田中宇の国際ニュース解説
にありますように、トランプはアジアにおいても米国覇権の解体に着手しているものであり、日本側からむしろ、日米安保条約の終結・廃棄を提示することがトランプを助けることになります。トランプは意図的に韓国・日本に受け入れられないような金額を突き付けているものです。日米安保体制から抜け出すことを考え、実行に移す絶好のチャンスです。
安倍政権が習近平を国賓待遇で日本に迎えるのは作戦的に良いことです。トランプに、「日本はトランプによる覇権放棄」に対処し始めているよ、ということを見せつけるためにも。
トランプはこういうバカなことはもうやめよう、そしてアメリカはアメリカのことに専念しよう、としているもの。実に立派です。日本はトランプを助けるためにも日米安保を終結させるべき。日本から言い出すのです。一方的な宣言で日米のどちらからでも終結させられ、一年後に発効します。
「６０の戦争・紛争で２０００万人の民間人を殺したアメリカ---第二次大戦後」
https://ameblo.jp/junzom/entry-12474235643.html#_=_
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日韓対立の本質
【2019年9月6日】
日韓の諜報協定の破棄について「日韓が安保関係を強化して対米自立する方向性が破棄されて６５年体制以前のハブ＆スポークに戻り、日本が韓国抜きで米国との関係を深める（より強く対米従属できる）ので日本にとって良いこと」という考え方が、軍産傀儡の日本人の頭にある。この考えは浅はかだ。
トランプの目的は米国覇権の解体であり、韓国だけでなく日本も米国の傘下から外されていく。トランプが韓国との安保体制を解体する目的は、韓国を米国の傘下から切り離し、朝鮮半島の全体を中国の傘下に押しやり、在韓米軍を撤退するためだ。
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思いやり予算、4．5倍に 米政権、80億ドル要求 日本側の反発必至
11/16(土) 11:25配信
【ワシントン時事】
トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約4．5倍に当たる年約80億ドル（約8640億円）への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。
思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。
トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。
関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。
21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担している。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。
ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191116-00000036-jij-n_ame