「武器輸出緩和、ハイテク装備品の国際共同開発に道 無人戦闘機も？」
武器輸出三原則緩和は、戦闘機をはじめ高度な技術開発と巨額な経費を要するハイテク装備品の国際共同開発・生産への参加に道を開くものだ。政府はこれまで米国との弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）共同開発などを除いて事実上の禁輸政策を続けたために、欧米諸国で主流になった国際共同開発・生産の枠組みから取り残されてきた。その遅れを取り戻すことが急務だ。（峯匡孝）
政府は共同開発国の相手として「わが国と安全保障面で協力関係にある米国以外の諸国」（藤村修官房長官談話）としているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、豪州、韓国などが想定される。
２０日に決定した航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２（米ロッキード・マーチン社）は米国主導で英国、イタリアを含む９カ国の共同開発・生産の戦闘機だ。各国の開発費負担は異なるが、日本は三原則が障壁になって加われなかったため、参加国に比べ価格面などで不利な条件を突き付けられるのは避けられそうにない。
欧米各国と同様に、日本政府も税収減や社会保障費の増大で財政難が続き、防衛関連経費はここ１０年連続して削減され、現在の防衛力を維持、拡張するのは困難だ。また、Ｆ２戦闘機の生産終了で、国内での戦闘機生産にかかわる防衛産業の維持が喫緊の課題として残されている。
Ｆ３５では実現できなかった国際共同開発・生産体制への参加わることで、将来的な装備品の調達コストを抑制できるほか、日本独自では開発が困難な最先端技術の入手が期待できる。桜井修一官房副長官補は戦闘機開発を例に挙げ「日本は（完成機の）輸入かライセンス生産、国内生産の道しかなかった。友好国の技術を取り入れれば、自国だけで作るより安くよりいいものが手に入る」と明言する。
例えば、「最後の有人戦闘機」ともいわれるＦ３５の次世代機として、無人戦闘機の共同開発に日本が参加できれば、最新鋭の機体性能や武器、通信ネットワークといった国内の防衛産業にとって未知の最先端技術を入手できる可能性も開けることになる。（産経ニュース）
どうだろうね、日本は今まで防衛産業を軽視して来た。
技術的に優れると「自己宣伝」「自画自賛」の兵器を国内向けに売る商売であった。
本当に技術的に優れている面は必ずしも運用面に優れていた訳でも無く、使い勝手が良かった訳ではない。
海外と共同開発も悪くないが、相手にしてくれるかな？
いいように日本の技術を提供するだけで、肝心な軍事技術を他国が日本に伝授してくれるとは思えないが。
無人戦闘機、他国では既に実戦配備もされ、開発も進んでいる。
有人戦闘機なんて「古いな」なんて言われるかもね。
無人戦闘機開発に日本が参加出来たとして、戦闘機としてどれくらい使い物になるものを開発し配備出来るのか。
それより「俺の国の無人戦闘機は実績もあるし、お前等日本人が作るよりいいぞ、買ってくれや」って言われたら、「そうですね買わせて頂きます、そちらの言い値でいいですよ」ってなるんじゃないのかな？
共同開発と言っても、本当の意味で対等に共同開発となるのかは、疑問に思う。