この記事のコメント欄に、プチさんという方から
次のような書き込みを頂きました。
「総務省外国人住民基本台帳室に電話で通称名について問合わせた人によると通称名は今後も使用できるそうです。
また特別永住者証明書や在留カードに通称名が無くなっても住民票には今までどおり通称名が記載されることは法務省のＨＰに記載されています。
私もすっかり騙されていました。
下のサイトに詳しく書かれています。
安倍晋三は在日と戦っていない
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-373.html 」
↑このプチさんのコメントへの回答の意味を込めると同時に、
この際、自分自身でもしっかりと調べてみようと思い、
実際に「特別永住者証明書」などの制度について調べてみました。
現時点でわかってきたことは、
☆この2012年7月から施行された新しい在留管理制度は、2009年に麻生政権が外国人登録法を廃止し、「出入国管理及び難民認定法」の改正案を可決・成立させたことによるものであり、安倍政権は、施行されて２年近くが経過する現行の在留管理制度と何の関係もない。
☆新制度である「特別永住者証明書」では、通称（いわゆる通名）は記載されず、本名のみの記載となる。
参照： http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/
☆上記ブログでも指摘されていたように…
法務省・入国管理局ホームページ: 特別永住者の制度が変わります！ >> Ｑ＆Ａ特別永住者の制度が変わります！よくある質問 を見てみると、制度が変わり外国人（特別永住者）も「住民基本台帳制度」の対象となり、住民票を持つことが出来る。
参照： http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html
また、総務省のHP内で
「通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。
新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通
称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮
し，法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないこととしています。
なお，法務省は住民票又は住民基本台帳カードを所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。」
…とありますように、国で管理する「特別永住者証明書」では通称は使えないし、管理しないが、住民基本台帳による市町村の「住民票」には通称名が使われていることは承知している…
つまり通名を認めているということ。
ここまででは確かに「アレッ？」と思いますよね？
「通名廃止になってないじゃん…」と。
確かに、残念ながら通名は廃止にはなっていないようです。
かといって、この「住民票」も「通名だけ」の表記ではなく、
「本名ありき」であり、望むのであれば市役所などに届け出ることで、
住民票への「併記」という形となるようです↓
【質問】外国人登録証明書では通称名も併記されていたのに、在留カードに記載されている氏名は本名だけしか使えないのか。
【回答】
在留カード上には通称名は一切記載されません。
ただし、外国人住民に係る住民票の記載事項の特例により、通称名を住民票の記載事項として登録することができます。
また、新たに、通称名の使用を登録する場合は、市区町村で、社会的に利用していることを立証する資料を提出することになります。
特別永住者に対して交付される「特別永住者証明書」も同じく、通名の使用ができません。
http://www.ofix.or.jp/life/jpn/immigration/12.html より
それともう一点、身分証明書で使用される「運転免許所」ですが…
このように、本名があって通名は「併記」と義務づけられています。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/police1/kotomei.html
ICチップ内には当然国籍・本籍は入っていて、管理はされています。
ただ、公的機関以外での提示では、その人の国籍などは知ることは出来ず、
名前などで判定するしか無さそうです…）
で、通称名（通名）制度を悪用した犯罪としてあげられる
「通称名での銀行口座の開設」について調べてみると…
全国銀行協会のHP（https://www.zenginkyo.or.jp/service/procedure/document/ ）には、
【麻薬等の不正取引をはじめとする組織的な犯罪から得た資金の洗浄（「マネー・ローンダリング」といいます。）およびテロ資金供与の防止を行うことが、国際的に重要な課題となっています。】
と冒頭に書かれてあり、
この理念のもとに証明書類を提示して貰うということのようです。
なので、銀行に提示する身分証明書類の運転免許証や
