言論の自由がなく、検閲と監視カメラの国が総元締め、で幸せになる可能性は低いでしょう。そもそも中国人が。カネと経済だけでは。
同胞だと言いながらその同胞を威嚇するのか？カネの器は大きくても人の器が小さい！：
「中国軍機が台湾海峡の中間線を故意に越える 中国が軍事的圧力を強化、緊張する台湾海峡」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190412-00020358-stoyos-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
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習近平「一帯一路」大演説で再び見せた中華覇権確立への執念
4/30(火) 8:00配信
「腐っても鯛」という言葉がある。いくら貿易戦争でトランプ政権に叩かれようが、中国経済に翳りが出ようが、やはり「腐っても習近平」なのである。
習近平主席は、10月26日午前9時45分(北京時間)、北京のオリンピック公園に隣接した国際会議センター4階にある大会議室の壇上に立った。「第2回『一帯一路』国際協力サミット・フォーラム」の開幕式の基調演説を行ったのだ。
そこは「大会議室」という名前だが、6400㎡もあり、収容人数は5000人。37人の国家元首クラスを含む150ヵ国から来たVIPたちを睥睨する圧倒的な存在感だった。中国や海外メディアの取材記者は4100人に膨れ上がったため、ごく一部しか入場できなかった。
中央広播電視総台(中国中央テレビ)の画面が捉えた最前列のVIPたちは、計40人に上った。
具体的には、
ロシアのプーチン大統領を始め、
国名のABC順に、
アゼルバイジャンのアリエフ大統領、
ベラルーシのルカシェンコ大統領、
ブルネイのハサナル国王、
チリのピニェラ大統領、
キプロスのアナスタシアディス大統領、
チェコのゼマン大統領、
ジプチのゲレ大統領、
エジプトのシシ大統領、
カザフスタンのナザルバエフ大統領、
ケニアのケニヤッタ大統領、
キルギスタンのジェーンベコフ大統領、
ラオスのベンヤン主席、
モンゴルのバトトルガ大統領、
モザンビークのニュシ大統領、
ネパールのバンダリ大統領、
フィリピンのドゥテルテ大統領、
ポルトガルのソウザ大統領、
セルビアのブチッチ大統領、
スイスのマウラー大統領、
タジキスタンのラフモン大統領、
ウズベキスタンのミルジャエフ大統領、
UAEのムハンマド首相、
オーストリアのクルツ首相、
カンボジアのフンセン首相、
エチオピアのアビー首相、
ギリシャのチプラス首相、
ハンガリーのオルバン首相、
イタリアのコンテ首相、
マレーシアのマハティール首相、
ミャンマーのスーチー国家顧問、
パキスタンのカーン首相、
パプアニューギニアのオニール首相、
シンガポールのリー首相、
タイのプラユット首相、
ベトナムのグエン首相、
インドネシアのカーラ副大統領、
それに国連のグテーレス事務総長と
IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事である。
これらの錚々たるVIPたちが一堂に着席し、30分にわたって「習近平演説」に耳を傾けたのだった。「習近平皇帝様」を尊敬している国家元首も、中にはいるかもしれないが、おそらく大半は「自国の経済発展のため」と割り切って、聞いていたのだろう。
「一帯一路」というのは、ユーラシア大陸を中国からヨーロッパへ向かう陸路の「シルクロード経済ベルト」と、海路で向かう「21世紀海上シルクロード」を、中国と当該諸国とでつなげようという習近平政権の広域経済圏構想である。
具体的には、政策・インフラ・貿易・資金・民心の5つを、ユーラシア大陸に浸透させることを指針としているが、いまではユーラシア大陸とは無関係のアフリカや南米なども含めている。
「一帯一路」のこの5年半あまりの歩みは、以下の通りだ。中国政府が作成した資料からの抜粋であることを付記しておく。
