消費税というのはその名の通り、消費した時に課される国税です。
消費税は低所得者に不利なのか？
よく消費税を増税すると、低所得者に不利とか言われますよね。
それは、所得に対して消費の割合が高いからですね。
稼いだ所得のほとんどが消費にまわるため全体的に多く負担しているように見える
だけかもしれません。
高所得者の方は相対的に所得に対しての消費の割合は低く、貯蓄率が高いのでは
ないでしょうか。
所得に対しては所得税が課せられている訳ですから、一概に低所得者に不利という
ことではないかもしれませんね。
税金のバランスが重要です。
複数税率または適切な給与設定を
また、消費税を複数税率にするという案もありますが、
これは昔日本でも似たような税体系がありましたが、複雑さから廃止されました。
（外国では、複数税率の国もあります）
しかし、個人的には複数税率にした方が不公平感がないような気がします。
良く買う食料品などは安い税率で高級品や趣味嗜好品は高い税率にするのが
望ましいのかなと思います。
複数税率をしない場合は、適正な給与水準になるような仕組みが重要な気がします。
同じ仕事をしているのに、また国にとって重要な仕事をしているのに、それが
適切な評価を受けておらず給与が低かったりする労働者は多くいると思うからです。
消費税増税で輸出企業の利益が増える
消費税を増税すると、輸出企業の利益が増えます。
理由は簡単です。
消費税の原理を知っていれば、おのずと答えは出てきます。
消費税というのは、単純に言うと売上の消費税から仕入れの消費税を差し引いて
納付をします。
また、消費税というのは日本国内で消費したものに課せられるものなので、
輸出企業のように商品を外国に輸出することで売上が立つ場合、その売上に係る消費税は
免除されます。つまり0円となります。（これを輸出免税といいます）
よって、売上の消費税が0円に対して仕入れの消費税が控除されるので結果として
マイナスになりますよね？すると消費税法上はマイナス分は還付されるのです。
結果として輸出企業はこの消費税分利益が増えることになります。
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