Japan is a country which often touts its ethnic homogeneity. That narrative, however, erases the country’s Ainu indigenous people, who have inhabited the north of the country long before the arrival of the Japanese.
For the first time ever, the government will officially recognize the Ainu people of Hokkaido as an indigenous people of Japan following the approval of a bill by the cabinet last week. The bill, which now has to go before Japan’s lawmakers, also includes provisions to make the country a more inclusive society for the Ainu, including measures to promote their culture and and extend economic support to their homeland.
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かなり前のことになりますが、
「ラエル札幌講演会」が開催された時に、マイトレーヤ・ラエルはここを訪れて指導者の方と話されたことがあります。
「二風谷アイヌ文化博物館」
http://www.town.biratori.hokkaido.jp/kankou/bunka/bunka1/
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北海道新聞
アイヌ新法案 政策推進を民族主体で
2019/02/16 05:06
政府はアイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会を目指すアイヌ民族に関する新法案を閣議決定した。
アイヌ民族を先住民族と法律で初めて明記した意義は大きい。
福祉や文化振興が中心だったアイヌ政策に、林産物採取やサケの捕獲などの特例措置や、交付金制度の創設などを加えた総合的な政策に転換する節目となろう。
肝心なのは、アイヌ民族が政策推進に主体的に関与できる仕組みをつくることだ。
国会は、新法案を練り上げ、権利回復に道筋をつけられるよう審議を尽くさなければならない。
２００８年、国会決議を受け、政府はアイヌ民族を先住民族と認め、１６年から立法化の議論を本格化させた。
新法案は、アイヌ文化の振興や啓発などの施策の実施を国や自治体の責務と定め、施策は「アイヌの人々の自発的意思」を尊重して推進するとしている。
自発的意思をどう担保するのか、具体化する必要がある。
法案は２０年に胆振管内白老町に開設する「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を「アイヌ文化の振興などの拠点」と位置づけた。
明治以降、政府は同化政策を進めた。アイヌ民族の暮らしの糧を奪い、困窮を強いてきた歴史を振り返れば、民族の権利と尊厳を発信する場として、復権活動を息長く後押しする責任がある。
一方で、アイヌ民族の関係団体が強く求めてきた生活・教育支援は盛り込まれなかった。
アイヌ民族だけが対象の支援策を講じると、憲法１４条の法の下の平等に抵触するとの理由からだ。
しかし、１４条は社会的・経済的弱者を厚く保護して格差を是正する「実質的な平等」を求めているとされる。
法案は、アイヌ民族に対する差別や権利侵害を禁じたものの、アイヌ新法が必要とされた歴史的経緯や、差別や格差を生んだ国の責任に触れていない。
これでは「アイヌ民族にだけ特権を与えている」との偏見につながる恐れがある。政府は、国民に丁寧に説明すべきだ。
そもそも日本の先住民族政策は遅れている。昨年も国連人種差別撤廃委員会から「アイヌ民族の土地や自然資源への権利を十分保障すべきだ」と勧告された。
海外では、先住民族の議会を設けたり、言語が公用語化されるといった例もある。
国会はこうした動きも踏まえ、議論を活発化させてほしい。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/277267