいというふうに思っております。
Q8-2あの、可能性は低いと思うんですけども、そのある一定のところで特定に高いものがあったのにも関わらず、このモニタリングを経ないで出ている可能性というのは殆ど無いという認識でよろしいのでしょうか？
A8-2この間のですね、これはまさに原子力安全委員会等の専門家の皆さんにこの調査・分析には加わっていただいておりまして、たとえば天候等によってどういったところに相対的に数字の高い放射性物質が行っているのかということについては、これは大気中の放射性物質の濃度等の分析からも傾向ははっきりと出ておりますので、そういったことも含めて、こうした分析の結果に基づいて対応していくということです。
Q9-1TBSのワクイです。このほうれん草とかかき菜がすでに出荷されてですね、流通してるものというのはあるかと思うんですけども、これについてどのような対応を考えているのでしょうか。
A9-1まずですね、この原子力の事故の前に出荷されたものについては全く問題がないということは、これ当然皆様誰でもご理解いただけるかと思います。その上でですね、これは原子力災害・事故から生じた後は勿論のことですね、色々なモニタリングは平時においても行っていることの中で、更に事故以降はですね、更に周辺地域のことを強化した中で、はじめて暫定基準値を超える数値がでてきたものが一昨日だったでしょうか、という状況でございますので、それ以前には逆にモニタリングに引っかかるようなものはなかった。しかも、先程もお答えしましたとおりですね、その気象条件その他の中でリスクが高いところについては原子力安全委員会等で十分認識しているということの中ですので、そうしたご心配は基本的に無いと思っています。
Q9-2あと、長官、すいません。品目を広げる可能性も無いわけではないということを冒頭おっしゃってましたけれど、今お客さんの、消費者の立場から見るとですね、現実に、じゃ例えば栃木県のイチゴが売ってるとか、そういうのが心配になる人もいるとおもうんですけど、それじゃ今売られてるものは買って食べても大丈夫ということなんでしょうか。
A9-2少なくとも私は間違えなく全部買って気にせず自分で食べます。今、問題になってる数値というのはそういうレベルの問題でありますし、特に、ほうれん草というのはすでにお分かりのとおりだと思いますが、葉を大きく広げておりますので、大気中の放射性物質を集めやすい形状になっているということで、ほうれん草に高い数値が出ているということでございますので、勿論ものごとの形状によってどういったものが集めやすいのかにくいのかというのは、勿論専門家の皆さんに分析をしていただくわけでありますが、そうしたことの中で、現在数値が出ているものと形状等を合わせたときに、今日の時点で規制が必要なのはこの二つであったということでございます。今後、これが広がるのか狭まるのかというのはまさにモニタリングの数値に基づいて客観的に判断して皆さんにお伝えしてまいりたいと思います。
Q10ニコニコ動画のナナオです。よろしくお願いします。企業の寄付に加え、義援金・寄付金が様々な企業・団体によって国民から集められておりますが、相当な額に上るとの見通しがございます。こうしたひとりひとりの善意が、一刻一秒で戦っている被災者の支援にタイムラグなく迅速に有効活用されるよう、今回の緊急事態を踏まえて、政府として包括的にサポートしていくご考えはありますでしょうか。
A10こうした広範な寄付をですね、国民の皆さん、特に個人の皆さんから、お呼びかけをしてですね、取りまとめていただいている機関はそれぞれに様々な力を持ってそれの有効な活用の仕方ということについては、できる機関がされていると思っています。赤十字ですとか、メディアの皆さんとかですね。そこについてはまさに、個人の自発的善意に基づくことでありますから、これを国が直接ああせえこうせえ言うことは趣旨と違うのかなというふうに思っております。そうした皆さんの善意に基づく様々な支援、そしてそうしたところではいき届かない、あるいは国が強制力・公権力をもってやるべきところというとこで役割を分けて物事を進めるべきではないかというふうには思っております。
Q11朝日新聞のヤマモトです。民主党政権はですね、すでに？？の設置など閣議決定しております。ただ、現実は実現していなくて、従来は旧文科省・厚労省及び農林水産省・内閣府食品安全委員会ですね、非常に各省庁に？？に関する部門がまたがっていて今回の一連の、まあ対応を見ても、非常に時間がかかっているような印象を受けます。改めてそういった組織の調整についてどのようにお考えかお願いします。