住民基本台帳カード（顔写真つき）、住民票などの書類は
本名併記となっていることと、マネーロンダリングなどの
国際犯罪対策の観点からすると、
「通称名での銀行口座」は作れなくなったといえるでしょう。
（ちなみに新生銀行 では、特別永住者の口座開設時に必要な
身分証明書は「特別永住者証明書」でなくてはいけないようです。GJ！）
さて、ここまで調べたことをまとめると…
☆第二次安倍政権としては、在日（特別永住者）への
直接の締めつけ政策はしていない。
（過去に決まった制度を踏襲してる）
☆『特別永住者証明書』は本名の記載だけしか認められ
ていない
（国での外国籍の者の管理は本名のみ）
☆住民基本台帳への登録、住民票には、通称名の記載
は可能だが、あくまでも本名との「併記」である
☆運転免許証への記載でも通称名の記載は可能だが、
あくまでも本名との併記である
☆銀行口座の新規開設には、「国際犯罪対策」が講じられ
ているため、 本名での口座開設しか認められていない
と（確信に近い感覚で）推測出来る
とこのような感じで、
現実はわたし達が望んでいる「通名制度廃止」とまでは
達していなかった。
とはいえ、公的機関を通称名で欺くようなことは難しくなって
おり、架空口座や脱税などの犯罪は難しくなる…
つまり、通称名は使えるが、犯罪に悪用されるような「旨み」
は、ほぼ消すことは出来ている…
ということで、正確に言い直すと
「通名が廃止された」というのはまちがいです。
でも・・・
『公的機関や公的制度・サービスにおける「在日特権的」通名制度』は無効化された
（まだ抜け道はありそうではあるが…）
といったところが変更後の「特別永住者制度」の本質といえるのではないでしょうか？
あとは報道機関の『通名報道』ですかね？
先日、毎日新聞が通名ではなく本名で報道したことが、
ネットで少し話題になっていましたが、
警察が「特別永住者証明書」をベースに本名だけを
公表するようにすれば、
基本的に【通名報道】は無くなるかも？なんて思いました。
もちろん理想は本名と通名の併記ですが、
通名がわかると通名しか報道しない
「ク●みたいなメディア」ばかりの日本ですからねwww
「通名のみ」報道されるくらいなら、警察発表が「本名のみ」の方が、個人的には「まだマシ」な気がします。
ネットで「安倍さんが通名廃止にした」というような話が出回っていましたが…
「安倍政権で実行した」という点に関しては「嘘だった」ようです。
とはいえ、実際に「通名という制度」はなくなっていないものの、
いわゆる通名使用による『在日特権』というものの（一部）は、
この点で、国としてはプラスに進んでると思います。
ですが、メディアでの「通名報道」という在日優遇の姿勢や、
民間における「通名が使用出来る」ために、
日本人への不利益が及ぶ可能性は否定出来ません。
その辺も考えると、まだまだ手放しに喜べませんが、
「少しだけ…でも、しっかりと前進はした」
という評価と認識が妥当なのかな？と思います。
それと、今回プチさんが教えてくれたこちらのブログ
http://wondrousjapanforever.blog.fc2.com/blog-entry-373.html
「WJFプロジェクト」というブログですが、
このブログでは2011年から運営されているものの、
民主党…特に小沢一郎に対する批判などがなく、
安倍首相と保守派とされる自民党議員や、
三橋貴明氏やチャンネル桜への批判がメインのため、
一部保守的な方々の間では「似非保守」「偽装保守」と呼ばれていたりします。
（ツイッターでのやりとりを見ればわかりやすいかも）
例えば【コチラのブログ】 では、「保守分断工作員」扱いされていますし、
「WJF 偽装保守」「WJF 小沢一郎」などで検索してみてください。
また、「WJFプロジェクトに関するデマについて」 という記事で、
～ここから引用開始～
●WJFプロジェクトは中国の工作員である。
●WJFプロジェクトは在日コリアンである。
●WJFプロジェクトは民主党の支持者である。
●WJFプロジェクトは統一教会の信者である。
●WJFプロジェクトは仏教カルトの信者である。
●WJFプロジェクトはリチャード・コシミズの一味である。
●WJFプロジェクトは小沢一郎信者である。
●WJFプロジェクトは偽装転向コミンテルンである。
●WJFプロジェクトはアフィリエイトで金儲けをすることを
目的とした煽動サイトで ある。
これらはすべて嘘であり、事実ではありません。
～ここまで引用～
とありますが、記事の中で具体的に反論しているのは、
最後の「アフィリエイトで金儲けをすることを目的とした扇動サイト」に対するものだけで、その他の事項に対する反論はされていないです。
敢えて個人的にここでどうこう言うつもりはありませんが、
他の記事なども読んで「この記事で得するのは誰か？」
このような視点で記事を色々読んでみると、
何かを感じとれるかもしれませんね。
表向き日本人の国益を訴えてはいますが、
その陰に何らかの意図を…なんてw」
また、反対側の方々の主張も読んでみて、
プチさんなりに判断して頂ければと思いますm(__)m