田中さんのようにトランプの真価が見抜ける人の判断によれば、トランプは米国史上どの大統領も成し遂げ得なかったことを実現しようとしている凄い大統領。
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田中宇の国際ニュース解説 無料版 2019年5月27日 http://tanakanews.com/
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★スパイゲートで軍産を潰すトランプ
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米国で５月１４日、トランプ大統領がバー司法長官に、濡れ衣であることが正式に判明したロシアゲートの出発点がどこにあったのかを調べて明らかにせよと命じた。
ロシアゲートは、ＦＢＩ（司法省傘下の捜査機関）やＣＩＡといった米諜報界（軍産複合体）が、諜報界に刃向かいつつ大統領になったトランプを潰すため、トランプ陣営に「ロシアのスパイ」の疑い（無根拠な濡れ衣）をかけて捜査してきた事件だ。
諜報界を中心とする軍産複合体（軍産）は、選挙に関係なく米
国の中枢に陣取って米国と世界を動かしてきた勢力で、
トランプは大統領就任当初、彼らの影響力を排除できず、政権中枢の要職に軍産系の人々を配置（オバマ前政権からの続投を容認）せざるを得なかった。
トランプ敵視のロシアゲートの捜査は従来、セッションズ前司法長官、コミー前ＦＢＩ長官といった軍産系の勢力によって進められてきた。
http://www.theepochtimes.com/the-origins-of-spygate-10-questions_2931724.html
The Origins of ‘Spygate’: 10 Questions
http://www.wsj.com/articles/american-intelligence-needs-reform-after-spygate-11557788640
American Intelligence Needs Reform After Spygate
だが、トランプは大統領としての権力を巧妙に行使し、与党の共和党を自分の側につけ、１７年５月にはコミーを辞めさせ（同時に濡れ衣晴らしに向け、モラー特別検察官による調査を開始）、１９年２月にはセッションズを辞めさせてトランプ支持のウィリアム・バーを司法長官に据えた。それ以来、ロシアゲートが濡れ衣であることがバーによって暴露されていき、３月末にはトランプ陣営の潔白を認めるモラーによる最終報告書が発表され、ロシアゲートは濡れ衣だったことが正式に確定した。（マスコミは諜報界・軍産の傘下なので、これを正式な確定だと報じたがらず、多くの人々はロシアゲートの濡れ衣性についていまだに気づいていない）
http://tanakanews.com/190329russiagate.php
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体
http://tanakanews.com/190402russiagate.htm
大統領の冤罪
これまでは、トランプが、ロシアゲートを使った諜報界・軍産からの攻撃を無力化していく過程だった。
今回トランプは一歩前進し、軍産側がどのようにロシアゲートの濡れ衣を作ったかという真相究明を、バー司法長官にやらせることにした。バーは捜査当局であるＦＢＩだけでなく、捜査より前の段階としてトランプ陣営をロシアのスパイとしてでっち上げる報告書を作成したＣＩＡなど諜報界全体を調査すると宣言している。
http://www.nytimes.com/2019/05/24/us/politics/trump-barr-declassify-intelligence.html
Potential Clash Over Secrets Looms Between Justice Dept. and C.I.A.
http://www.zerohedge.com/news/2019-05-23/trump-orders-fbi-cia-fully-cooperate-barr-authorizes-full-and-complete-authority
Trump Orders FBI, CIA To "Fully Cooperate" With Barr; Grants "Full And Complete Authority To Declassify"
すでにロシアゲートが濡れ衣であることが確定した以上、ロシアゲートの元となった諜報をでっち上げた米諜報界は、大統領であるトランプを敵視する反逆・不正な態度を持っているか、もしくは濡れ衣と気づかないほど無能であるかのどちらかになり、大々的な「改革」が必要だと、すでにトランプとバーは結論づけている。
諜報界が、トランプ陣営を選挙期間中から就任後まで不正にスパイ（内情を収集）していたことも、諜報界の不正行為として、トランプとバーに指摘されている。トランプは、米国の諜報界をまるごと不正な存在とみなし、彼らを無力化する「改革」を断行しようとしている。
http://www.wsj.com/articles/motive-matters-in-trump-spygate-11557268983
Motive Matters in Trump Spygate
http://legalinsurrection.com/2019/05/bill-barr-is-going-to-expose-spygate-and-the-democrat-media-russia-collusion-complex-is-panicking/