A11今回の原子力発電所の事故、あるいはそもそも震災・災害対応についてはですね、様々な今後検証、そしてその多くはご批判を私どもしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思っております。また、それに基づいて将来に備えて様々なことを考えていかなければならないのは、これ当然のことだと思っておりますが、今現に様々な事態、現実に進行しておる中では、今の組織と力の中で最大限の努力をして、被害を生じないように、あるいは最小化するということに今全力を傾けているところでございます。
Q12河内新聞のヤマザキと申しますけれども、大阪府議会の議長が昨日東日本大震災について、「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、東京で地震が起きてよかった」とおっしゃられた。また、１４日には、ここ東京の石原知事が「大震災は天罰だ」という発言をして後に撤回はされていますけれども、こういった発言について、２万人をこす死者・行方不明者のへの冒涜だと思いますし、今現在３５万人を超える方々が非難しており、地震とか火災とか津波とかで放射能で、心身ともにずたずたにされた中ですね、そういった困窮する避難所の生活の中で助け合いの精神や人間の尊厳とかを海外の人間が紹介しているわけですね。こういった中で、長官を含め復旧に向けて頑張っている方々への冒涜であるとも思うのですが、これについて長官の意見をお願いします。
A12直接にご発言を伺っておりません。なおかつ、これは政府の立場でなにか申し上げることなのかどうかなかなか難しいところがあろうかと思います。まさに、そうしたところは報道されているでありましょうから、そうしたことを受けてですね、それぞれ国民おひとりおひとりが色々とお考えになってご判断をされるんだというふうに思っております。
Q13-1テレビ朝日のアサダです。先ほど出荷停止に関して、直ちに健康に与えるレベルではないというふうにおっしゃりましたけれども、政府として直ちに健康に害を与えるレベルをどの程度に考えているのか、また、現在観測されている最大の数値がですねどのくらいにきているのか。
A13-1これは一貫して申し上げてきてるかと思いますが、この放射線の量については一年間で許容されている基準の線、健康に影響を与える可能性のある線、ということについての指針があること等については、皆さんご承知のとおりでございます。したがって、そうしたところにどれくらいの回数、なんていうのでしょう、例えば食べ物だったら量を食べれば届くのかということを専門家の皆さんに分析をしていただいて、その上で全く影響のない量である、あるいはその一回あたりで例えば口にした場合の受ける体の影響が、例えば一般的に言われてるCTスキャンを受けるのと比べてどの程度なのかというところを専門家の皆さんに分析を頂いて、それで問題がないということを私が申し上げさせていただいている、そういうことでございます。
Q13-2それは現状食べても大丈夫だということはわかるんですけども、今後どこまでいったら？？にしなきゃいけないレベルなのかと。
A13-2それはそれぞれのものによって異なりますし、もしそうしたリスク、可能性が出てくる段階では、それは当然のことながら専門家の皆さんの分析に基づいて、国民の皆さんのことはメッセージとしてお伝えするということになると思いますが、現時点では全くそれぞれについてですね、そういったことが想定される段階ではありません。
Q14計画停電についてなんですけれども、民主党の岡田幹事長がですね、電力使用のピーク時に大口規制するやり方、これを総量規制というんでしょうか、これの導入を検討すると発現されたのですが、これは政府としても検討されていることなんでしょうか。
A14この計画停電、というか電力の供給が不足をしている事態に対する対応策としては、これは中期的にこういったことが必要だということの中で、今、まず直ちにできる措置として計画停電ということを実証しているわけであります。こうした状況をどれだけ長期にわたって続けられるのかというまさに社会的な問題もあります。一方で、それ以外のどういうやりかたをすれば、現実に供給量を需要が超えて計画されない大規模な停電に起きることはないかということは、専門的にやっていかなければならない。そうしたことについての技術的な検討は進めています。
Q15-1産経新聞のオダですけど、ちょっと別件になるんですけど、石原都知事が対談したのですけれども、その際に石原都知事は福島第一原子力発電所の関係で現場の実情を知らずに指示が出て東京消防庁の放水車が壊れてしまったと、そういうふうに抗議したと伺っております。石原都知事が記者団に話したところによると、現場の指揮官が放水をしなければ処分すると言われたそうです。この指示は海江田さんという話もあるんですけれども、政府としてこれについてどう把握しているのか経緯をお聞かせください。
