成長分野等人材育成支援事業奨励金

平成22年12月に新しい助成金が新設されました。

成長分野等人材育成支援事業奨励金

雇用創出効果が高い健康、環境分野は、政府の新成長戦略の中でも重点強化の対象となっています。この分野の成長を支え、生産性を高めるためには、人材の確保と育成が欠かせません。そこで、健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主の皆さまに、新たな奨励金を創設しました。

健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT（通常の業務を離れて行う職業訓練）を実施した事業主へ、訓練費用の助成を行います。

対象となる成長分野等（日本標準産業分類より）
　　大分類A→中分類02－林業
　　大分類D－建設業
　　大分類E－製造業
　　大分類F－電気・ガス・熱供給・水道業の中の中分類33－電気業
　　大分類G－情報通信業
　　大分類H－運輸業・郵便業
　　大分類L→中分類71－学術・開発研究機関
　　大分類N→中分類80→小分類804－スポーツ施設提供業
　　大分類O→中分類82→小分類824→細分類8246－スポーツ・健康教授業
　　大分類P－医療、福祉
　　大分類R→中分類88－廃棄物処理業例）ごみ処分業
　　その他（上記以外で環境や健康分野に関連する事業を行っているもの）

参考サイト
日本標準産業分類（総務省統計局）

成長分野等人材育成支援事業奨励金の支給額
事業主が負担した訓練費用を、対象者１人当たり20万円（中小企業が大学院を利用した場合には、50万円）を上限として支給します。

支給対象となる職業訓練コース
１．１コースの訓練時間が10時間以上であること
２．Off-JTであること
３．所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の３分の２以上であること　ほか

支給対象事業主の要件
１．健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること
２．１の事業に、申請前５年以内（職業訓練計画中を含む）に雇い入れた、または異分野から配置転換した従業員を雇用していること
３．２の労働者に対して職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けること　ほか