Bill Barr is going to expose Spygate, and the Democrat-Media Russia Collusion Complex is panicking
軍産がトランプを潰そうとした「ロシアゲート」は、トランプ側の巻き返しと今回の反撃開始により、トランプが軍産の反逆・不正行為（自分への濡れ衣攻撃）を取り締まって「改革＝無力化」する新段階に入っている。
オルトメディアは、この新段階を「スパイゲート」と呼んでいる。バー司法長官も「トランプ陣営に対する諜報界からの不正なスパイ行為」という言い方をしている。マスコミは、自分たち自身がトランプに潰される軍産の一味なので、動きの実態を伝えたがらず「スパイゲート」という名前も言いたがらない
http://sputniknews.com/analysis/201905011074586908-trump-steele-fbi-spygate/
Anti-Trump 'Coup': Spygate & Steele-FBI Cooperation Deserve Scrutiny
http://www.zerohedge.com/news/2019-05-24/trump-strikes-back
Trump Strikes Back
米諜報界を中心とする軍産複合体は、１９５０年代の冷戦開始以来、米国政府の世界戦略を牛耳ることで、米国と世界を支配してきた。中心は、ＣＩＡや国務省、国防総省などからなる米諜報界だが、もともと米諜報界は第２次大戦中に英国の諜報界（ＭＩ６など）によって創設（ノウハウ伝授）されており、英国勢が米国側に入り込んで冷戦を引き起こし、米政府の戦略を牛耳った経緯がある。軍産の大元締めは英諜報界であるともいえる。ロシアゲートも最大の根拠は、英国人でＭＩ６の要員だったクリストファー・スティールが作った「スティール報告書」だ。（報告書の作成費用を出したのは米民主党のクリントン陣営）
http://www.theepochtimes.com/uk-intel-agencies-frame-spygate-involvement-ahead-of-trumps-declassification_2930221.html
UK Intel Agencies Frame ‘Spygate’ Involvement Ahead of Trump’s Declassification
http://tanakanews.com/110912book3.php
世界のデザインをめぐる２００年の暗闘
軍産は、米英の諜報界を中心に、米国の中東戦略を牛耳ろうと７０年代から横入りしてきたイスラエル諜報界、諜報界から情報提供や人材供給を受けるマスコミや学術界・シンクタンク、政策立案を諜報界に任せている部分が大きい米議会、米諜報界の言いなりになる同盟諸国（日独とか）など、軍産は裾野が広く、しか
も全体象が秘密になっていて見えにくい。米国の権力（と世界の覇権）は、表向きだけ米大統領や連邦議会が持っているが、実際には軍産が握ってきた。歴代大統領や議員たちは、軍産支配から逃れようとして苦戦してきた。トランプはレーガンと並び、歴代政権の中で、軍産支配の解体に最も成功している。
http://tanakanews.com/180226dossier.htm
ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党
英国のメイ首相が５月２４日に辞任表明した。辞任の表向きの理由は、ＥＵ離脱問題が混迷していることに関する与党内からの突き上げが強まったことだが、実は裏にもう一つ、米司法省がスパイゲートに対する調査を本格化し、メイ政権時代の英国の諜報機関がトランプ潰しを画策したことが、米国で犯罪扱いされる可能性が出てきたためという指摘が出ている。メイ政権は１６年７月からで、スティールが報告書をまとめて米マスコミにリークした１６年夏から秋にかけての時期と重なっている。
http://www.investmentwatchblog.com/did-theresa-may-really-resign-over-trump-russia-spygate-coup-attempt/
Did Theresa May Really Resign Over Trump Russia SpyGate Coup Attempt?
軍産の黒幕（の一つ）は英国であり、軍産敵視のトランプは、英国の混乱を願っている。軟着陸的なＥＵ離脱を目指していたメイが辞め、ハードランディングな無協定離脱で良いじゃないかと言い続けてきたボリス・ジョンソンが英首相になるのは、トランプにとって嬉しい話だ。スパイゲートでは英国のほか、豪州とウクライナもトランプ潰しに加担したとトランプは考えている。
http://www.presstv.com/Detail/2019/05/19/596377/UK-Nigel-Farage-Trump-visit-invitation
Trump wants UK’s right-wing leader to join him during London visit
ロシアゲートからスパイゲートへの展開は、米国を横から支配する不正な軍産をトランプが個人的に憎んで果し合いの喧嘩を続けているという話なのか？？。私の見立てはそうでない。軍産敵視の根本はトランプ個人の信条でなく、米諜報界に、米単独覇権主義の軍産と、冷戦とともに軍産に破壊された国連安保理のＰ５
体制など多極型覇権の再生を模索する「多極主義」の勢力が長期に隠然と対立し続け、ニクソン、レーガン、そしてトランプは、いずれも隠然と多極化を目指す「隠れ多極主義」として、一貫した軍産との暗闘を続けている、というのが私の見立てだ。
