全人代「香港国家安全法案」は米中激突を加速させる
再燃するか香港デモ（写真:ロイター/アフロ）
全人代が提出した香港の国家安全法案は、香港自治を脅かすとして香港市民だけでなくアメリカは激しく反発。香港は再び燃え、アフターコロナでは必ず米中激突の焦点の一つと化すだろう。政府活動報告と共に考察する。
◆李克強の政府活動報告
5月22日、北京の人民大会堂で全人代（全国人民代表大会）が開催され、李克強国務院総理が政府活動報告（以下、報告）を行った。先ずは報告の中で印象に残った点を列挙する。
１．新型コロナウイルス肺炎（以下、コロナ）の蔓延は中華人民共和国建国以来最大の試練であったとして、「感染症と経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、わが国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面していることから、われわれは経済成長率について具体的な年間目標を提示していない」とした。
２．実際は1月20日のコロナに関する「重要指示」を出させたのは李克強と鍾南山で、そのとき習近平はのんびりと雲南省で春節巡りを楽しんでいたのだが、それでも李克強は報告で「コロナ発生後、党中央は感染症対策を最重要課題として捉え、習近平総書記が自ら指揮をとって、自ら配置を行い、人民の生命の安全と健康を第一に掲げることを堅持してきた」と表明した。
中国の党組織としては当然と思う方が多いかもしれないが、重要なのは、この言葉は1月28日にWHOのテドロス事務局長が人民大会堂で習近平と会った時に表明した言葉と同じであることだ。いかにテドロスが習近平にコントロールされていたかを示す何よりの証左であるということができ、トランプがWHOを「中国の操り人形」と批判したのは当たっていることを奇しくも示す結果となった。
３．北京は米中国交正常化を成し遂げた1979年1月1日から、トウ小平による「台湾同胞に告ぐ書」に基づき、台湾との統一を「和平統一（和統）」と称してきた。しかし今年の政府活動報告にはこの「和平」という言葉がなく、「台湾同胞と連帯して共に台湾独立に反対し、統一を促進することで、われわれは必ずや民族復興の明るい未来を切り開くことができるであろう」と表現し、「和平」を使ってない。
４．李克強は最後に香港に関して「特別行政区が国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない」とした。
◆香港国家安全法案を提起
報告が終わると、全人代常務委員会副委員長の王晨（おうしん）が「香港特別行政区の健全な国家安全の法律制度と執行機構を建立するための決定（草案）」に関する説明を始めた。
説明の冒頭で先ず「如何に外国の敵対勢力が中国の内政干渉を侵し、香港の治安を乱しているか」ということが強調された。
この敵対的外国勢力とは、もちろんアメリカのことである。
香港の国家安全法に関する問題はどこにあるかを正確に把握するためには、香港特別行政区基本法（以下、基本法）の第23条に何が書いてあるかを知らなければならない。
基本法第23条には以下のように書いてある。
――香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取のいかなる行為をも禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法案を自ら制定しなければならない。
この「法案を自ら制定しなければならない」という文言が最も需要なのである。
今般の全人代は、昨年の「逃亡法改正案」で失敗しており、香港政府が法改正をしようとしても香港市民の激しい抗議に遭い、可決できないことを嫌というほど知っているため、香港政府がダメなら中国大陸の中央政府が決定してしまおうという計算なのである。
◆2003年の基本法第23条改正案撤廃とSARS
実は2002年9月、当時の国家主席だった江沢民は香港政府に「国家安全法を制定せよ」と命じた。
2002年11月に開催される第16回党大会で、江沢民は中共中央総書記から退かなければならない。2003年3月に開催される全人代では国家主席の座も、既に中共中央総書記に選出された胡錦涛に譲ることになっている。
一方では江沢民が大陸で強烈に弾圧した法輪功学習者たちが、当時はまだ自由が認められていた香港で言論と信仰の自由を求めて抗議デモを展開していた。抗議デモと言っても静かに公園などに座り込んで意思表示をするやり方である。天安門前に1万人の法輪功学習者たちが座り込んだ時には、江沢民が脅威を感じて排除し、時の国務院総理・朱鎔基が法輪功側を擁護したことにも江沢民は業を煮やしていた。
したがって胡錦涛政権に何としてもより多くの江沢民の配下を送り込み、法輪功を潰そうと躍起になっていた。
折しも中国広東省では当時の新型コロナウイルスが引き起こしたSARSの流行が始まっていた。
しかし江沢民は香港政府に何としても国家安全法を制定させようと躍起になっていたし、SARSのことは次期政権である胡錦涛政権の責任にしてしまおうと、発表を遅らせたが、2003年2月にはWHOの知るところとなった。
