本日の緊急対策本部において緊急対策本部の下に被災者生活支援の体制強化のため、特出しをして被災者生活支援特別対策本部を置くことを本部長決定として決定をいたしました。それにも関連をいたしまして内閣官房副長官および内閣総理大臣補佐官の人事について申し上げます。

本日付で仙谷由人民主党代表代行を内閣官房副長官に任命すると共に藤井裕久内閣官房副長官を内閣総理大臣補佐官に任命し、加藤公一内閣総理大臣補佐官を願いによる免ずることといたしました。宮中における副長官の認証式は本日午後8時を予定をいたしております。これは藤井副長官より、この間震災発生以来、大変ご高齢の中を無理に無理を重ねて公務に当たってきていただいておりましたが、そろそろ限界であるというようなお申し出が一方でございました。その一方で同時に被災者の生活支援の体制強化にあたりましては内閣官房の更なる強化が必要であるという認識も総理においていたさておりました。このため藤井副長官のお申し出を受け、しかし藤井副長官のご見識等は特にこうした状況において大変重要であることから加藤公一補佐官に異なった立場から、特にこの間電力供給の計画停電等に関連して大変重要な役割を担ってきておりますので、そうした役割をしっかりと引き続き担っていただくものの、補佐官の法律上の枠5枠がございますので、加藤公一補佐官に代わりまして藤井副長官に補佐官として総理や私を事実上支えていただき、そして仙石副長官において強力な官房体制で被災者対策支援を進めてまいりたいと思っております。従いましてこの被災者生活特別支援本部は本部長に松本防災担当大臣、本部長代理に地方の声をしっかり受け止める観点から片山総務大臣、そして副本部長として事務局長兼務で平野内閣府副大臣。そしてまさに8時に認証されます仙石官房(副)長官という体制で被災者対策支援を専念的に全力を挙げて前進をさせていくことといたしております。

なお、これとも若干連動いたしますが、本日の緊急対策本部においてお示しをされ、そして持ち回り閣議において緊急対策本部全体の副本部長、現在私と防災担当大臣で務めておりますが、この本部長に新たに法務大臣と防衛大臣にもお付いただくことを決定いたしたことであります。

この本日のこのことを決定いたした緊急対策本部におきましては孤立した避難所の解消や物資のしっかりとした補給、ライフラインの復旧等に加えて被災地に物などの支援をしっかりと行う対策を充実する一方、全国各地からさまざまな皆さんから被災者の皆さんを受け入れて当面の雨露をしのぎ最低限の寒い避難所じゃなくて受け入れれる用意があるというたくさんのお申し出をいただいております。こうした対応策についてもさらに強化をしていこうとことを一致をいたした次第でございます。

さらにもう二点ほど国民の皆さんにお願いを申し上げます。一点は首都圏における計画停電でございます。計画停電の中で電車鉄道をしっかりと運行させていくということは全体の電力需要の観点から大変厳しい中で進めてきております。しかしながらまさにこの鉄道をしっかりとある程度は動かすということは国民生活からも欠かせないのでぎりぎりの対応をこの間努めております。本日は寒さもあったということもあったと思いますが、こうした中でこのぎりぎりの状況を超えてしまいかねない状況が生じているという報告を受けております。担当の大臣からも国民の皆さんにさらなる節電をという呼びかけをさせてきていただいていますが、計画停電と鉄道などの間引き運転といろいろな意味でご苦労をお掛けしておりますが、それでもぎりぎりの状況でございますので節電に対してしっかりとご協力をただかないと万が一の場合には全面的な、あるいは予測されない停電という事象に陥ってしまいます。ぜひとも計画停電に加えてそれぞれのご努力での節電を徹底していただくようよろしくお願い申し上げます。

また、ここ数日この被災にからんだ震災にからんだいわゆる振り込め詐欺等の事象が出てきております。被災地の皆さん、避難をされている皆さん、本当に厳しい過酷な状況でこれを乗り切るために頑張っておられます。自衛隊、消防、警察始めとして本当に多くの皆さんが現場でやはり厳しい状況の中で、あるいは危険状況の中でこの国難を乗り切るために現場の皆さん頑張っていただいております。こうした状況の中でこれに乗じたような事態が生じていることは大変残念なことであります。しかし現実でもございますのでぜひこうしたことにはじゅうぶんご留意いただけますようお願い申し上げます。私からは以上です。