http://www.zerohedge.com/news/2019-05-20/now-its-comey-vs-lynch-someones-lying-again
Now It's Comey Vs. Lynch: Someone's Lying Again
http://tanakanews.com/160301trump.htm
ニクソン、レーガン、そしてトランプ
ブッシュ親子も含め、共和党の政権は隠れ多極主義の傾向が強い。オバマやクリントンなど民主党の政権は、大統領が軍産の支配力を抑えて穏健な米単独覇権を運営することを目指す傾向だが、軍産と共和党（隠れ多極主義）の両方に邪魔され、毎回あまりうまくいかない。軍産はスパイ集団なので見えにくい存在だが、
軍産を潰そうとするスパイ集団内部の勢力である隠れ多極主義の存在は、さらに見えにくい。戦後、国連Ｐ５の多極型世界システムの創設にロックフェラー家が参加したので、ロックフェラーは隠れ多極主義だろうというのはわかる。ロックフェラー系のキッシンジャーは米中和解や冷戦終結の仕掛け人だ。それより詳しいことは何もわかっていない。私の見立ては仮説でしかない。空想だと言いたい人は言えばよい。しかし、現実の世界はしだいに多極化し、米国覇権は弱まっている。
http://tanakanews.com/080427multipole.htm
隠れ多極主義の歴史
http://tanakanews.com/160323obama.htm
軍産複合体と闘うオバマ
トランプとバーの「改革」という名の諜報界潰しに対し、諜報界・軍産の側は「米国の国家安全を損なうのでやめるべきだ」と言って反対している。バーが諜報界の内実を暴露して重要な機密文書を公開すると、たとえばロシアの中枢に入り込んでいる米国のスパイの存在がロシア側にわかってしまい、米国のスパイがロシアから排除され、ロシアの動きがわからなくなって米国が不利になるので国家安全の脅威だという理屈だ。しかし実際の歴史を見ると、諜報界・軍産は１９５０年代以降、冷戦構造を強固にするため、ロシアの脅威を実態よりもはるかに誇張して伝え続けてきた。今も軍産はロシアの脅威を誇張している。諜報界は、ロシアの脅威を正確に伝える存在でない。マスコミも歪曲報道ばかりしてきた。
実のところ、諜報界もマスコミも、潰されてしまった方が米国の国家安全のために良い。
http://www.zerohedge.com/news/2019-05-24/schiff-claims-trump-conspiring-barr-says-investigating-russiagate-origins-un
Schiff Claims Trump 'Conspiring' With Barr; Says Investigating Russiagate Origins "Un-American"
http://www.presstv.com/Detail/2019/05/25/596907/Barr-may-imperil-national-security-US-intel-chief-warns-
US intel chief warns Barr not to imperil national security by releasing classified documents
軍産には「自分たちが不利になったら諜報を歪曲し、米軍がどこかの国で戦争せざるを得ない状況に追い込み、戦争による有事体制化を利用して政権を奪取する」という策略がある。９１１はその一例だ。
だがトランプは、９１１後のブッシュ（というよりチェイニーとネオコン）の手法を真似て、米本土や重要な同盟諸国に被害が及ぶ大戦争になりかねない、軍産が反対するほどの過激な好戦戦略を
突っ走った挙句に、戦争せず問題を放棄するか和解に転じる謀略をやることで、軍産の戦争戦略を無効にしている。北朝鮮との問題がそうだったし、今またイランでも過激策をやっている。もう軍産は戦争を起こせない。トランプの好戦策が世界に平和をもたらしている（軍産傘下であるマスコミは全くそのように報じないが）。
http://www.apnews.com/eb4c8e7b1a8c4a5d9d618464249a8be8
Trump’s orders to AG on Russia probe worry critics
諜報界・軍産は秘密結社・スパイ網なので、全容をつかむことが困難であり、トランプやバーが潰したつもりになって捜査や改革を終結しても、そのあと次の政権になったらいつの間にか蘇生・復活している可能性がある。トランプは、諜報界・軍産を潰すだけでは足りない。彼らが潰れている間に、世界の覇権構造を多極型に転換（引き戻）し、そのあと彼らが蘇生しても支配できるのは北米地域だけという展開にせねばならない。軍産が潰れている間に、債券システムのバブル崩壊を起こしてドル覇権を不可逆的に壊すことも必要だ。米中貿易戦争で中国を
対米自立させているのも、トランプの隠れ多極化策の一つだ。
http://tanakanews.com/190510china.htm
世界経済を米中に２分し中国側を勝たせる
http://tanakanews.com/190429multipol.php
多極化の目的は世界の安定化と経済成長
軍産の黒幕である英国をＥＵ離脱で長期の混乱に陥らせておくのも、イスラエルをトランプとネタニヤフの個人関係で動かすようにするのも多極化策だ。かつてレーガンが冷戦終結という軍産潰しをやった時も、レーガンは英国を「米英金融覇権体制」に引っ張り込んで軍事面の冷戦終結に同意させ、イスラエルをオスロ合意の和平体制に引き込んで反逆しないようにした。トランプが今後、多極化の一環としてロシア、中国と３国間の軍縮を始める予兆も出始めている。
