公務員改革法が成立　幹部人事、内閣で一元管理

　国家公務員制度改革基本法が6日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。内閣による省庁幹部人事の一元管理などを柱とし、今後5年間で取り組む制度改革の内容や手順を規定。政府は近く国家公務員制度改革推進本部（本部長・福田康夫首相）を新設予定で、「縦割り行政」や硬直した人事の是正に向けた制度設計が課題となる。

　基本法は(1)公務員人事を一元管理する「内閣人事局」の設置(2)国家公務員一種試験採用者を優遇する「キャリア制度」の廃止(3)労働条件を労使交渉で決められる協約締結権の適用範囲拡大――などを盛り込んだ。

　政府の改革推進本部の事務局長には民間人を起用する方針。内閣人事局は2009年に設置し、労働基本権の拡大などほかに必要な法整備は3年以内に措置するとした。13年までには新しい公務員制度がスタートする予定だ