広東省や隣接する香港を中心に全世界に広がり、2003年7月5日なってWHOはSARSの終息宣言を行った。
香港ではその4日前の7月1日、香港返還6周年に当たり国家安全法案（基本法第23条改正）に対する激しいデモが展開され、遂に改正法撤廃に追い込んでいる。
2003年も2020年も、「新型コロナ肺炎」収束と同時に強行する「国家安全法」に関する北京のやり方は変わっていない。
◆アメリカが激しい対中攻撃
違うのは、今般は香港政府に任せず、中国中央政府が強制的に断行してしまうことである。
「一国二制度」は「一国」が優先し、中華人民共和国憲法の下で「二制度」があるというのが北京のスタンスだ。
これに対してアメリカは対中非難を激化させている。
トランプ大統領は全人代が始まる前日の21日、香港へ国家安全法を導入すれば「強力に対処する」と警告しているし、ポンペオ国務長官は22日、「香港の自治に死を告げる鐘」になると非難した（CNN報道）。
しかし「～すれば」ではなく、当該法案は必ず全人代閉幕までに採決される。つまり、成立してしまうのである。
アメリカに今できる対中制裁としては、差し当たって昨年11月にトランプ政権で成立した「香港人権民主法」がある。香港の民主化運動の弾圧を北京が続ければ、アメリカは「香港人権民主法」に基づき、「一国二制度」を前提として香港に認めている関税やビザに関する優遇措置存続の是非を見直し、同法を発動することができる。そうなれば貿易投資や金融に関して香港は特別な地位を失うことになる。
24日午後、中国の王毅外相は記者会見で、米中関係を「新たな冷戦の瀬戸際」へと押しやっているのはアメリカだと、記者の質問に回答したが、違うだろう。
COVID-19の世界的感染と言い、香港への人権弾圧と言い、「真犯人」は「中国」であり「習近平」だ。
たしかにアメリカの感染者の数は、実に心が痛むほどに増加の一途をたどって150万人を超えており、海軍などの米軍兵士にも感染者が増加している。
しかしアメリカは5月20日、United States Strategic Approach to The People's Republic of China（アメリカの中国に対する戦略的アプローチ）を発表した。この報告書は2019年に出された国防許可法を基礎にして、中国に対処するアメリカの戦略を「経済、価値観、安全保障」といった側面から根本的に見直すとしたものである。
「経済面」では米中貿易戦争が想定され、「価値観」ではまさに香港問題や台湾問題などが核心となる。「安全保障」では南シナ海や５Gあるいはサイバー攻撃など枚挙に暇がない。
アメリカは「アメリカとアメリカ人の生き方、アメリカの繁栄、安全を守る」というのが軸になっている。
全人代がいつ閉幕するかに関しては不確定要素があるが（一応、28日の予定）、香港ではもうデモが始まっている。
本日5月24日にもまだ大規模ではないものの抗議デモが展開され警察は催涙弾を使い、すでに100人のデモ参加者が拘束されているという。
香港は再び燃え上がっていくことだろう。
◆習近平が香港問題を焦るのは父親・習忠勲の負の遺産
香港問題と習近平の父親・習忠勲とは、さまざまな形で深く関わっている。
たとえば１９８２年９月、イギリスのサッチャー首相とトウ小平の間で香港の中国返還に関して話し合われたが、83年に香港の12人の青年訪中団が、中南海で習仲勲と面会した。この時に法体系に関して話し合われ、その流れの中で、イギリス連邦が主導する「コモン・ロー」体系を採用することを習忠勲は認めた。その結果、香港特別行政区の憲法である「香港特別行政区基本法」は、香港の裁判所に外国籍裁判官を置くことを認めると規定している。英米国籍の裁判官は民主化運動に寛容だ。
だから習近平としては何としても自分の手で逃亡犯条例改正案を通したかった。
一方、1989年6月4日に天安門事件が起き、基本法起草委員会の一人であった李柱銘は中国を激しく非難する市民運動を展開したことから、起草委員を除名された。この李柱銘こそは、習忠勲に会った12人の青年訪中団の一人だったが、彼は後に、「基本法には本来第23条はなかった」と暴露している。これは天安門事件を受けて後から付け加えられたものだったのである。
なぜ基本法制定時に第23条を完結させなかったかというと、「一国二制度」は本来台湾統一のために考え出されたもので、トウ小平は日中戦争時代に懇意にしていた蒋介石の息子・蒋経国に先ず持ち掛けたのだが、蒋経国が一言の下に断ったので、やむなく香港返還に「転用」することとなった。したがって台湾に「一国二制度」はこんなに良いものですよということを見せるために「未完」のままにしてあった。しかし今や蔡英文政権が毅然として統一を拒んでいるので、習近平は逆に強硬策を突き進んでいる。
それもあり、李柱銘と自分の父親・習忠勲との関りにおいて、習近平は香港の国家安全法に燃えるのである（なお、習忠勲に関するエピソードは田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』で詳述した）。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200525-00180133/