2013年9月7日: カザフスタンのナザルバエフ大学での講演で、習近平主席が「シルクロード経済ベルトを共に作ろう」と呼びかける。
2013年10月3日: インドネシア国会で、習近平主席が「21世紀海上シルクロードとAIIB(アジアインフラ投資銀行)を共に作ろう」と呼びかける。
2014年9月11日: 習近平主席が中国、ロシア、モンゴル3ヵ国首脳会談で、「シルクロード経済ベルト」と「欧亜経済連盟」(ロシアが提唱)と「草原の道」(モンゴルが提唱)を結びつけて経済回廊を築こうと提唱。
2014年11月4日: 習近平主席が中央財経指導小グループ第8回会議で、シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの機構作りを研究し、AIIBとシルクロード基金を作るよう発議。
2014年12月29日: シルクロード基金有限責任公司を北京に設立。
2015年3月28日: 国家発展改革委員会、外交部、商務部が連名で、「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの原景と行動の建設推進」を発布。「一帯一路」の指針を定める。
2015年7月10日: 上海協力機構(SCO)が「シルクロード経済ベルト」を支持。
2015年12月25日: 57ヵ国が参加して、AIIBが正式に発足。
2016年6月23日: 中国、ロシア、モンゴルが「中蒙露経済回廊計画要綱」に署名し、初めて「一帯一路」の枠組みでの国際提携を行う。
2016年9月19日: ニューヨークの国連本部で、「中華人民共和国と国連開発計画局の共同でシルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードを建設する覚書」に調印。中国と国際機関の提携の先駆けとなる。
2016年11月17日: 国連で「一帯一路」の経済協力についての決議が可決。
2017年3月17日: 国連安保理2344号で、国際社会が「一帯一路」を通して地域の経済協力建設を強化する決議が可決。
2017年3月27日: 中国とニュージーランドが「一帯一路協力強化に関する覚書」を交わす。西側国家では初めて。
2017年5月14日、15日: 第1回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム(BRF=ベルト＆ロード・フォーラム)を北京で開催。29ヵ国の国家元首級首脳、140ヵ国以上、80以上の国際組織から1600人の代表が集まる。270余りの成果とコミュニケ(公報)を発表。
2017年6月14日: 中国政府が「一帯一路海上協力構想建設」を発布。
2017年7月4日: 習近平主席がモスクワで、ロシアと共同で北極海を開発する「氷上シルクロード」を提唱。
2017年10月24日: 第19回中国共産党大会で「一帯一路の推進」を党章に記入。
2017年11月: 中南米で初めて、パナマと「一帯一路協力覚書」を締結。
2017年12月3日: 第4回世界インターネット大会で、中国、エジプト、ラオス、サウジアラビア、セルビア、タイ、トルコ、UAEが共同で「一帯一路デジタル経済国際協力」を提起。「デジタル・シルクロード」の実現を目指す。
2018年6月21日: パプアニューギニアが、太平洋諸島国家で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。
2018年7月21日: セネガルが、西アフリカ諸国で初めて「一帯一路」協力覚書に調印。
2018年9月3日、4日: 中国アフリカ・フォーラム北京サミットで、アフリカの28ヵ国が「一帯一路」の覚書に調印。アフリカで計37ヵ国が調印。
2018年10月10日: 「一帯一路」の国際的な取り決めを定めた「ローマ宣言」を発布。
2019年3月21日～24日: G7で初めて、イタリアが「一帯一路」の協力覚書に調印。
2019年3月末時点: 「一帯一路」に関して、中国政府は125ヵ国、29の国際組織と173件の協力文書に調印。