※質疑は一部編集・省略いたします。

Q.大規模停電の可能性は現在もあるのか? 政府としての対応は? 節電の呼びかけ以外には?
A.結局電力消費量を急激に、しかも大規模に抑えるための方法は、一つは国民の皆さんに節電の努力をお願いすること、もう一つは大口の需要者に、それを電気を使わないで下さいということでお願いすることでございます。きょうの事態に関しては大口の皆さんにさらなるご協力をということでお願いをさせていただいていると報告を受けております。それによって鉄道等にも影響を受けているという風に思っております。まさに皆さんの節電をしていただけば鉄道がたくさん動くと。逆に節電がうまくいかなくて電力消費量が多いと、その結果として鉄道が動かなくなると、こういう相関関係にありますので、ぜひそうしたことをご理解いただければと思っております。

Q.現状でブラックアウトの可能性は?
A.直近の数値は経済産業省と東京電力が持っておりますが、ぜひ節電のご協力についてはどのような状況にしてもお願いしたいと思っております。

Q.日本テレビ。けさは寒く暖房が使われていた。あすも気温が低く、こうした状況はあす以降も続くのか?
A.可能性としては否定できないという風に思っております。従いまして非常にご不便ですが、被災地の皆さんは全く冷暖房がない、暖房の設備がない中で、着の身着のままの中で毛布で寒さを耐えているという方もたくさんいらっしゃいます。ぜひ電気による暖房に頼ることがないかたちで暖を取っていただくということについてのお願いを申し上げます。

Q、日本テレビ。福島第一原発の注水の状況は?
A.私が出てくる段階では注水が恥またという始まったという報告は受けておりません。

Q.昼行われたヘリコプターでの注水の効果は?
A. これは専門家の皆さんからご説明をいただいているところ、水がある程度、一定量入っていれば、そのことの効果が見えてきます。まさにある程度の一定量まで入れていくことが重要であるという状況でございます。そうした中でしっかりとモニタリングは進めているところ、顕著な数値が出ているという報告は受けておりません。

Q.産経新聞。問責決議を受けた仙石氏が官房副長官というのは一般的に信じがたい。起用した理由は? 民主党には藤井さんに代わる人材がいないのか? 野党の反発は必至だが、震災対策を協力してやらない時期に、わざわざ野党が反発する人事をした理由は?
A.私はそうした国会の内外の事情ということよりも、いまはいかに強力に震災対策を進めていくか。被災者の生活支援というまさに強力な政治力を要する仕事でございます。さまざまな省庁と関係を調整していかなければなりません。そうした仕事を進めていく上では仙石新副長官が適任であると総理が判断されたものであり、そこがあらゆる事態に優先されることだと思います。

Q.共同通信。一月に改造内閣が発足したときには最強の内閣として発足したが、こうした事態において人事の変更が散見される。その理由は? それともいままでの体制では上手くいかなかったから人事登用しているのか。
A.震災発生以来の我が国の状況は、我が国として特別な事態であるということは、多くの国民の皆さんも共有をしていただいている認識ではないかと思っております。従いまして平常時におけるベストと思われる体制と、こうした緊急の特別な状況下におけるより強力な体制というのはある意味で異なっているのは当然かという風に思っています。