A15-1はい。石原都知事からはですね、東京消防庁の皆様が本当に現場で大変な努力・ご苦労を頂いたと、それの実施にあたるプロセスの中でですね、色々問題点があったのではないかというようなご指摘を総理が受けたということだと聞いております。それらについてはですね、事実関係の把握、もしくは前者が必要であるのであればそういったことを含めて政府として対応させていただく。それにしても、本当に東京消防庁の皆さんの大変勇気ある献身的な努力については、心から感謝をしているということについて総理から石原都知事に申し上げたと、そう聞いております。
Q15-2すいません、指示したのは海江田さんということでよろしい？
A15-2いや、だから、それについてはこれから調査しますと今お答え申し上げました。
Q15-3あの、農作物の保証についてなんですけれども、出荷停止という対象になった農産物については当然対象に含まれるんだと思うんですが、出荷停止にはならなかった基準値内の農産物でそのまま出荷をして、しかし、消費者の受け止め等で売れないといったことが出てくる可能性があるとは思いますが、こうしたものについても保証の対象になるとお考えでしょうか？
A15-3今回、私が発表させていただきましたのは、国の指示によって出荷規制をする以上はそれについては当然保証をするということを申し上げたものであります。
Q15-4そっから先は未定ということでよろしいでしょうか？
A15-4私が今日申し上げられるのは、国の権限で出荷・規制の指示をする以上は、それについての保証について当然国が対応するというところであります。
Q16-1よろしいですか。時事通信のコセです。総理が視察を今日中止されましたけれども、昨日長官は政府内で率直に言って賛否あると申し上げられましたけれども、改めて今回中止をされた、どういう検討状況があって視察を中止したのかというとこについて伺いたいのですが。
A16-1本日中止になりましたのは、まさに天候上の理由であり、視察に行こうという方向でございましたが、これ、確かヘリコプターだったかと思いますが、それが天候上の理由で飛べないということ、ヘリコプターなかなか雨が降ったり風が吹いたりすると飛べないようなものでございまて、そうした事情でございます。そのかわり、現地でお会いをしてお話しすることになっていた村井宮城県知事をはじめ、地元の組長さん、商工会の方だったでしょうか、電話で直接話しをさせていただいて、現地を見ることは出来ませんでしたが、現地の事情について直接お話を聞かせていただいたという機会、今日の午前中設けたと聞いております。
Q16-2ただ、あの、気象情報ならば、昨日の段階でもある程度分かっていたと思うんですけども、総理が行かれるというのは現場でも人員を取られると思いますが、今回の総理の視察の対応について長官どのようにお考えになりますか？
A16-2これは昨日、私も行く行かないことについてお尋ねいただきましたときに、行くとしても現地は自然体で受け入れていただきたいというようなこと申し上げさせていただきましたし、そうした方で現地と連絡をとらせていただきながら、最終的に天候が許せば伺いするという話であったという風に聞いております。そうした中で、組長さん等が一定の時間をとっていただいていた訳でありますから、その時間に残念だけれども電話でということでお話を聞かせていただいたということだと聞いております。
Q17あの、その関連なんですが、えっともう、そうすると総理はもう今月は行かない予定になるんですか？まあ、今回延期ということで、またいくということでなはくて、電話対談してからもう行かないということでしょうか？
A17これはまさにですね、昨日、私は率直に申し上げたつもりでおりますが、まさに最高責任者としてですね、現地にできるだけ足を運んで直接見て直接聞くということが一方で大変重要だと、一方でもうひとつは官邸を離れること、現地の受け入れの皆さんにはいくらお願いをしてもですね一定のご負担があるだろうということ、そうしたこととの兼ね合いの中で、相互的に都度判断をしていくということだと思っておりますので、今回残念ながら天候の事情の中で、現地まで伺って現地を見ることは出来ませんが、今後も全体状況を見てですね、出かけることのマイナス部分に比べて現地をうかがう事のプラス部分が多いという判断があればですね、可能な範囲ではありうる。ただし、これはまさに総合的に判断の中で決めていくことであると思います。
はい、ありがとうございました。