2019年4月24日: 中国内外の15のシンクタンクが、「一帯一路」国際シンクタンク協力委員会を北京で成立。
2019年4月25日～27日: 第2回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラムを北京で開催。37ヵ国の国家元首級、150ヵ国あまり、90あまりの国際組織から5000人近くが参加。
この「5年半」を経て、今回の巨大イベントとなったのだ。そうした文脈で、以下、「心を一つにして共に『一帯一路』の美しい未来を開いて作る」と題した、習近平主席の基調講演の要旨を訳出する。
「皆さん、こんにちは。『春秋は佳き日が多く、高みに登って新たな詩を賦す』と言うが、ご来臨の各賓客と共に、『第2回一帯一路国際協力サミット・フォーラム』に出席できて、大変嬉しい。
2年前に、われわれはここで初めてのサミット・フォーラムを開き、政策・インフラ・貿易・資金・民心を通していくための青写真を策定した。今日、『一帯一路』を共に作ると提唱する目的は、人類が直面している様々なリスクやチャレンジに、手を携えて応対し、互利共勝を実現させようという目的からだ。
幸い各方面の努力のもと、『6廊6路多国多港』の架け橋の基礎が作られた。中国は、すでに150以上の国や国際組織と『一帯一路』の協力協議に署名しており、国連、ASEAN、AU(アフリカ連合)、EUなどの発展計画ともリンクしている。ユーラシア大陸からアフリカ大陸、南北アメリカ大陸、太平洋諸島まで、『一帯一路』は世界経済の発展に向けて、新たな可能性、新たなプラットフォームを切り拓いているのだ。
中国の古代の人はこう述べた。『万物はその本(もと)の者から生まれるが、百の事はそれぞれの道の者が成す』。細やかな『工芸画』を製作するように、世界の統治システムの時代の変革の要求に順応しながら、共に『一帯一路』を推進させていこうではないか。
われわれが保持し続けるべきは、共に商い、共に建て、共に享けるという原則であり、グローバリズムだ。われわれが堅持すべきは、開放され、グリーンで清廉な理念を持ち、排他的な袋小路に閉じこもらないことだ。われわれが努力すべきは、高いレベルで、国民に恵みを与え、持続可能な目標を持ち、各国の法律法規を尊重することだ。
今年は中華人民共和国成立70周年だ。われわれは70年の奮闘の中で、中国の特色ある社会主義の道を切り拓いてきた。こんにちの中国は、すでに新たな歴史の起点に立っている。中国の特色ある社会主義の道に沿って、全面的な改革の深化を堅持し、高い質の発展を堅持し、対外開放の拡大を堅持し、平和的な発展の道を堅持し、人類運命共同体の構築を推進していく。
中国は今後、5つの重大改革の措置を取る。
第一に、外資の中国市場へのアクセスを、さらに広域に拡大する。『外商投資法』(2020年1月施行)を厳格に実施していく。
第二に、知的財産権の保護に関する国際的な協力を、さらに強化していく。強制的な技術移転を根絶し、企業秘密の保護を完備させ、法に基づいて厳格に知的財産権の侵害行為に打撃を与えていく。
第三に、商品とサービスの輸出を大規模に増やすことだ。中国はすでに『世界の工場』であり、『世界の市場』でもある。中国には世界最大かつ成長著しいミドルクラスが存在し、消費の潜在力は巨大だ。今後は関税の税率もさらに下げていき、障壁を取り除いて、中国市場の大門を不断に押し開いていく。
第四に、マクロ経済政策において、さらに効率的な協調政策を実施していく。人民元の為替も不断に改善していく。
第五に、対外開放政策をさらに重視し、貫徹させていく。中国は各国で合意した多国間、もしくは二国間の貿易協議の履行を高度に重視している。
中国の開放拡大の措置は、自主的な選択であり、世界の平和と安定、発展に利するものである。さらに開放された中国が、世界に良性の影響を形作り、中国と世界にさらなる進歩と繁栄をもたらすことを確信している」
以上である。これは要約に過ぎないが、私は中央広播電視総台がインターネットで流した生放送の特別番組で、習近平演説の全編を見ていた。