Q.きょうになって被災者支援対策本部を作ったのは、それまで機能していなかったということか?
A.防災担当部局、松本担当大臣の防災担当部局はですね、立ち上がりにおいて救命という役割から当然復旧といいますか被災者支援という役割、現時点では想定できませんが将来においては復興等々含めて幅広い役割を担っておられます。現時点においても救命と捜索等の仕事は残っておりますが、当然これは全力で努めていきますが、一方で被災者支援ということはある意味で特出しができる状況になってきたというそうした状況、時系列的な変化、そうしたものが前提であろうという風に思っておりまして、少し別の表現をいたしますと、ここまでの仕事は官邸の危機管理センターで完結をする、あるいは完結せざるを得ない仕事でありましたが、いま主に中心になってきている被災者支援は、いわゆる危機管理センターが情報の集約等については重要でありますが、むしろそれを踏まえた関係省庁の調整、あるいは党内、地元自治体等との調整、あるいはご支援いただけるという外部民間皆さんとの調整という若干危機管理センターで行っている業務と特出しができる性格の若干異なることがまとまっている。そしてそこに力を注いでいる。そういう位置付けだと思っております。

Q.毎日新聞。認証式が8時から。総理も出席すると思うが、総理の時間を割いてまで仙石さんを認証する必要があるのか?
A.一方で藤井副長官にはこの間、そもそも副長官ご就任いただくときから、ご高齢にもかかわらずその経験というものをぜひ活かさせていただきたいということで伏してお願いいただいた状況でございます。その中でこの国難とも言える一週間、大変なご尽力をいただいたが体力的にもそろそろ限界であると、そのことでかえって国民の皆さんにご迷惑をかけてはいけないと、こういう事情もございまして、仙石さんを任命するためというよりも、そうした事情の下にございますので、いずれにしても3人しかいない官房副長官、しっかりと全員がフルで働いていただける状況でないと内閣官房回っていきませんので、従いまして、認証式に割かれる時間等は他のことにも使わせていただきたいという気持ちはありますけど、しかししっかりと陛下のご認証を受けて正式な立場で仕事をしませんと行政、日本法治国家でございますのでいけないという判断をされたと思います。

Q.藤井さんが78歳で体力の限界というが、仙石さんも65歳。体力に問題はないのか?
A.もちろん大変だろうという風に思いますが、それぞれがそれぞれの持っています体力の中で限界まで全力で頑張ろうということだろうという風に思っております。

Q.産経新聞。藤井さんを就任させたのは、平和な辞退が続くと思っているからか? 菅総理の任命責任は?
A.決して平穏な状態ですべてが続くとは思っていませんが、今回の津波と地震は世界的に例のないもので、我が国がこうむってきた災害の中でも比類のなき大きなものでありまして、こうした特別な事態に対応するには、特別な対応というのは多くの国民の皆さんに認めてもらえるのかなと思っています。


Q.読売。地震発生から1週間経つが、救命・捜索活動に回していた人員を被災者支援に回すことも考えているのか?
A.一般論では申し上げられないが、それぞれの被災地の事情が違い、それぞれの事情に応じて優先度の高いことを(それぞれの自治体が)進めていると思っているが、その状況の中で防災担当部局のもとで進めている仕事の内容については大きく変わって来ていると理解していただきたい。


Q.時事通信。大震災に対して、枝野氏と新しく就任する仙石氏の役割分担は?
A.色々とこれまでの経緯があるものの、恐縮ですが、私が内閣官房長官として内閣官房の統括を行おうと思う。今までもそうだったが、震災対策、原子力対応の問題、計画停電について官房長官として全体を統括させていただきたい。その中で、特に生活支援の分野にについては私の統括のもとで仙石副長官に担当していただきたい。


Q.(引き続き時事通信)復興担当相を置くべきではないかという声が上がっているが、仙石氏がその役割を担うのか?
A.私はいまの被災地の、先ほど申したように被災地によって全然ちがうが、多くの被災地の状況は復興以前の問題。避難所にいらっしゃる皆さんの生活をいかに支えて行くのか、その被災者支援という段階でして、内閣としては多くの被災者の皆様が求めていらっしゃる様に被災者支援を行う状況だと考えております。


