雑誌 「フライデー 」 10/31号の記事
 総工費600億円超、財務省が作った「豪華すぎる!公務員住宅10」

を読み、腹が立った。

米国発の金融危機に対応するために、
08年度補正予算案で1兆8000億円を投入することが決まったばかりなのに(毎日新聞 )。


赤坂の国会議員宿舎が問題になったことは記憶に新しいが、
国家公務員宿舎に以下のような税金が使われている。

■ 完成済み (合計約183億円)
西が丘住宅、三宿第2住宅、目黒東山住宅

■ 建設中 (合計約422億円、10年完成予定)
小金井住宅、綾瀬川住宅、東運住宅

■ 計画中 (未定、11年度引き渡し予定)
稲毛海岸、津田沼第2住宅、方南町住宅、朝霧住宅

計画中のものを合わせた10の公務員住宅に、総額1、000億円以上の税金をかけていることになる。
(見出しの600億円は落札金額未定である、4つの計画中の住宅を除外して合計したもの。
計画中の4つの住宅を合わせれば1,000億円に達すると思われる)
しかも、相場のわずか約5分の1程度で公務員が住むことができるという。


ネットカフェ難民など非正規雇用の従業員が、
ネットカフェやゼロゼロ物件に暮らさなければならない状況で、
これだけの不公平な政策が行われていることが果たして許されるだろうか。

しかも、リアルタイム財政赤字カウンター 8 によると、
国と地方の債務残高は1、000兆円を超えている。
このような財政状況で公務員による税金の無駄遣いが許されるだろうか。


民主党の川村たかし代議士がフライデーに語っている、
「国家公務員宿舎法を廃止しなくてはならない」
という言葉は、まったくその通りだと思う。

イラク戦争を支援するための「給油法」が争点になっているが、
すぐにでも「国家公務員宿舎法」を争点にして欲しいと思う。