何より特徴的だったのは、習近平主席の低姿勢な物腰である。30分にわたって一貫して、「どうぞ私の話を聞いてください」という調子で話をしていた。こうした態度のことを中国では「低調」(デイーデイァオ)と呼ぶ。
そもそも習近平主席の演説は、いつも恐ろしく長い。例えば、2017年10月の第19回中国共産党大会の基調演説では、3時間20分も舌鋒鋭く説き続けた。私はインターネット生中継を見ながら、「中国のカストロ議長だ」と思った覚えがある。
そしてこの19回党大会から、昨年3月の全国人民代表大会にかけての「習近平演説」は、とかく高圧的になった。「皇帝然」とした上から目線で、周囲はペコペコ、ヘラヘラと傅(かしず)くばかり。習近平主席は明らかに、「コワモテの皇帝」を目指していた。
ところが、その昨年3月の全国人民代表大会の直後、不意を突かれる。太平洋の向こうのトランプ政権から、貿易戦争を「宣戦布告」されたのだ。以後、この一年は「防戦一方」となった。早い話が「習近平の中国」は、アジアで一番になったかもしれないが、世界で一番にはなっていなかったのである。
そして今回の「一帯一路」である。私は、習主席はいったい誰に向かって、メッセージを発しているのだろうと考えながら、演説を見ていた。
それは第一に、14億中国国民に対してだろう。アメリカとの貿易戦争の影響もあって、中国の景気は昨年来、下降し続け、中国政府は異例の大型減税に踏み切った。個人の所得税から増値税(消費税)、企業の法人税まで、まるでバーゲンセールのように「割引」したのだ。そうした中、「中国は国際社会と協力して、これからも経済発展し続けるので安心してほしい」と、国民に示したかったのではないか。
第二に、習近平主席が演説冒頭で述べていたように、「ご来臨の各国賓客」に対してである。「わがままで独善的なトランプ政権と違って、中国はウインウインを目指します」ということを、「アメリカ」「トランプ」という単語を一度も使わない見事な修辞法で表明したのだ。
この日、集まったのは、「中国ブロック」とまでは言えないかもしれないが、「中国に理解を示すグループ」のトップたちである。もう少し踏み込んで言えば、「アメリカよりも中国に軸足が向いている国」である。ちなみに、中央広播電視総台は「朋友圏」(友達の輪)と呼んでいた。
こうした「中国グループ」の国は、G7参加国ではイタリアだけ、G20参加国に広げても、イタリア、ロシア、インドネシアに中国自身を加えた4ヵ国しか入っていない。圧倒的に中進国と発展途上国が多いのである。また、強権的な政治を行っている国が多いのも特徴だ。
中国としては、こうした「朋友圏」における信頼と尊敬を勝ち取りたいと願っている。どうやって勝ち取るかと言えば、「パックス・アメリカーナ」のように自由・民主・人権といった価値観を翳すのではなく、「経済的実利」を付与するのである。
中国はそれによって、「朋友圏」を広げていきたいと思っている。どこまで広げるかと言えば、とりあえずは「アメリカが手出しできなくなる規模と深度まで」である。
さて、習近平主席がメッセージを発した第三の相手は、そのアメリカのトランプ政権である。中国は、トランプ政権の一部が公言しているような「悪党国家」ではないということを、アメリカにも示そうとした。同時に、「中国の特色ある社会主義」は、何が何でも堅持し続けるということも念を押したのである。
実際、「一帯一路」とは、「パックス・アメリカーナ」への対抗という側面が強いことが分かる。換言すれば、ユーラシア大陸での新たな「パックス・チャイナ」の構築である。
第2次世界大戦後の国際秩序は、周知のようにアメリカによって作られた。20世紀後半にはソ連が対抗したが、敗れ去った。
その後、21世紀になって台頭してきた中国にとって、この「パックス・アメリカーナ」は、ひどく使い勝手が悪いし、なじめない。なぜなら、アメリカの傘下で発展していく限り、いずれは「中国の特色ある社会主義」(中国共産党の一極支配体制)を捨て去り、民主国家を樹立せねばならないからである。