Q. ブルームバーグ。官邸、東京電力、保安院の役割分担は?情報が錯綜しないように意思疎通を図る考えはないか?
A.東京電力は、東京電力の事業者としての責任の範囲について国民に把握した事実を伝えて頂き、それを一時的に監視する保安院の役割としては、そこで把握された情報についてきちっと整理した形で、専門家としての分析も含めて発表をしていただく。官邸においてはそれを前提として一種の政治判断、それの前提となる事情、あるいは国民に伝えなければならない事項をお話をして行く役割分担だと思っている。もちろん機械的に白か黒かを割り切れる世界ではないと思っているが、性格的にはそうした違いがあるものだと思っている。そうした中で同席をすると、逆に責任の所在がはっきりしなくなるような問題があると思いますので、それぞれが発表をする主体はそれぞれの主体ごとに責任を持ってやって頂く。ただし、そこについての情報の混乱が無いように、しっかりと連携をしていきながら進めてまいりたいと思っている。


Q. NHK。放射線のモニタリングが、保安院と文科省の調査とで、文科省の調査の方が二桁以上レベルが高いのだが?
A.専門的に詳細な分析していただかなければ行けないのですが、類似の地点であっても天候条件とか、時間帯に応じて異なることは当然あるという報告は受けている。


Q.毎日新聞。3号機については今日中に注水をしなくてはいけないと北沢大臣はいっているが、実際それを効果的に行う目処は?できなかった場合の対応は?
A.防衛大臣がどういった趣旨でそういったのかが分かりませんが、出来るだけ早く給水する、冷却するのが望ましいというのは当然のことだと思います。


Q.ニコ動。福島原発の作戦実施において、一企業が主体として対応するのは難しいように見受けられるが今後政府主導になる可能性は?あるいは今すでに政府主導になっていると考えて良いか?
A.何をもって政府主導というのは難しい所ですが、本部長たる総理の意思でしっかりと何が何でも事態の悪化を防ぐ為に最善の処置をとるという意思のもとに進められております。警察機動隊、自衛隊、をはじめとして政府機関が危険の中取り組んでいる。一報で現場の物理的・地理的状況、どこに何があるという情報知識、原子力に対する情報知識、現場の責任者がいるわけで、こちらから人間を送るというよりは、そうした東京電力の方々の情報とか現地について熟知をしている方が当然一定の役割を果たす。外部の人間だけでできるのかというと、それはなかなか困難なことだと思います。


Q.大規模停電の可能性を踏まえながら生活して行くのであれば、計画停電がうまく行っていないのではないか?そうであれば、見直す考えは?
A.まさに地震が発生して供給量が大幅に落ちていくという状況のなかで、まさに予想されない停電、最悪の場合の大規模停電を阻止するために、準備の為に待っていてくださいというものはなく生活は動いていますので、その中で計画停電をスタートさせました。そうした中で当初の予定通り計画停電をやれば電車が動かなくなることになる。でも電車は動かさなきゃ行けない、というなかでギリギリの実施をしてきているということであります。そうしたなかで国民の皆さんの節電の努力、あるいはさまざまな企業の皆さんの全体の電力消費、これはピーク時をいかに下げるかということが重要でありますので、そうしたことでのご協力。そのトータルの中で出来るならば計画停電を行わずに節約や自主的な電力消費時間の分散等によって、なんとか対応できることが望ましいと思ってますが、それはまさに政府や東京電力だけでできることでなくて国民の皆さんをはじめ多くの事業者との協力や連携がなければできないことですので、この間、鉄道各社にはできるだけ鉄道を動かしながら計画停電を実施するという大変難しい、困難な作業にご協力いただいてきている所でございます。多くの事業者の皆さんにも色んなご協力をいただいている所ではありますが、そうした努力をさらに進め、国民の皆さんにも節電の努力をお願いする事によってそうした状況を変えて行きたいと思っております。


Q.産経新聞。仙石氏は代表代行を続けるのか?辞めるのか?枝野氏と仙石氏は今まで師弟関係であったが、この度枝野氏が上に立つことをどう思うか?
A. 党の立場は党に判断いただくんだと思いますが、仕事の性質上、代表代行兼務だとしても実質的な仕事は100%官房長官の仕事をしていただくことになるんだろうと思います。それから私と仙石さんの従来の関係は色々あるわけでありますけど、これまでも藤井副長官に官房長官の私が先輩に支えていただくということでやってまいりました。今度もそういうことになるわけですけども、ここはお互いに法律家でございますので、法にもとづいたそれぞれの役割・責任について様々な行動の出発点となるということを共有している立場でございますので、しっかりと私は仙石さんであろうとどなたであろうと官房長官として副長官の方と接させていただきますし、仙石さんも副長官である以上は副長官として私と接していただくと。仕事の上で葉ですね。そのことは何も心配していません。