http://tanakanews.com/190421brexit.php
英国をＥＵ離脱で弱めて世界を多極化する
http://news.antiwar.com/2019/04/25/trump-orders-push-for-new-arms-control-deals-with-russia-and-china/
Trump Orders Push for New Arms Control Deals With Russia and China
来年の大統領選挙の関係では、米司法省がウィキリークスのアサンジを英当局に逮捕させたことが、スパイゲートと絡んだトランプの策略の一つだ。
スパイゲート・ロシアゲートの中には、米民主党本部（ＤＮＣ）のサーバーから何者かがメールの束を盗み出してウィキリークスに送りつけて公開させた「ＤＮＣメール事件」が含まれている。
軍産や民主党は「ロシアが、トランプを有利にする目的でメールの束を盗んだに違いない」と決めつけたが、その後「どうも犯人はロシアでないようだ。ＤＮＣの内部犯行かも」という話になるとともに、この問題自体がマスコミなどで語られなくなった。おそらく犯人はＤＮＣの内部者なのだろう。
アサンジは、誰がメールの束を送りつけてきたか知っている。バーの司法省は、アサンジを米国に連れてきてそれを証言させることで、ロシアゲートの濡れ衣性を暴露するとともに、話の焦点を民主党内の不正に戻し、トランプを有利にしたいのだろう。この件はすでに以前の記事で詳しく書いた。
http://tanakanews.com/190415assange.htm
アサンジを米国に連行し民主党と戦わせるトランプ
http://www.zerohedge.com/news/2019-05-13/re-opening-swedish-assange-case-should-be-welcomed
The Re-Opening Of The Swedish Assange Case Should Be Welcomed
多極主義の側が、軍産の側を捜査して取り締まるところまで優勢になったのは史上初めてだ。レーガン時代のイランコントラ事件も軍産による悪事を暴露する意図があったようだが、暗闘の挙句うやむやに終わっている。今回のスパイゲートは、すでに「諜報界という米政府の一部が、濡れ衣のロシアゲートをでっち上げてトランプを潰そうとした」という犯罪行為の事実が露呈しており、事件の本質が不明なまま終ったイランコントラより白黒がはるかに明確だ。トランプがどこまで軍産を潰せるかまだ不明だが、すごいことになっていきそうな感じがする。
軍産の一部であるマスコミの歪曲報道がひどくなっているので、真相はあまり報道されないだろうが。
http://www.zerohedge.com/news/2019-05-17/government-power-was-used-spy-american-citizens-barr-says
"Treason!" - Barr Finds "Government Power Was Used To Spy On American Citizens
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/190527spygate.htm
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◆習近平を強める米中新冷戦
http://tanakanews.com/190524china.php
【2019年5月24日】習近平の独裁を嫌がる中共中央のリベラル派はこれまで、米国と対立すると経済成長が鈍化するので良くないと言い、貿易交渉の不成功をやんわりと習近平のせいにしてきた。だが今や、米国に譲歩すべきだと主張するリベラル派は「利敵行為をするスパイ」と言われかねない。米中が新冷戦になったおかげで、中共内でリベラル派が弱まり、習近平が棚ぼたで毛沢東の衣をかぶって強くなっている。トランプは習近平を強化している。
◆「ドル後」の金本位制を意識し始めた米国と世界
http://tanakanews.com/190519gold.php
【2019年5月19日】トランプが指名した５人の連銀理事候補のうち３人が、金本位制を提唱していた。金本位制が良い、と表明することは、今の金融システムはインチキです（王様は裸です）と表明するのと同じであり、米議会・金融界・マスコミにとって仇敵・反逆者である。トランプ自身、バブルを過激に膨張させて崩壊を前倒しし、バブル崩壊や覇権喪失・多極化を早めたい。トランプはこの魂胆の一環として金本位制論者を連銀理事に就けようとしてきた。金本位制論者は、膨れ上がっている金融バブルのさらなる膨張を扇動し、ドル崩壊後に金本位制を導入せざるを得なくなる事態を作ろうとする。
◆まだ続くシェール石油のねずみ講
http://tanakanews.com/190514shale.php
【2019年5月14日】世間は、楽観的なシェール革命の神話をまだみんな信じている。だが昨年来、世界は実体経済が不況の様相を強め、金融システムもバブル膨張がひどい。今後、世界が不況になるほど石油が下がり、シェール石油は赤字になる。いずれ金融バブル崩壊も起き、シェール産業の調達金利が高騰する。シェール石油のねずみ講は、破綻する運命にある。だが、破綻はまだ先だ。
トランプはイランと敵対して石油下落を防ぎ、ＦＲＢをＱＥに引き戻して金利上昇を防ごうとしている。