だが、いまの中国共産党政権には、まったくその気がない。だとしたら、中国は「パックス・チャイナ」を独自に構築していくしかない。それこそが「一帯一路」なのである。アメリカと要らぬ摩擦を起こさぬよう、とりあえずは「ユーラシア大陸限定版」としたのだ。
習近平主席は翌27日、今度は場所を、2014年11月の北京APECのメイン会場として作った郊外の雁栖湖の国際会議センターに移して、上記の40人で「円卓サミット」を開いた。「習近平皇帝様」が議長役を務め、「開始！」から「結束！」(終了)まで一切を仕切った。時間にして、午前10時から、ランチを挟んで午後4時45分までである。
その間、中央広播電視総台は、習主席が「皇帝然」として待ち受けている舞台中央へ、各国の国家元首らが一人一人、歩み寄って行き、握手するといった演出を報じ続けた。「中国新記録樹立！」とアナウンサーが叫ぶので、何かと思ったら、4月25日に習主席が、1日に14人ヵ国もの首脳と連続首脳会談をこなしたのだという。
「円卓サミット」終了後、習近平主席が珍しく会見を開いた。そこで、640億ドル(約7兆1000億円)を超える事業協力の合意が結ばれたこと、参加各国が計283の協力文書を結んだことなどを強調したのだった。
採択された「公報」(コミュニケ)を読むと、全文は38項目にわたっており、最後に「附表」として、各国と合意した計35の経済回廊などが羅列してあった。具体的には、以下の通りだ。
アジスアベバ-ジプチ鉄道と沿線の工業区、
アンデス山脈トンネル、
バクー-ディビリス-カース国際鉄路とバクー・アリヤート自由経済区、
ブルネイ-中国広西経済回廊、
中国-中央アジア-西アジア経済回廊、
中国・ヨーロッパ陸海快速ライン、
中国-インドシナ半島経済回廊(中国ラオス経済回廊を含む)、
中国-キルギスタン-ウズベキスタン国際道路、
中国-ラオス-タイ鉄道、
中国-マレーシア・チンジョウ産業区、
中国・モンゴル・ロシア経済回廊、
中国-ミャンマー経済回廊、
中国-パキスタン経済回廊、
タイ東部経済回廊、
大メコン河圏経済協力、
EU広域ヨーロッパ交通運輸インターネット、
ヨーロッパ-コーカサス-アジア運輸回廊、
中国ベラルーシ工業区、
国際南北運輸ルート、
ビクトリア湖-地中海海路連結計画、
ラモー港-南スーダン-エチオピア交通路、
マレーシア-中国関丹産業区、
中国-ネパール国際ヒマラヤ立体交通・インターネット・鉄路、
新アジア・ヨーロッパ大陸橋、
中国-シンガポール(重慶)戦略的互連互通模範項目:国際陸海貿易新通路、
アフリカ北部通路(モンパサ港とアフリカ大湖区の国家及びアフリカ広域道路)、
カイローケープタウン南北通路、
ピレウス港、
エチオピア-スーダン港鉄路互連互通、
インドネシア地域総合経済回廊、
スエズ運河経済区、
北方海航路の貨物運輸、
環太平洋海底ケーブル、
ベトナム「両廊一圏」発展計画、
中国-タジキスタン-ウズベキスタン国際道路。
以上である。昨今、何かと批判を浴びている中国の「爆開発」だが、全体的にはまったく衰えていないことが分かる。
* * *
最後に、アメリカが敵視しているファーウェイ(華為技術)についても述べておきたい。それは、これらの世界中の開発は、「ファーウェイと共にある」ということだ。なぜなら、道路・鉄路・港湾から海底ケーブルまで、通信システムでバックアップするのはファーウェイだからである。
今回の「一帯一路」サミット・フォーラム直前の4月21日、中央広播電視総台とファーウェイは、「5G+4K」の戦略協力覚書にサインした。そしてこのフォーラムでの協力を第1号として、「一帯一路5G+4Kメディア・イノベーション国際論壇技術展」まで開いて、参加各国に積極的にアピールしたのである。
そこに、アメリカに追いつけ追い越せと国家を挙げて取り組む中国の執念を見た気がした。
近藤 大介
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190430-00064400-gendaibiz-int