Q.読売新聞。野党からすると問責された仙石氏を副長官にするのはフェアじゃないという見方が出てくるのでは?
A.色んな見方・ご意見があるかもしれませんが、今はいかに被災者の皆さんから求められている被災者支援を最大限に実施する唯一の観点で人事が行われたと思っています。


Q.中国新聞。原子力の専門家をうまく使いこなせていない政府側の課題があると思うか、どうこの問題を収拾するつもりか?
A.こういった問題は100点はあり得ないと思っておりますので、ご批判も多々あるかとおもいます。この間、これは国会のご承認も頂いていたか、少なくとも法律に基づいて日本の原子力安全についての最も権威ある立場である原子力安全委員会の先生方、そして専門技術家集団である保安院のみなさん、そしてそうした皆様方などを通じてさまざまな民間の専門家のご意見・知見を聞きながらすすめて参りました。もちろんあらゆる国内の専門的な知識を持った皆さん、あるいは海外の皆さん全ての意見を聞きながらやったわけではありませんが、重要と思われる、あるいは不可欠と思われる皆さんにはご意見を聞きながら進めさせていただいていると思いますが、さらにこれは万全、100満点はない世界だと思いますので、より多くの皆さんの知見を伺いながら進めて参りたいと思います。


Q.日本テレビ。第一原発の放水が中止になったという話は?
A.私に入って来ている段階では実施に向けて努力をしているという情報でございました。


Q.明日朝イチからの停電に変更が加わることは?
A.そういった報告は今は受けておりません。


Q.大規模停電の対策として節電の呼びかけ以外の対策は考えているか?
A.大口の需要家の皆さんに電力の使用を抑えていただければ計画停電の範囲でリスクは小さくなるということになる。そのためには、例えば鉄道等の運行は少なくせざるをえない。ただ出来るだけ社会生活上、鉄道の運行は少しでも多くしたいということのなかで、正に国民の皆さんのご協力を重ねてお願いするとともに、そうした鉄道事業以外の節電の可能な大口需要家の皆さんに努力をお願いするという状況。


Q.地震対応、原発対応と大きく別れていると思いますが、司令塔不在と言われている中で、本部の具体的な役割分担は?
A.まさに全体の本部の中では、被災者の支援/救命は従来からも松本防災担当大臣が総理のもとで担当大臣であるという状況であります。その中でも特にこれから大変重要な役割で特出しがしやすい性質を持っている被災者支援については別建ての本部を、全体の本部を元にではございますが、それぞれについて会議が増えるという訳ではございません。ただ位置づけ、体制を、指揮系統、担当者を明確をする為に位置づけたという関係でございます。一方、原子力については総理の元で原子力についての基本的な指揮大臣は海江田大臣でございますので、総理から海江田大臣というラインで指揮系統は出来ております。私は官房という立場はその総理を支えるという立場で両方包括的に見させていただいているという、こういう立場でございます。その本部長の権限立場のもとで、自衛隊など、警察、消防などの皆さんにご協力を頂いたり指揮をしたりが制度、実際の運用でございます。


Q.産經新聞。原発から30km離れた所で170ミリシーベルトを記録した所があるということだが?
A.一個の数値をもってどう思うかということにはお答えできない性格のものであると。全体としての放射線の濃度、広がり、分布、それが時系列的にどう変化して行くのか。こういうものを総合的に判断して安全性についてチェックして行くべき性格のものと認識ております。


Q.読売新聞。仙石氏登用にあたって総理から打診があったのか、枝野氏からの推薦だったのか?
A.当然、総理の人事権の元にではありますが、私の元での副長官でありますので、総理からは「こういうことを考えてるんだけどどうか」という相談はありました。