過払い請求を専門家に依頼せず、自分で直接業者と交渉する人がいますが、かえって悪い結果を招くことがあるので、注意してください。
よくあるのが相手業者の言う過払い金額を鵜呑みにしてしまうことです。
また、鵜呑みにしないまでも、そこまで変わらないだろう、とタカをくくってしまい、
専門家に依頼した場合と比較して半分くらいしか手元に戻ってこないことがあります。
もし、自身で交渉するのであれば、以下の点は必ず気を付けてください。
①必ず業者から取引履歴をすべて取り寄せる。
・契約が複数あることをごまかしていたり、古い分をあえて時効なので意味がないと言って古い履歴をわざと出さないことがあります。
本当に時効になるのかどうかはこちらが判断すべき点ですので、相手方の判断にのるいわれはありません。
②取り寄せた履歴をもとに必ず引き直し計算をする。
・相手方が何を言おうとも、基本的には全て繋げて、一連で計算すべきだと思います。
そして、５％の利息もつけた金額を基準に交渉していきましょう。
特に期間が空いてるから・契約が違うから一連でない、という主張をよくしますが、これも、実際にはケースによっては相当無理があることがあり、変に譲る必要はありません。
③②のところで全然話が合わなかった場合は自分で調べて訴訟を検討するか、専門家に相談する。
・とにかく相手方は金額を減らそうと、通常認められることのないような言い分もさももっともらしく、主張してきます。相手方からすれば、これで減額できればもうけもん、という程度のことも多く、絶対にいいなりになってはいけません。
また、会社が危ないから・苦しいからという文句で早めの減額和解を勧めてくることがありますが、これも鵜呑みにしてはいけません。特にバックに銀行がある会社や、信販会社は基本的に気にしないでよいように思います。
それ以外ついては専門家も難しいところではありますが、実際下っ端の社員がどれくらい自社の財政状況を把握しているか怪しいところです。一つ言えることは、危ないといわれていることを理由に、減額を誘っていることだけは確か、ということです。
なんにせよ、とりあえず調べて、本当に争い足りえ、減額の要素にしてよいか検討してください。
それが時間的に厳しい・調べてもよくわからない場合は、専門家に相談してください。
相談だけなら無料でしているところも多く、また、依頼した場合でも報酬などを差し引いても自身で交渉するより良い結果になる可能性は高いです。